大学そろそろ対面授業を始めてほしい！｜掲示板スレッド

あなたも大学の関係者のようですね？
大学の関係者（経営陣？）だけを称賛して内閣をコキおろして。
自分の利益だけ確保できればそれで御の字、万々歳。
そういう考えがストレートに伝わってきますよ。
「若者をキャンパスに入れて自分たち（大学関係者）が感染するリスクを避けたいが給料は満額欲しい」という動機から学費値下げにはガンとして応じないという強欲さが透けて見えます。

アメリカのある州ではコロナ騒ぎが始まってから小学生もずっとオンラインです。数年進んだら日本もそうなるのかな？

頓珍漢なことを言わないでいただきたい。
ここは「大学」に関するスレである。ゆえにその話題が中心になることは当然のことだ。また私自身が大学関係者であることからも、あなたよりは相対的にこの方面の事情には明るいと思われる。

そうした観点からみて、どのように大学当局が学生ならびに教職員らに対する法的な安全配慮義務を遵守しようと、ここまで為政者が大バカ者だともはや措置なしである。これまでの努力がご破算だ。このままではコロナ禍のため、秋期も学校閉鎖に追い込まれよう。

ただでさえ首都圏ではコロナ感染者が激増、とりわけ若い層が多く、感染経路不明者も多数に上る。また家庭での感染例も増えつつあるようだ。医学専門家筋で楽観的な見通しを述べる唐変木も、さすがに見受けられなくなった。他方、九州や中部地方では豪雨で大被害が発生している。コロナ禍への恐怖に加え、あの自然災害である。そのご心痛は察するに余りある。

そんなときに、この大バカ者政権は何を画策しているのか。
国民がコロナ禍に怯え、感染防止に努めているとき、さてまた災害復旧に立ち上がろうとしているときに「旅行に行け」だと、「そのためのカネも出してやるから」だと。しかも巨額の血税を浪費してまで。そんな余分なカネが政府にあるのなら、もっと困っている学生に対する支援に回せよ。各大学ごとの支援金の割当て枠が小さく限定され、その結果気の毒にも給付から外れる学生も少なくないぞ。

それ以上に、家を失い家族を亡くした豪雨被災地の方々に対する支援が先決だろう。悲しみから立ち上がろうとする方々がこの時期もっとも必要とするもの、それはおカネのはずだ。

きけば、この大バカ者内閣は今回もまた大手旅行会社らに事実上下請けさせ、べらぼうな金額の事務費で中抜きをさせるらしい。問題になった持続化給付金の反省は微塵もなし。さすがに、ここまで露骨に大企業奉仕を見せつけた内閣を寡聞にしてしらない。

もはや、狂ったとしか形容しようのないありさまだ。

追伸

何度も指摘しているが、コロナ禍以前から私立大学の財政は火の車である。
国からの助成金が経常費のわずか10％でしかないからだ。このため、寄付と学生からの学納金が主な収入源になっている。

その結果、多くの私立大学では数年前から役職者から一般職員まで一律賃金カットを導入している。そうでもしなければ、学生からの学納金大幅値上げに追い込まれてしまうからだ。その不利益は学生が負うことになるのである。

私立大学は7年に一度、大学基準協会のチェックを受けねばならない仕組みになっている。また、各年ごとの財務諸表（監査法人による監査済み）もそれぞれ社会に公開することが義務付けられている。HP上で容易にご覧になれるゆえ、まずはそうした実態を勉強したうえで「非難」をしていただきたいものだ。

その意味では、大学とは－上場企業以外のー圧倒的多くのこの国の民間企業以上に高い透明性確保が維持されているという存在だ。したがって、あなたがこの問題を語るために要するその程度の手間は、批判者に当然に求められる最低限の義務であるとさえいえる。

私立大学が国からの助成金を当てにしないといけないというのはどうかと思います。
定員厳格化分での差額の助成金なら、辛うじて理解できますが、定員オーバーでガンガン合格を出していたのは私大側なので元を辿ればという感じがしなくもないので辛うじて。

コロナ禍で授業料の一部について、軽減があったとしても設備利用料はそのまま学生(の親)が負担、教員がリモートワークなら交通費、水道光熱費といった費用も浮いていますよね。
経費で浮いているところのことは言わず、収入が減ったことばかり口にするのは品性を疑います。

経営の継続がが難しい地方の私大大学は廃校、合併、地方自治体に掛け合っての公立化もしています。
そういう道を選ばれるのも１つのだと思いますよ。

経営が苦しいから国の助成金って考え方が非常に甘いと思います。
今や国立大でさえ厳しい状況に追いやられているのに、私大が苦しいから助成金？
かなりずれた考え方だと思います。

