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【1732162】中国の軍事予算は20倍(21年間で)。。。超ヤバくない?

投稿者: 希望   (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 05月 18日 00:54

中国共産党が、7月1日より、「国防動員法」を開始します。
国防法とは、中国に何か起こった場合には、「中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収」「外資系の全財産没収&全中国員に兵役を課す」海外の中国人も、兵隊として、活動が始まります。
場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起します。



つまり、中国が、「沖縄侵攻」を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起することです。



上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収!
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収!



その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します。
原口総務大臣により、宮崎「口蹄疫」事件以上に、「報道規制」「言論弾圧」がなされるでしょう。
大日本帝国時代の「国家総動員法」よりやばいでしょう。
日経新聞あたりは「外資系の全財産没収」のリスクをちゃんと報道しておくべきでしょう。



(偏見マスコミ報道から日本を守ろうネットワークより)






(時事通信2月27日より転載)

【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、有事の際に人員や物資の動員を容易にし、軍の運用能力を高める「国防動員法案」を可決、同法は成立した。7月1日に施行する。

同法は戦争や自然災害などを想定し、国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合に、同委が全国レベルの「総動員」や地域を限定した「局部動員」を決定。国家主席が動員令を発表すると明記した。

記者会見した人民解放軍幹部は、昨年7月に起きた新疆ウイグル自治区の暴動など民族騒乱への対応については「地元の治安当局が担う任務だ」との考えを示した。ただ、国家の安定を脅かす大規模騒乱に発展すれば、これが動員の法的根拠となる可能性もある。

同法は、予備役の招集や訓練を通じた戦力準備、物資の備蓄と調達、民間物資の徴用などを規定し、中央・地方政府の役割も定めた。民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得る。



◆ ◆ ◆

(日経ネットより転載)

【北京=佐藤賢】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で26日、有事の際のヒトやモノの動きを統制する規定を盛り込んだ「国防動員法」が成立した。中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定を明記。安全保障の基本法である「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがある。

有事で動員できるのは18~60歳の男性と18~55歳の女性で、軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たる。会社や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務付ける一方、損失を与えた場合に政府が補償する規定も盛り込んだ。(1)有事で軍事任務に当たる予備役の訓練・招集(2)軍用品の開発・生産・修理(3)国防義務意識と愛国意識の向上――も規定した。

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  1. 【1861642】 投稿者: 希望  (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 25日 06:55

    【東京都渋谷区】10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動(10/2)

    日時・内容:
    平成22年10月2日(土)

    集合場所 : 代々木公園けやき並木(NHKスタジオパーク入口横)
    13時00分 準備
    14時00分 東京集会
    15時10分 隊列準備
    15時30分 出発 けやき並木~渋谷駅前~青山通り
         ~表参道~原宿駅~けやき並木
    16時30分 けやき並木到着
    17時00分 ハチ公前広場街頭宣伝活動(~19時00分)

    全国各地でデモ・街宣・ビラ配り等の抗議行動を同時に行いたいと思います。
    ご協力いただける方は「頑張れ日本!全国行動委員会」事務局までご連絡下さい。

    主催:
    頑張れ日本!全国行動委員会
    草莽全国地方議員の会

    連絡先:
    頑張れ日本!全国行動委員会
    TEL 03-5468-9222

  2. 【1861692】 投稿者: もうあかん  (ID:axfjVB2pEWc) 投稿日時:2010年 09月 25日 08:19

    早急に核兵器保有、レアアース不要の磁石能力向上、尖閣への基地設置をすべきです。

    もはや、中国を止められるのはアメリカしかない。アメリカ資本と組んで尖閣付近海底油田開発もすべきでしょう。

    ついで、インド、ベトナム、フィリピンと組んで包囲網形成。

    事態は相当深刻です。

  3. 【1861702】 投稿者: 希望  (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 25日 08:31

    レアアース 別の金属使う技術 9月17日 4時14分 NHKニュース

    レンズなどの精密なガラス製品を磨くのに欠かせない、「レアアース」と呼ばれる
    貴重な金属の輸出規制を中国が打ち出して、日本のハイテク産業の生産活動に
    影響しかねないという懸念が強まるなか、入手しやすい別の金属を使う技術が
    開発され、大きな注目を集めそうです。

    この技術を開発したのは立命館大学の谷泰弘教授の研究グループです。
    「レアアース」と呼ばれる貴重な金属の一種の「セリウム」は、液晶テレビや
    レンズなど精密なガラス製品を磨くための研磨材として使われ、日本のハイテク産業に
    欠かせません。しかし、レアアースの90%以上を産出する中国が輸出を大幅に
    制限する方針を打ち出したことから、入手できなくなれば日本のハイテク産業の
    生産活動が制限されかねないという懸念が強まっています。研究チームでは、
    セリウムに代わる研磨剤について調べた結果、入手しやすいジルコニウムという
    金属で置き換えられることがわかりました。さらに、今回、開発した技術を
    使うと、ジルコニウムのほうが、セリウムよりも効率よくガラスなどを磨くことができ、
    使用量を40%減らせるということで、研究グループでは来年度末の実用化を
    目指すことにしています。これについて谷教授は「産業界にとって大きな意味の
    ある成果で、実用化を急ぎたい」と話しています。

