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投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 05月 18日 00:54
中国共産党が、7月1日より、「国防動員法」を開始します。
国防法とは、中国に何か起こった場合には、「中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収」「外資系の全財産没収&全中国員に兵役を課す」海外の中国人も、兵隊として、活動が始まります。
場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起します。
つまり、中国が、「沖縄侵攻」を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起することです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収!
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収!
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します。
原口総務大臣により、宮崎「口蹄疫」事件以上に、「報道規制」「言論弾圧」がなされるでしょう。
大日本帝国時代の「国家総動員法」よりやばいでしょう。
日経新聞あたりは「外資系の全財産没収」のリスクをちゃんと報道しておくべきでしょう。
(偏見マスコミ報道から日本を守ろうネットワークより)
(時事通信2月27日より転載)
【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、有事の際に人員や物資の動員を容易にし、軍の運用能力を高める「国防動員法案」を可決、同法は成立した。7月1日に施行する。
同法は戦争や自然災害などを想定し、国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合に、同委が全国レベルの「総動員」や地域を限定した「局部動員」を決定。国家主席が動員令を発表すると明記した。
記者会見した人民解放軍幹部は、昨年7月に起きた新疆ウイグル自治区の暴動など民族騒乱への対応については「地元の治安当局が担う任務だ」との考えを示した。ただ、国家の安定を脅かす大規模騒乱に発展すれば、これが動員の法的根拠となる可能性もある。
同法は、予備役の招集や訓練を通じた戦力準備、物資の備蓄と調達、民間物資の徴用などを規定し、中央・地方政府の役割も定めた。民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得る。
◆ ◆ ◆
(日経ネットより転載)
【北京=佐藤賢】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で26日、有事の際のヒトやモノの動きを統制する規定を盛り込んだ「国防動員法」が成立した。中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定を明記。安全保障の基本法である「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがある。
有事で動員できるのは18~60歳の男性と18~55歳の女性で、軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たる。会社や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務付ける一方、損失を与えた場合に政府が補償する規定も盛り込んだ。(1)有事で軍事任務に当たる予備役の訓練・招集(2)軍用品の開発・生産・修理(3)国防義務意識と愛国意識の向上――も規定した。
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【1862495】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 26日 00:36
日本に謝罪と賠償を要求
中国外務省の声明全文
2010.9.25
日本側は、2010年9月7日釣魚島海域で中国の15人の漁民と漁船を不法に拘束するとともに、船長を9月24日まで拘置した。
中国の領土の主権と中国公民の人権を深刻に侵犯するこの行為に対し、中国政府は強烈な抗議を表明する。
釣魚島およびそれに付属する島々は古来、中国の固有領土であり、中国はこれに関して争えない主権を有する。日本側の中国漁民、漁船に対する拘置、調査ならびにいかなる形式の司法もすべて不法であり、無効である。
日本側は必ず、この事件に関して、中国側に謝罪と賠償をしなければならない。
中日両国は互いに近隣国であり、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは、両国人民の根本的利益に合致する。
双方は対話、協議を通じて中日関係の大局を擁護すべきである。
中国側は、この立場は変わっておらず、また変わることはない。 -
【1862510】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 26日 00:49
幸福実現党 滝口氏
無能の極みです。菅さん、仙谷さん、日本が植民地化される絶好の好餌となってますよ。中国から見たら、日本無血占領への道が開かれた第一歩だったでしょう。次は島の占領実験に出ますよ。国難きたれり。 -
【1862511】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 26日 00:50
中国船長釈放という間違った判断に対し、政府の責任を問い、内閣退陣を主張したのは、大手紙で産経のみ。
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【1862514】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 26日 00:55
「尖閣諸島を守れ!沖縄県緊急デモ集会」のお知らせ
尖閣諸島を守れ!沖縄県緊急デモ集会
【日時】:2010年10月3日(日)13:00
【場所】:沖縄県庁前県民広場
【主催】:尖閣諸島を守ろう実行委員会
【協賛】:沖縄の自由を守る会
沖縄維新の会
沖縄の自由と繁栄を願う女性の会
八重山の自由を守る会
幸福実現党沖縄県本部
10月3日(日)13:00、沖縄県庁前県民広場にて
「尖閣諸島を守れ!沖縄県緊急デモ集会」を決行!
