朝日新聞を見つめて｜掲示板スレッド

まあ、自由君はもう一度よく考えて出直してくることだね。

天皇陛下君

考えてといっても、君の妄想では話にならん 笑

まずは、朝日が何を書いているのかを
きちんと読んだ上で、

それに対する考えを述べたまえ。

朝日よ、新聞事業を『捨てる』勇気を！


昨日の日経新聞マーケット総合１に『「捨てる改革」迫る市場 ソニー、株高持続の条件』と題する記事が載っていた。内容は、ソニーが大胆な事業改革を通じて、市場から評価を受けている内容である。ソニーの屋台骨であり、伝統事業である一方で不採算が出ているエレクトロニクス部門への改革を期待している。興味を引いたのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が今週、伝統的だった家電部門を売り払った事である。記事にも書いてある通り、売上の５％程度であり、比較的簡単な経営判断であっただろう。

この記事が言わんとしている事は、多くの歴史ある大企業が、不採算の伝統事業を抱え、経営判断に苦しんでいる事実である。伝統か、経営合理化か、それは大きな経営判断だ。

今週、朝日新聞社長が一連の誤報で謝罪したが、ここで思い返されるのが、当方が以前から指摘している朝日新聞社の新聞事業部の『不良』事業ぶりである。
http://blog.livedoor.jp/nyak0606/archives/1008465824.html
たしかに、65億円近いセグメント利益を生み出し、朝日新聞社売上の９割を占め、長い伝統に裏打ちされてきたのが新聞事業部である。しかし、同事業の売上利益率は、他事業よりも大幅に低い1.5%であり、他事業である不動事業の安定性に比べると、事業リスク（誤報や経営陣の経営能力欠如など）も高い。

新聞事業部は、ハイリスク•ローリターンなのである。もし、プライベート•エクイティー•ファンドが買収したら、真っ先に売却処分される事業である。

事業ポートフォリの観点からも、ハイリスク•ローリターン事業が全体の売上の９割を占める事は経営上最適とは言いがたい。

そもそも、今月の『正論』でも、OBが言っているように朝日新聞に欠如しているのは『経営』である。

もちろん、現経営陣に経営能力があれば、８月下旬に朝日新聞批判が高まっている時にバリ島に夏休みに行く事はないだろうが、現経営陣を追認している株主に問題がある。

例えば、記者会見で、社長は、編集部門改革が終わるまで社長の座に居座ると言っているが、投資家の厳しい目があれば、『進退は株主に任せる』と断言するはずだ。

朝日新聞には株主による経営統治が行われていないのである。それは、朝日新聞が系列企業や子会社、関連企業などの持ち株比率が高い上に、創業一族の持ち株率がたった３割であることからも理解ができる。

しかし、創業一家は、３割もの株を保有しているのであれば、議決権は無くとも、臨時株主総会を要求し、現経営陣を吊るし上げる事ができるはずだ。ぜひ、朝日新聞株主には臨時株主総会を要求し、経営合理的な改革案を提示し、新聞事業を廃止していただきたい。

＞まずは、朝日が何を書いているのかを
きちんと読んだ上で、
それに対する考えを述べたまえ。


何だ、何も出てこないのか。
何の根拠もなく朝日を盲目的に批判していました、とハッキリ言え。

朝日新聞の「贖罪史観」は営業と出世の道具

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朝日新聞のデータベースを検索すると、「慰安婦」は7419件、「慰安婦　強制連行」でも1046件も出てくる。しかも大阪本社に集中しているのが特徴だ。大阪には在日が多いので、彼らに同情する記事を書くことがセールスの武器になった。拡販の対象は専業主婦が多いから、北畠清泰（大阪本社論説委員）が中心になった「女たちの太平洋戦争」シリーズは、部数拡大に大きく貢献しただろう。

その記事は、戦争のとき子供だった女性の（真偽不明の）手紙で構成されている。たとえば1991年7月24日の「２度まで売られた私」という記事は、こんな調子だ。
それならもう一度、父や弟のために働いて孝行を尽くして上げようと思いました。込み上げる涙を隠し、沖縄の女性２１人と一緒にサイパン島に渡りました。昭和１４年（１９３９）４月３日の出来ごとです。行く先はサトウキビ会社と聞いていたのに、行って見れば軍の慰安婦をやれ、ということなのです。
この原因は軍の強制ではなく、貧しさである。業者がだまして軍の慰安婦にしたケースはあっただろうが、「広義の強制」の原因は軍ではなく、業者に負った借金なのだ。当時も人身売買は違法だったから、業者の債権を政府は保護していない。