  4. 【1861707】 投稿者: 希望  (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 25日 08:36

    ★インドが核ミサイル配備、専門家「中国に照準あわせ開発」

    ・インド東部のオリッサ州政府は2日、同国中央政府の国防関係者の談話として、
     同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」の改良型実験に成功したことを
     明らかにした。同ミサイルは核弾頭の搭載が可能で、中国メディアは脅威が
     高まったとの認識を示した。環球網などが報じた。

     「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2+」は2500キロメートルと
     される。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、
     中国との国境地帯に配備するとの考えを明らかにしている。

     また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、
     中距離弾道弾による防御システムを完成。対象は中国とパキスタンだ」と発言した。

     中国社会科学院・南アジア研究センターの葉海林事務局長は、インドが中国を主たる
     対象として核ミサイル開発・整備を進めているとの考えを示した。現在のところ、
     「アグニ2」を中国の経済発展地域に可能な限り届かせるため、国境近くに配備
     しているが、開発中の「アグニ5」は射程が 5000-6000キロメートルで、インド国内の
     どこに配備しても、中国全国を攻撃することが可能で、脅威はさらに高まるという。

     インドと隣国のパキスタンは潜在的な敵対関係で、核兵器開発も競い合ってきたが、
     葉事務局長は、パキスタンを念頭に置くならば、「アグニ5」のような射程が長い
     ミサイルを開発する必要はないと主張した。

     http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0903&f=politics_0903_006.shtml

  5. 【1861964】 投稿者: レアアースに関して  (ID:C5J5MHhCmcY) 投稿日時:2010年 09月 25日 14:39

    (とあるブログより一部引用)

    レアアースは小型で強力な磁石などの原料となり、
    ハイブリッド車の高出力モーター、パソコンや携帯電話に欠かせないものだが、
    レアアースは飽くまで鉄鉱石などのような原料に過ぎないから
    レアアースがそのまま高出力モーターやパソコンや携帯電話に使用されるわけではない。
    ハイブリッド車の高出力モーター、パソコンや携帯電話に使用される前に、小型で強力な磁石などの「レアアース・ハイテク製品」とならなければならない。


    中国は日本に原料である「レアアース」を輸出しているが、
    ハイブリッド車の高出力モーター、パソコンや携帯電話に使用される「レアアース・ハイテク製品」は
    日本が生産して中国などに輸出している。
    「レアアース・ハイテク製品」を生産する技術は、日本などの少数の企業が把握しており、中国は殆ど持っていない。


    つまり、中国は、日本から「レアアース・ハイテク製品」を輸入しなければ、
    パソコンもミサイルも作ることが出来ない。
    中国が日本に「レアアース」(原料)を輸出しないなら、
    日本はレアアースを使った「レアアース・ハイテク製品」を中国に輸出しなければ良い。


    しかも、日本や韓国は、既に支那から安価で高品質のレアアースを20年間分購入・貯蔵している。
    さらに、日本では「レアアース」の代替品や「レアアース」を必要としない技術の開発が急速に進んでいる。

  6. 【1862201】 投稿者: 希望  (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 09月 25日 20:12

    (幸福実現党 佐藤氏)



    尖閣諸島沖の日本領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が故意に衝突させた事件で、那覇地検は、漁船船長を拘置期限の途中にも関わらず、処分保留で釈放した。

    この政治的判断に、「戦争になるよりはいい」と言った政府関係者がいるという。
    端(はな)から国益を守る意志がないなら、そんな政治家などいらないし、政府もいらない。

    仙石官房長官は、あくまでも「地検の判断」というが、日本の国益に関わる重大な案件を、検察の手に委ねていいものか。
    民主党政権の危うさに、ただただ呆れるばかりだ。

    日米安保が尖閣列島にも適用されるとアメリカが援護射撃してくれているにも関わらず、中国が次々に切ってくるカードに手も足も出ない菅政権。
    彼らに、いくら日米同盟や米軍基地が「抑止力」だと言っても、無駄なのかもしれない。

    今頃、中国共産党幹部は赤い舌をペロリと出して、日本をあざ笑っているだろう。

    この国は、一体、どうなってしまうのだろう・・・・。

  7. 【1862353】 投稿者: もうあかん  (ID:axfjVB2pEWc) 投稿日時:2010年 09月 25日 22:17

    公務執行妨害してもO.K.

    職務質問から逃走、パトカーにぶつけても何の罪にも問われない国になった。

    尖閣の周りを機雷封鎖しないと、軍艦ならずとも漁船は入り放題になりますね。

  8. 【1862463】 投稿者: どうなるだろう  (ID:af38XfKbEh6) 投稿日時:2010年 09月 26日 00:14

    首相官邸付近で中国人船長釈放に抗議しようとして
    逮捕された男がいました(←刃物を持っていたから)。
    あの船長を釈放し、一方ではこの男を逮捕しするのでは
    おかしいと思われても仕方がないですね。
    ところで、菅・前原が日本にいない状態での釈放でしたが
    当然ですが二人も仙谷たちと同罪です。

    ----------
    (以下、読売新聞より)

     「『超法規的措置』は、取れないのか」

     22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

     首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

     首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアースの対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

     実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

     23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

     「まもなく解決しますから」

     那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

     「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

     「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

     仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

     柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

     だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

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