温室効果ガス２５％削減について｜掲示板スレッド

夜のテレビに前原さんが出演していて説明していましたが、結論からいえば、何も方策はきまっていないようです。
これからってことです。


わかっているのは、国民の負担が増えるということだけ。

温暖化対策税の議論注視＝財務次官
9月7日18時49分配信 時事通信

　財務省の丹呉泰健事務次官は7日の会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が明言した2020年の温室効果ガス排出量の1990年比25％削減に関連し、「政権公約の中には炭素税のような文言があったと思う。具体的な中身の議論を見守り、検討したい」と語り、地球温暖化対策を目的とした税制の議論などを注視していく姿勢を示した。　


今具体案として出ているのは、税金を上げてそのお金で25㌫削減する、つまり排出権を買うのかな？といった案みたいですよ。
どんどん税金があがりそうですね。

すみません、日付が間違っていました。昨夜（９月７日）でした。
テレビで様、炭素税様
これからますます厳しい家計のやりくりになるということだけは約束されたということですね（苦笑）

いえいえ、これで家計にとって大きな副収入の道が開けたのですよ。


ドイツではエコ政策により、家に太陽電池を取り付けると、高額で電力会社に引き取ってもらえる法律が施行されました。
これによる収入は、銀行にあずける利子よりも高く、ドイツでは急速に太陽電池が普及し、ＧＤＰを引き上げ、家計は大きな副収入を得ています。


民主党の政策により、エコノミストたちは「環境バブル」が来るとまで予想しています。
私は、民主党になれば経済は回復し、景気が良くなると言ってきました。そのとおりになりそうですね。

民主党支持者　さま

＞ドイツではエコ政策により、家に太陽電池を取り付けると、高額で電力会社に引き取ってもらえる法律が施行されました。
これによる収入は、銀行にあずける利子よりも高く、ドイツでは急速に太陽電池が普及し、ＧＤＰを引き上げ、家計は大きな副収入を得ています。


とおっしゃっていますが、日本でも同様になるであろうとするその根拠をお知らせください。
私の見落としなら申し訳ないのですが、そのような政策が民主党のマニフェストあるいは政策集にありましたでしょうか？

また、太陽電池をとりつけるにあたり、初期費用が必要になりますが、それがペイできたあと、純粋な収入となるかと思います（それにしてもランニングコストはかかりますよね）。
そのあたりの試算はいかがですか？何年ぐらいで収入に転じますか？

また、ドイツと日本の気候の違いはいかがですか？
冬季は晴れる日の少ない北陸等の地域でも、現実的ですか？

今朝のニュースで聞いたのは、
・新築の住宅には、太陽光発電装置の設置を義務づける
・次世代自動車以外の車の販売は禁止にする　
・鉄鋼や化学の産業は、エネルギー消費が多いから減産させる
ということだったと思います。
新築だけが義務なんじゃないでしょうか(^^;
それにしても、太陽光発電装置って、高いですよね～　
未だに数百万円するのかな？うちはこれから新築考えていたのに…。


主人は、電力会社は大幅削減は無理だから、排出権を他国から買う事になる為、
電力料金が跳ね上がるだろうね、と言ってました(^^;


お昼のニュースでは、２５％削減については、斉藤環境相も賛成だそうです。
日本が世界の議論をリードしていく姿勢は大事らしいです(^^;
家庭や企業の負担が増えるという懸念があることについては
「世界一の環境技術をもってすれば、負担を上回る経済の活性化を生み出すことができる。
そこしか日本は生き残っていけない」という事です。
ですが、民主党が政権公約として掲げるガソリン税などの暫定税率の廃止と
高速道路の無料化については、
温室効果ガスを増やす政策で２５％削減とは両立しないとして
見直すべきだ、との事です。

自民案では２０５０年に５０％削減目標でしたが、目標を下げたということですか？