経営が苦しいのなら先ずは経費の見直しからされたら良いと思います。
これが一般の民間企業なら無い袖は振れないので給与カットされます。

教育は大切ですが、私大の経営難が国にあるわけではないので完全に自己責任です。
そして、選ばれないものが淘汰されるのは自然の摂理です。
それはどの業界であって同じで漸く教育機関にまでそれが来たというだけの話です。

一般論として、本当の金額で提供されるサービスが同じか同等の品質ではないサービスなら不満が出るのは当たり前です。
時にはクレームになりますよ。

仮に購入した家電が搬入日に不良品だったらどうでしょう？
それを我慢して使用しますか？
商品交換なり返品返金の対応を求めませんか？

昨年の１年生と今年の１年生が同じだけの授業料等を支払って、受けられるものがそれ以下ならその金額を払うことに不満が生じるのは人として至極当然の感覚だと思います。
受験生はそこに向けて長い時間も使っていますから、余計に納得もいかないのだと思います。

不満があるから退学して、再受験なんて気軽にできるものでもありませんから大学側が立場の強さを利用して足許を見ているようにも感じられます。

失礼だが、その種の議論は20世紀の高度経済成長期が始まったころにすでに終わっている。ましてや「品性」云々とも無関係である。なぜなら、国がその担い手たる管理者層養成のために私立大学にその役割を期待したからだ。当時の中教審の見解で学んでいただきたい（私はそれに反対だが）。その理由は主に当時の国立大学不足にある。

しかも、私大卒業生もまた国立大学卒業生と同じく納税義務を果たし、よき市民としてこの国を支えてきた。そうであるならば、そのための教育コストを国立大学同様に国が負担することは当然ではないか。それは憲法１４条で保障された平等法理にもかなっている。私大生への教育的支援を怠っておきながら、公租公課だけは国立大出身者と同じに負担せよでは、あまりに虫がよすぎよう。

もう一つ。
国（都道府県）と私学とは、歴史的に持ちつ持たれつの関係にあった。
（高校も事情は同じであるが）進学率の向上にともない公立高校ならびに大学が不足し、浪人激増が懸念された時代があった（とくに団塊の世代ならびにそのジュニアのとき）。そうしたとき、当局は私学側に大幅な入学者増（受け入れ）を要請してきた。財政的事情等で学校建設が足りないからである。私学側はそのための教室の増改築や新規教員の採用増との負担を負って、当局からの要請に応じてきた。ちなみに、現在でも東京都は、私立中学にでさえ定員の120％までの入学を容認しているのではないか（それを前提に助成する）。その事情は大学も同じである。

そうした一連の経緯もあり、この国の大学生の８割は私立大学で学ぶ。
もしそうした経緯を顧みることなく国が私学助成をやめればー現在は私学助成法があるゆえ現実性には乏しいがー、彼らの学費の大幅値上げは必至だ。そうしたときに、全大学生の8割を占めるこの国の学生並びにその親御は従容としてそれを受け入れるのであろうか（ここの書き込みを見ても、およそ期待できまい）。また、それが公平の理念に合致するのであろうか。またその影響は、国立大学の在り方や学費負担面にも波及することになろう。

なお付言。
私立学校であれば助成に頼らず、受益者負担の原則により学生も高額な学納金を覚悟せよ（米国のように）、との考え方もある。しかしながら、あなたの書き込みにみられるように、そうして私学助成には否定的でありながらも、一方でそれに矛盾するかのような学費につき対価的な発想を露にされる（私立大学側はそれを誤解だとする）。それでは、この国での私立大学の経営はほぼ不可能である。その結果、この国の高等教育は少数の国立大学らが中心に担うことになり、受験競争は激化する。その結果、数多くの浪人が発生することになろう。それの肯定意見として、大学進学者は一部のエリートのみでよいとの声もあろうが、それでは資源乏しきこの国の将来を支える層が薄く危うくなる。

かといって、多くの親御も大所高所の視点から、数少ない大学生の「席」を他人様の子女に喜んで譲るというほど物分かりもよくはあるまい。溺愛する息子だけは別（総論賛成、各論反対というやつだ）とママゴンは考えるに相違ない。
むろん、さすがに国もそのような政策はとりえないー先の私学助成法参照ーし、まず社会自体がそれを支持しないと思われる。

いずれにせよ、もっと私立大学の沿革や果たしてきた役割、そして現状について知見を広げていただきたいと願う。毎回毎回、その種の誤解（無知？）を前提にした批判につき、率直に閉口する。

まずは、しっかりとご覧願いたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令 和 ２ 年 ４ 月 ２ ７ 日

文 部 科 学 省
高 等 教 育 局 長 伯 井 美 徳 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　一 般 社 団 法 人 日 本 私 立 大 学 連 盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 長 長 谷 山 彰

