2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

地方学生について

旧帝国大学やその付近の地方国立大学
北海道大学、九州大学、東北大学などそして、そのそばにある九州工業大学、小樽商科大学などがこのグループに当てはまると思います。旧帝国大学はOB・OGとの繋がりが強く、企業から積極的にアプローチが来ます。簡単にリクルーターも付き、さらに説明会・面接など全ての交通費が支給されるなど手厚いフォローもあり、落ち着いて就職活動ができます。

この部類の学生の恩恵を受けるのが、その周辺の大学です。小樽商科大学などは北海道大学落ちが多かったりするため、企業の方も北海道大学の説明会に行った後に小樽商科大で再度説明会を行うという流れがあります。これにより、北海道大学の学生と同等の情報が手に入り就職活動でも有利に動けるという現状があります。

このグループの地方大学はおおよそ東京と変わらない大手企業への選考を受けるルートが確立しているので、普通に就活を行えば大丈夫です。

※ 大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイスより

地元に国立大学が無く優秀な人材が残れない地方は無茶苦茶廃れると思うよ。
人材がいない→産業が廃れる→仕事がない→優秀な子は都会に出る
の悪循環。国立大学は貴重な人材ストック施設でしょう。

地方国立大の定員増容認　22年度から　
3/2(火) ※毎日新聞

文科省はこれまで、18歳人口の減少や経営環境が厳しさを増す私立大への配慮などから、国立大の学部定員を抑制してきた。しかし、昨年7月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」は、東京一極集中の是正策の一つとして、地方国立大の定員増の方向性を打ち出した。

大学定員に関する地方創生策としては、政府は既に大都市圏に多い大規模な私立大の定員管理を厳しくしているほか、28年3月末までは東京23区の大学の定員増を原則認めない対応を取っている。

国は完全に地方国立大を見限った。まずは定員増と合併統合で地方国立大の急場をしのぎつつ、いずれ地方のリカレント教育機関あるいは米国のコミュニテイカッレジのような存在にそれらを質的変化をさせる意向なのではあるまいか。昨日の『毎日』紙の記事は、「地域貢献大学」実質全入化開始を告げる鐘の音である。

他方、私立大学には厳しい定員数管理のもと、ますます優秀な学生からの挑戦が続くことになろう。その激戦を経た相対的少数の学生と地方の当面の定員増によって広く「国立大生」の立場を経た者との力関係がどのようになるのか、今後が実に興味深い。

> まずは定員増と合併統合で地方国立大の急場をしのぎつつ、いずれ地方のリカレント教育機関あるいは米国のコミュニテイカッレジのような存在にそれらを質的変化をさせる意向なのではあるまいか。

違うね。アメリカの州立大学をみればわかるが、日本の国立大学はその地域を担う基幹人材を育てたり、低所得者が高等教育を受けたりするのに残る。リカレント教育機関あるいはコミュニテイカッレジになるのは、むしろ私立大学の方。必須の教育ではないのだから、国が費用を負担する必然性がない。
もちろん私立大学で教育を受けた者はそれを国に還元する必要はないので、アイビーリーグやスタンフォードのように、多国籍企業で活躍できる人材を輩出する大学となっても何ら問題はないが、それができるのは極限られた私立大学だけだろうな。

＞低所得者が高等教育を受けたりするのに残る。

その通り。それを含めてリカレント教育という。
結局、ここでの地方国立大学妄信者らの期待する「地方貢献」とは絵空事であり、国の考える「地方貢献」とは、間口を精一杯拡げての「実質全入化」にあったということだ。すなわち、「どこでも、だれでもが簡単に学べるconvenienceな大学」というものであろう。たしかに、それこそが地方貢献を使命とする国立大学群－地方貢献大学－の真の在り方である（その意味で、エリート養成機関たる東大等の「指定国立大学」とは求められている大学像が大きく異なる）。いずれにせよ、ここにきて、国（文科省）の地方貢献大学に対する考え方が鮮明になってきたようだ。

リカレント教育は、生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度のことだから、低所得者が受ける教育とは限らんよ。国立大学は私立大学と比べて学費が安いのだから、家庭環境に恵まれなかった生徒が高度な教育を受ける環境は必要だよ。

＞エリート養成機関たる東大等の「指定国立大学」

「東大、京大、阪大、名大、東北大、
一橋大、東工大、筑波大、東京医科歯科大」