2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

日本企業の盛衰、日本立地の優劣、これらは分けて議論しましょう。

重厚長大は日本立地の優位性が失われ、なおかつ海外展開が容易でないことから日本企業は停滞期ないし衰退期にあると考えます。

海外展開で伸びている企業もありますが、自動車や家庭用品など、いわゆる重厚長大とは違う分野が主体です。

日本全体では世界最大の債権国ですから、加工貿易による貿易黒字に拘らず、投資収益で補った経常黒字があれば良いはずですが、円安誘導や賃金抑制や増税が長年続き成熟した債権国の豊かさが感じられず残念です。

＞日本の製造業が対外直接投資によって生産拠点を設けてきた地域は専らアジアで、日本が「貿易立国ではなくなった」とするならば、アジアへの対外直接投資を通じて「貿易立国」から「投資立国」へと移行したからで、現地法人を含む日本企業全体としての輸出が増えているのであれば、依然として「貿易立国」となる。

これは無理がありますね。
海外現地法人の輸出は日本の貿易収支には計上されません。現地国の貿易収支に計上されます。
もちろん、現地法人からの配当や特許使用料による収益は、日本の所得収支やサービス収支に計上されますが。
最近の日本の経常収支の黒字は、主に所得収支、サービス収支で叩き出しているという現実があります。
日本の貿易依存度は20%くらいで、中国の40%くらいに比べると半分です。日本はすでに貿易立国とは言えません。

＞海外展開で伸びている企業もありますが、自動車や家庭用品など、いわゆる重厚長大とは違う分野が主体です。

いわゆる「重厚長大」が重化学工業を指すのであれば、そこに自動車工業等の機械工業を含めることは今日、常識であろう。その重化学工業のうちーとくに石油危機以降―それら機械工業が日本の工業の中心になってきた。そして『日本の100年、2018/19日本国勢図会』によれば、そうした重化学工業のうち、自動車工業等の機械工業が日本の製造品出荷額の45.0%（2015年時点で）も占めていることが分かる。そこに日本の工業が機械工業中心になっていることが分かる。

また、この間の産業別人口の変化を上記資料でみると、1950年には第一次産業が48.5%を占めていたのに対し、2017年には、わずか3.4％にまで激減している。その多くが、労働者としての大都市部への転入であろう。他方、第二次産業も高度経済成長の最盛期にあった1970年には34.0%であったのに比べ、2017年には23．8％にまで減少している。

そして、意外なことに一貫して増加傾向を示してきたものが、商業のように物の売買その他さまざまなサービスに関わる「第三次産業」だ。上記資料によれば、1960年時点ですでに、第一次、第二次産業人口をしのぐ38.2%もの産業人口を擁している。それ以降、年を経るごとに就業人口を増やし、現在ではすでに全産業別人口の71.2％を占めるまでに至った。
（続く）

（続き）
しかしながら、1980年代中ごろからの円高進行により、製造業は生産拠点を海外に移し、地方を中心に産業の空洞化が生じた。とりわけ、官による企業誘致で地域経済を支えてきた地方において、それは大打撃になった。また、北東アジア諸国以外にも近年、べとナムやマレーシア、インド、シンガポールなども工業生産を伸ばしていることも、地方経済の衰退に拍車をかけている。さらに、第三次産業の興隆も地方から都市部への人口流入を促してきたといえる。

そうすると、先に国が格付けした「地方貢献大学」たる地方国立大による「貢献」とは一体何か、が問われることになろう。それが、もはや枯野に近くなった地方製造業ではなく、新たな大企業の収益源としての情報・通信分野であることは明白である。そして、今般のそれにかかわる国による地方の中核たる各大学を基幹としたグループ化構想も、今後の各国立大学統廃合による効率性高い情報・通信分野の産業人育成のための体制づくりであると思われるのである。その意味で、文科省もまた財務省や経産省同様に、「霞が関村」の一員らしく、業界保護官庁としての本質を露わにしたといえる。

＞その辺をきちっと説明しないと、エデュ民は戸惑いますよ。

私自身も、それらにつき当然に最低の共通理解あるものとの前提で臨んでいたが、必ずしもそうではなかったと感じた。そこで、遅まきながらも、卑見の背景にある考え方につき若干の説明を試みた次第である。

また、ご指摘の部分は黒田寛一（ならびに梅本克己）の主体性理論にも関連し、その点につきたとえば代々木系のイデオローグだった一橋の岩崎 允胤が『日本マルクス主義哲学史序説』（未来社、1971年）で「観念論的だ」批判していたものであったと思われる。彼らスターリニスト一派（その他の新左翼系からも）からみると、そのように考えるのか、と感じた。

今回のご指摘を受け、「社会の弁証法」『黒田寛一著作集第2巻』46頁に所収の「図解3　マルクス主義の主体化論」で再度勉強してみたいと考える。賛同するにせよ、批判するにせよ、まず虚心坦懐に「（相手の言い分を）知る」ことが大切だとー自戒を込めてーあらためて思う。今の日本に最も欠けているところのものであろう。

自動車は加工組立ですから重厚長大には含めないのが普通です。製品で1-2トン部品は概ね人間が運べる程度のものです。自動車組立は売上高に対する設備投資額が小さいので海外生産が上手く展開できています。

中国は、自らがアジアのグローバル・バリュー・チェーン（GVC）における域外向けの輸出拠点として活用される立場よりも、アジアの他の国・地域を域外向け輸出拠点として利用する立場を強めている。
しかし、中国の輸出に占める外資企業の割合はほとんど低下していないことから、それを推進しているのは中国地場企業ではなく、中国に進出した外資企業とみるのが妥当である。

国際収支発展段階説に従えば、日本は未成熟債権国から成熟債権国に移行している。成熟債権国としての日本を支えるのはアジアである。アジアの直接投資の収益率は北米や欧州より高く、規模も大きい。また、アジアは旅行収支や知的財産権使用料の受取増加を支えており、サービス収支の赤字幅縮小に寄与している。

日本はアジアへの対外直接投資を通じて「貿易立国」から「投資立国」へと移行しつつある。しかし、現地法人を含む日本企業全体としての輸出が増えているのであれば、わが国は依然として「貿易立国」といえる。
「投資立国」は「貿易立国」の次の段階に来るものではなく、アジアのGVCを舞台とする新しいかたちの「貿易立国」の上に成り立っているといえる。

製造業企業は、自社が比較優位を有する生産工程に特化する一方、不採算部門については国外への外部化を進めることで、国際的に最適な生産体制の構築に取り組んでおり、海外現地法人向けの中間財輸出や、人件費が相対的に安い国からの中間財輸入を増やしている。

日本企業の海外現地法人の活動につき、現地法人売上高に占める現地販売比率、現地法人仕入額に占める現地仕入比率の関係は業種別に違いがあるとはいえ、日本国内の生産活動との連携は、加工業種を中心とした製造業（電気機械、輸送機械等）、相対的に現地販売比率、現地仕入比率は低く、現地経済と日本を含む世界経済との連携を活用している。

このように、製造業の加工業種は、海外現地法人も含めて国をまたいだ分業体制を構築しており、ネットワーク型のビジネスを行っていると考えられる。
こうした業種における海外現地生産比率の上昇は、GVCの前方への参加度を高め、日本からの資本財や中間財・サービスの輸出を増やす効果は、アジアを舞台とする新しいかたちの「貿易立国」といえる。