2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

>あとは、現実の良くないことをいうのなら、それへの対策を併せて示すべきだね。単なる批評家ならいらない。ネガティブな話だけだとみているほうが嫌になってくるんだよ。

私が知っている限り、経済学においては資本主義が進展すれば、都市部に人口が集中し、それにともなって農村部は過疎化が進むと分析している理論がほとんどで、その逆を予想しているものは思い浮かびません。
敢えて言うならば、都市経済学の大都市のスプロール化現象ですかね。都市の過密を避けて郊外へと人口が移動していく現象です。
東北大学なんかは、この原理を利用して、うまく受験生を集めようとしている。
盛んに、東京から新幹線を使えば１時間でアクセスが可能だということを宣伝して、首都圏から学生を集めようとしている。
これを聞くと、横国や筑波に進学するのとあまり変わらないなと思い、東北大学もありかな、と思ってしまう。
言ってみれば、東北大学の首都圏大学化だ。
これなんか、有望な対策じゃないでしょうか？

それは首都圏に人口が集中していて新幹線もあるので運よく恩恵を受けてるだけ。
それでも受験生を集められないからAO入試割合を毎年増加させている。
筑波は茨城だけど交通の便が悪い

あなたの理論だと地方のような人口減少地域に大学は不要ということになりますね？

>そして、たとえ背に腹は代えられぬとはいえ、本件のような国主導での国立大学間での格差や差別を濃厚にした政策をー地方国立大学当局が－唯々諾々と無条件で受け入れるのであれば、多くの地公体の如くのちに禍根を残す破目になること必至である。なぜなら、多くの地公体のように、国から巨額の補助金や助成金を引き出すことが地域発展に即効性有するとの安易な発想と、それは同根にあると思料されるからである。
またそれは、地方国立大学が形式上「独立大学法人」に組織替えしつつ、実態は「３割自治」といわれる地公体のそれと大同小異なものー大学の自治ならぬ、国の侍女（下請け）ーであるということの暴露でもあろう。京大・滝川事件の如く、戦前の学問の自由（大学の自治）は国家権力からの極端な国家主義・軍国主義による干渉・制限を受けたが、現在はパターナリズム的な国家独占資本主義からの挑戦を受けている。

大学だけでなく地方自治は霞が関、官僚に予算獲得のため陳情するのが仕事になって個性がなくなったのが衰退の原因ということか？

周知のように、明治憲法は「地方自治」について何らの定めもなかった。その結果、天皇を中心とする強力な中央集権主義的官治行政が行われていた。しかしながら、それが日本帝国主義等々の一因と考えた制定者は、とくに現行憲法に地方自治の一章を新たに設け、制度的保障した。

しかしながら、自治とは治者と被治者との自同性を内容とする民主的原理を本質とするがゆえに、いまだに天皇をトップにすえ、その観念的「権威」を悪用して戦前のように中央政府に権力を集中させ、甘い汁を吸いたいと願う一部支配層にとって、この現行憲法やそこでの地方自治は邪魔な存在であったといえた。

そこで、支配層は憲法92条の形骸化を画策、市町村・都道府県それぞれ独立した地公体であり、国との関係を含め法制度上の従属関係がないにも関わらず、そうした地公体の自主財源の弱さに付けこみ、中央・地方関係における行政指導や総務省や財務省官僚の派遣ならびに許認可や補助金による統制といった目にみえない形での事実上の統制を行ってきた。その結果、地公体は中央政府の事実上の侍女に貶められたのであった。

その意味で、1970年代における「革新自治体」による「中央包囲網」、すなわち東京・神奈川・埼玉・横浜・川崎の野党系各首長（さらに京都や大阪、福岡も）が「地方の時代」を高らかに唱えた当時は、むしろ例外ともいえた現象であったといえる。それは今般の非常事態宣言解除につき、政権によって黒岩や森田がまず切り崩され、風見鶏の小池や反対の大野らも不本意ながら白旗を挙げざるを得なかったとの事例でもうかがい知ることができるのではあるまいか。

遷都か徹底した地方分権以外に活路はない

中央集権を残すなら
47都道府県を10年ずつ470年かけて遷都
もしくは、10年に一回の国民投票で、立候補都市を選挙選考して遷都
同一都市は首都定年30年位　定年後は違う地方から選出

徹底的な地方分権なら
道州制を強制導入
国は、道州の基本財政需要額の算定と均衡のみ行い
各道州＝地方を競わせるしかない

日本の歴史の失敗の根幹は
ジャンル年代を問わず、危機意識と対外的競争意識の欠如
逆に危機意識を共有した時代は発展している

日本人には、米国や中国はスゴイ、全く叶わない
と洗脳した方が国としては上手くいく気がする…

が、その必要性含めてよくわからない。しかも、それと「危機意識」との関りが。たとえば道州制は行政単位の拡大志向であるし、遷都も首都機能の平面的拡大であると思われる。

むしろこの国は、外交面含めそうした拡大＝膨張志向になったときに歴史的に失敗が多かったように私には思われる。その意味で、石橋湛山が唱えた例の「小日本主義」がこの国には適していると考える。また、その石橋の母校である早稲田が、従来の学部増にみられたような拡大路線を改め、今般の政経学部定員減に見られる如く、徐々に縮小方向に舵を切ったようにも感じられるのである。

あなたの興味深いご指摘で、あの李 御寧著『「縮み」志向の日本人』を思い出した。李はその本の中で、日本の縮み志向を肯定的にとらえている。さてそうすると、今後いっそう進むはずの本件地方国立大学同士の統廃合は「拡大」「縮小」のいずれを意味するものなのか、慎重に見極める必要がある。それにより、さらに地方国立大の今後が決定的なものになると考えられるからである。

> が、その必要性含めてよくわからない。しかも、それと「危機意識」との関りが。

簡単じゃん。東京一極集中に対する危機意識だよ。今回のコロナで東京一極集中の弊害が露呈されたからな。首都圏の経済活動が制限されればたちまち日本経済が停滞してしまう。これは首都圏に大災害があっても同じ。そうならないためにもドイツやアメリカや中国のように多極分散が必要なのさ。

＞ドイツやアメリカや中国のように多極分散が必要なのさ。

広大な中国であるが、中央集権的な政治体制ゆえに、政治経済上の拠点は北京、上海などの限られた都市がリードしている。また、チベットやウイグルにおける如く同化政策もあり、けっして「多極化」な国柄ではない。

さらにドイツや米国も中央集権的なフランスに比べれば多極化といえるが、両国ともに「合州国」ともいえるほど各州の独立性が強い。その意味で、日本がモデルにするにはあまりに前提条件が異なり過ぎよう。そうした単純素朴な機械的比較論は、木に竹をつなぐが如し、である。