きのうも片山杜秀氏と話したことだが、「悪いのはA級戦犯と軍だけで、国民は被害者だった」という図式は、東京裁判で戦争責任に法的決着をつけるために連合国のつくったフィクションであり、日米戦争の原因はいまだに研究者にも通説がないほど複雑だ。それを朝日新聞は「侵略戦争の加害者と被害者」という勧善懲悪の図式に整理して「女性の人権」や「アジアとの和解」などの美しいスローガンでごまかしてきた。

こんなキャンペーンが30年以上も続けられた背景には、大阪読売やローカル紙との競争が激しい大阪の特殊事情がある。「売れる商品」をつくれば出世するのが大阪だ。どうせ昔の話だから、多少の嘘があってもわからない。名誉を毀損されるのは絶対悪の日本軍だから、訴えられる心配もない。

もう一つの朝日に固有の要因として、出世主義があると思う。今回のデマ報道の中心になった北畠清泰（大阪本社企画報道室長→論説副主幹）、清田治史（外報部長→東京本社編集局次長→西部本社代表）、市川速水（ソウル支局長→外報部長→中国総局長→報道局長）などのキャリアはよく似ていて、社会部とアジアの海外支局を往復している。

もう一つの共通点は（植村隆を除いて）みんな出世していることだ。前にも書いたように、朝日は伝統的に社論を統一する「民主集中制」だ。慰安婦や原発の記事は、その専門デスクが検閲する。そして社論にそった記事を書く記者しか出世できない。だから軍を悪玉にして「女性の人権」をうたい上げる記事を量産することが、出世の早道になるのだ。

アジアに対して日本軍の犯罪を永遠に謝罪しなければならないという贖罪史観は、加害者だった朝日新聞を免罪する上でも重要だった。それは朝日の社論として受け継がれ、政治部では集団的自衛権などのヒステリックな記事を生み出し、社会部では慰安婦デマを生み出した。これに疑問をもつ記者は傍流になり、放射能デマなど勧善懲悪のおもしろい記事を書く記者が出世する。

その意味で今回の問題は、終戦直後から続いてきた朝日新聞の贖罪史観を抜本的に見直すいいチャンスだ。近代の総力戦は、軍だけではできない。それに予算を支出する官僚機構と、その財源となる経済力と、戦地におもむく兵士に「大東亜の理想」を植えつけるマスコミが協力したから、あの戦争は起こったのだ。

木村社長は「これからも従来の主張を続けていく」と開き直っているが、市川報道局長は「強制連行はなかった」と明言している。朝日新聞が7000本以上の慰安婦の記事をすべて取り消し、慰安婦報道が徹頭徹尾でたらめだったことを認めるまで、この問題は終わらない。

＞何だ、何も出てこないのか。
何の根拠もなく朝日を盲目的に批判していました、とハッキリ言え。

何の根拠もなく？笑

私は、朝日新聞の謝罪記事に沿って、
批判しているのである。

天皇陛下君は朝日新聞も読まず、
何を根拠に物を言ってるのかね？

笑

朝日に情報をリークしたのは、民主党管直人に近い人物だろう。
その際、反原発の流れに沿ったもの、管直人の誹謗中傷は書かないと
政治的談合があったはずだ。
吉田調書には、あれだけ管直人の唖奸ナオトぶりを、吉田所長が発言してるのに記事からはすっぽり抜け落ちている。

朝日の記事は証言をつぎはぎして意図的に別の結論に誘導しようとする明らかなミスリードだった。しかも、この報道の背後には、政治的な思惑があったともいわれている。

「朝日のネタ元は事故当時の民主党政権幹部ではないかといわれ、細野豪志・元原子力防災担当大臣などの名前があがっている。原発事故の対応をめぐっては菅直人元首相や民主党関係者が語った『東京電力が全面撤退を言い出した』という証言の真偽が論争になっており、朝日はネタ元の民主サイドの主張を裏付けるために、無理矢理、吉田証言を切り貼りしてこじつけようとしたのではないか」（全国紙社会部記者）

　これが事実なら、今なお責任逃れに終始する民主党の体質とそれにくっつく朝日の不見識にうんざりさせられる。

日本にいらないもの
民主党＝朝日新聞の構図がはっきりした瞬間である。

政府も5月20日の朝日捏造記事をみて小躍りして喜んだのではないか。
これで朝日を叩き潰せtると

朝日新聞を擁護する声が消えたな



当たり前か



日本人なら怒らないわけがない


笑