沖縄県石垣市登野城の尖閣諸島では、これまでも中国漁船の領海侵犯が頻繁に起こっています。
9月7日中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突事件では、 9月24日那覇地検が公務執行妨害で逮捕された漁船船長を処分保留のまま釈放することを決定しました。
幸福実現党は、9月14日の「尖閣危機に関する緊急提言」に続き、「那覇地検による中国人船長釈放決定に対する緊急声明」を発表すると共に、沖縄の保守市民団体と共闘して緊急デモ集会を決行いたします。
デモ集会においては、
①中国政府に対して、
「尖閣諸島は日本の領土であること」。
②日本政府に対して、
「毅然とした態度で国家主権を守り抜き、そのために自衛隊を即時に尖閣諸島に配備すること」。
③日本国民に対して、
「日米同盟を堅持したうえで、自分の国は自分で守る気概を持つこと」
を訴えてまいります。
多くの皆様のデモ集会への参加をお待ちしております。 -
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【1862524】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 26日 01:04
尖閣諸島の中国漁船の船長解放問題について、皆さまのご意見を民主党、自民党のホームページへお送り下さるようお願いします。
今声を上げなければ、大変な事態になります。
是非、ご協力お願いします。
民主党には、「絶対中国にこの件に関して謝罪、補償を行わないように」。
また自民党へは、「証拠ビデオの公開の圧力を民主党にかかるように」などと要請していただけるといいと思います。 -
【1862535】 投稿者: 希望【緊急 街宣】 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 26日 01:30
【緊急】
「中国漁船船長解放に対して断固抗議する街宣集会」開催のご案内
中国漁船船長が、那覇地方検察庁の判断により釈放されるという「事件」がありました。
私たち幸福実現党としては、昨年から口を酸っぱくしてこうした事がおこることに対して警鐘を鳴らしてきましたが、残念なことに、それが現実のものになりつつあります。
さて、こうした事態に至り、幸福実現党は下記のとおり「緊急街宣集会」を開催し、国民に広く国の危機を訴えさせていただくこととなりました。
一人でも多くの国民にみなさまにご参集いただき、国難打破へ、力を結集してまいりましょう!
①
日時 9月26日(日)16時より
場所 渋谷ハチ公前
弁士 幸福実現党 松島幹事長 他
②
日時 9月26日18時より
場所 有楽町駅イトシア広場前
弁士 幸福実現党 有志
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【1862625】 投稿者: 紅の梅 (ID:HCUMx8sszvY) 投稿日時:2010年 09月 26日 08:46
希望さん
幸福実現党が日本国民から支持を受けていない事は、二度の選挙ではっきり示されたのでは
ないでしょうか?
もう、宗教活動だけに専念して、政治活動からは手を引いて頂けないでしょうか?
新興宗教団体にはアレルギー反応を示す人が多いのです。そういう団体が目だって
抗議活動やデモを行うと、逆に「抗議行動やデモをやっている人達って、きっと
普通の人達じゃないのね。怖いから近づかないようにしよう」と思われかねません。
そういう国民感情、国民の特性に鑑みて、たとえ抗議行動をするにも目立たないように
控えめに参加する・・・というようなご配慮はしてもらえませんか?
偏見・差別と思われるかもしれませんが、私達には新興宗教から色々痛い目にあわされた
過去があるので仕方ありません。「君子危うきに近寄らず」は庶民の生きる知恵です。
今日本国民が前代未聞の国難に真剣に立ち向かおうとしている時、結果として足を引っ張る
派手な動きをしないで頂きたいのです。 -
【1862661】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 26日 09:39
(幸福実現党 ついき氏転載)
9/26 「国境紛争も辞さず」という気概
過激なタイトルではありますが、尖閣諸島を中国の魔の手から守りきるためには、これぐらいの覚悟が必要です。わが国の政治指導者に、経済的利益や尊い人命を犠牲にしてでも領土を守り抜くという決意があれば、逆説的ですが、中国との問題は平和裏に解決するはずです。
というのも、「日本は経済的利益や人命を犠牲にすることを恐れるから、『それらを失わせるぞ』と脅せばいくらでも言いなりになる」という考えのもとに、中国は日本に圧力をかけてきているわけで、日本が恐れなくなってしまえば恫喝は通用しなくなるので、中国も無駄なことはやめるはずです。
万一、本当に国境紛争になっても、日米安保が機能する限り、米国の核抑止力に頼れるので核戦争には至りません。通常兵器での島嶼争奪戦なら、今の自衛隊で十分対応可能なはずです。米海兵隊が出動してくれるならありがたいですが、まずもって日本自身が自衛隊で防衛に当たろうとしなければ、それはあり得ません。自衛隊が出動せず、米海兵隊だけが日本の島を守るために中国と戦ってくれる、と期待するのは、手前勝手な願望でしかありません。
中国の望むシナリオは、フジタ社員4人の拘束解除と引き換えに、日本が中国漁船衝突事件に関して謝罪と賠償を行うというものでしょう。そうなれば尖閣諸島は中国のものということになります。
あー、菅内閣なら謝罪と賠償をやってしまいそうだ!
本当に「あカン内閣」だ。
菅総理よ、そんな国賊的な判断をする前に、解散・総選挙でちゃんと民意を問いなさい。あるいは、内閣総辞職して、国難を対処するに相応しい人たちに政権を譲りなさい。
(※9月14日付けプレスリリース「尖閣危機に関する緊急提言」参照。bit.ly/ckLKDf)
菅内閣が「国境紛争も辞さず」という気概を持つなんて、残念ながらまったく考えられないですね。
逆にそうした気概があれば、中国からの恫喝をはねのけながら、尖閣諸島に自衛隊を永続的に配備して、しっかり領土を守ることができます。
もうそろそろ真面目に、日本を取り巻く国際環境は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」(日本国憲法前文)できる状況にはないことを、リアリスティックに認識すべきです。「どんなことがあっても自らの国は自らの手で守り抜く」という、主権国家として当たり前の発想が、政治指導者を始め、国民全体に今ほど求められる時はありません。