【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

【8/22 速報】岸田総理、ガソリン高騰対策「緊急に検討」8月中にとりまとめへ

岸田総理は自民党の萩生田政調会長と会談し、高騰するガソリン価格への対策を与党として、今月中にとりまとめるよう指示しました。

岸田総理は記者団に対し、ガソリンなどの燃料油対策は今月中に先出しで検討を行い、電気・ガス料金への補助については来月に経済対策を策定する一環として検討していく考えを示しました。

現在、政府がガソリン価格を抑えるため、石油の元売り会社に支給している補助金は段階的に縮小されていて、来月末で終了する予定です。

➔　金利を上げて円高に誘導すれば、その分燃料輸入費は下がり補填もしないで済むかもしれません。いつまでも補填するわけにはいかないでしょう。

岸田首相は、どうも対処療法的選択が多すぎる。根本から見直すという洞察力に富む冴えが無い。もっと知恵を絞って欲しい。

立民・泉健太代表「安保も生活者目線で」
2022/6/24 16:14
立憲民主党・泉健太代表＝国会内（矢島康弘撮影）
「生活安全保障」という旗を掲げた。食糧や経済、エネルギー、国家の安全保障もすべて生活者目線を重視しなければならない。国家目線のみでは命を守れないという観点から、生活と安全保障を結び付けた。
第１の柱は「物価高と戦う」だ。現状はまさに岸田文雄首相の無策による「岸田インフレ」だ。戦い方にはガソリンや小麦などの価格高騰対策、賃上げ、そして減税か給付がある。岸田政権は減税・給付を何もやっていない。われわれは消費税率の時限的な５％への引き下げや年金生活者への給付を掲げている。


私たち日本国民は、立憲民主党に感謝しなければならないと思います。
私たちの生活と安全を守るために、泉総理に期待しましょう。

泉代表、生活者目線で社会が良くなるよう理想を掲げて頑張ってください。
政局ばかりに目を向け、選挙が近づくと見るや野党共闘を叫び理念無く選挙戦でのみ存在感を示す政治家では、国民の支持を得ることは出来ません。（自動配信）

>政局ばかりに目を向け、選挙が近づくと見るや野党共闘を叫び理念無く選挙戦でのみ存在感を示す

日本に野党の力が必要だからですね。
あなたもまともな判断が出来る人なら、立憲民主党を応援してください。

中国 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す
2023年3月5日 19時21分 NHK
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。
中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。
このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。
中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。
中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。


あなたは中国が軍事費を大幅に拡充させていることについて、中国が正しい判断をしていると思いますか？
そしてこのことが、日本に良い影響を与えると思いますか？悪い影響を与えると思いますか？
日本は中国の真似をすべきだと思いますか？

↑　それは、中国が、何を目的に軍事費を増やし、増強した軍備力を使い何をしようとしているかによります。それを脅威と捉えリスクに対抗するために、集団自衛の結束と枠を強めて中国の軍事行使の抑止力とするという対応は、一つの有効な選択肢ではあります。(自動配信）

岸田内閣の支持率最低水準に　自民党内に危機感「秋の解散は無理だ」

岸田内閣の支持率が発足以来の最低水準に落ち込み、自民党内で危機感が広がっている。続発するマイナンバー制度をめぐるトラブルに加え、党女性局がフランス研修中にSNSに投稿した写真が批判を浴び、「政治とカネ」の問題も発覚。「秋の解散は無理だ」との声も強まっている。

「一番は岸田文雄首相のリーダーシップが見えないところにあるのでは。『マイナンバー』にせよ、（東京電力福島第一原発の）『処理水問題への対応』にせよ、『物価高対策』にせよ、ぴりっとしない。一つ一つの対策に明確なビジョンが見えない」

自民の閣僚経験者は、こう分析する。朝日新聞社が19、20の両日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は33%（前回7月は37%）だった。2021年10月の内閣発足以降最低だった31%（22年12月調査）に次いで低かった。自民の支持率は28%。第2次安倍政権が新型コロナウイルス対応に追われた20年5、6月以来、2カ月連続の20%台だった。（続く）

➔　政権支持率が落ちたとしても政治的には無風状態。政権は、粛々と課題に取り組み適正に前に進めればよい。

➀　マイナンバーカード：DX化には推進するのが将来の日本のためになる。健保険証との共通化や申請が出来ない人の救済は別途きちんと対応して、とにかく前に進める。止めるだとかいう声は、愚の骨頂だ。
②　処理水：政治的判断で海水放出は已む無しだ。このような事態を決して繰り返さないためにも、汚染物質処理工程を確立しない限りは、必要最低限を超える原発の再稼働や新規建設は止めるべきだ。全く持続可能ではなく、矛盾の権化だ。特に東電は事故の責任とお粗末な処理水の対応の責任を最後まで取らなければならない。
③　軍事用予算増額：緊張の高まる日本国周辺のリスクに備えて早く装備を整え抑止力を高める上で軍備品の輸入は必要。但し何時までも輸入に頼るのではなく、出来る限り国内生産に移行するべき。
④　ガソリン代高騰補填：補填では無く根本的な対応を取ることを望む。高騰に対しての対策は出費が減る別の対策（円高、税軽減）、消費量を減らすような誘導（小型車優遇）

来年秋まで、まだ時間はあります。思慮に富んだ政治的決断を望みます。

＞政権支持率が落ちたとしても政治的には無風状態。

政権支持率が落ちたということは、立憲支持率が上昇したということです。
これを相反関係といいます。