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 に よ る 大 学 へ の 影 響 に 係 る 緊 急 要 望

現 在 、 私 立 大 学 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が 拡 大 す る 混 乱 し た 状 況 の な か で 、 教 育 の 質 の確 保 を 考 え つ つ 遠 隔 等 に よ る 授 業 の 開 始 に 向 け 準 備 を 進 め て い る と こ ろ で す 。 先 般 、 経 済 的 困 窮に 陥 っ た 学 生 や 遠 隔 授 業 を 実 施 す る た め の 支 援 を 要 望 し た と こ ろ で す が 、 今 後 を 見 据 え た 私 立 大学 の 教 育 の 維 持 発 展 の た め に 、 改 め て 、 下 記 の 通 り 緊 急 的 措 置 を 講 じ ら れ る よ う お 願 い 申 し 上 げま す 。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ ． 私 立 大 学 の 授 業 料 を 含 む 学 生 納 付 金 に つ い て

私 立 大 学 の 授 業 料 を 含 む 学 生 納 付 金 は 、基 本 的 に 、授 業 料 、施 設 ・ 設 備 費 や 教 育 充 実 費 、実習 費 な ど で 構 成 さ れ て い る 。「 授 業 料 」に つ い て は 、オ ン ラ イ ン 授 業 や 対 面 授 業 な ど の 一 授 業 科目 の 履 修 を 単 位 と し て 積 み 上 げ て い る も の で は な く 、学 位 授 与 を 見 据 え 、そ の 準 備 を 含 め た 総合 的 な 教 育 プ ロ グ ラ ム を 提 供 す る た め の 経 費 で あ る 。「 施 設 設 備 費 」や「 教 育 充 実 費 」等 は 、単な る 利 用 料 と し て の 経 費 で な く 私 立 大 学 の 教 育 研 究 環 境 の 充 実 に 向 け て 、キ ャ ン パ ス や 設 備 の維 持 、管 理 等 に 当 て ら れ て い る 。し た が っ て 、 今 般 の オ ン ラ イ ン 化 に よ る 授 業 料 返 還 な ど と 関連 づ け ら れ る も の で は な い 。
ま た 、 今 般 の オ ン ラ イ ン 授 業 の 実 施 に 向 け て 、 各 私 立 大 学 は シ ラ バ ス を 見 直 し な が ら 、 学 生の 通 信 環 境 の サ ポ ー ト や 教 育 教 材 を 準 備 し 、 教 育 の 質 を 考 え 教 育 開 発 し て お り 、 む し ろ 、 大 学と 教 職 員 の 負 担 は 増 え て い る 。
一 部 、 誤 っ た 理 解 の も と で 行 わ れ て い る 学 費 返 還 の 動 き に 対 し 、 文 部 科 学 省 か ら 明 確 な 考 えを 表 明 し て い た だ き た い 。

２ ． 経 済 的 困 窮 に 陥 っ た 学 生 へ の 支 援 に つ い て

今 後 、学 生 の 家 計 支 持 者 の 休 業 や 失 業 、学 生 自 身 の ア ル バ イ ト の 減 少 等 に よ っ て 、多 く の 学生 や 留 学 生 が 経 済 的 困 窮 に 陥 り 、修 学 の 継 続 を 断 念 せ ざ る を 得 な い ケ ー ス が 数 多 く 発 生 す る こと が 予 想 さ れ る 。と く に 自 宅 外 通 学 生 や 私 費 留 学 生 へ の 影 響 は 大 き く 、こ れ ら の 学 生 を は じ め多 く の 学 生 が 学 費 や 生 活 費 の 支 弁 に 重 大 な 支 障 を き た す 。学 生 が 修 学 の 継 続 を 断 念 せ ざ る 事 態に な ら な い よ う 、 迅 か つ 緊 急 的 な 奨 学 手 当 の 措 置 を 改 め て お 願 い し た い 。

３ ． 遠 隔 授 業 な ど を 実 施 す る た め の 情 報 シ ス テ ム 強 化 に つ い て

（ １ ） 今 般 の 事 態 に よ り 、 世 界 の 大 学 に お い て は 、 オ ン ラ イ ン 化 に よ る バ ー チ ャ ル モ ビ リ テ ィ が加 し て い る 。 情 報 シ ス テ ム 強 化 の た め に は 多 大 な 設 備 投 資 が 必 要 と な る 。 こ れ を 契 機 と して 捉 え 、 日 本 の 私 立 大 学 が 、 国 内 は も と よ り 世 界 の 大 学 を 見 据 え た 多 彩 な 遠 隔 授 業 の プ ロ グラ ム を 組 め る よ う 、 情 報 シ ス テ ム 強 化 に 対 す る 手 厚 い 補 助 金 の 設 定 を お 願 い し た い 。
（ ２ ） 学 生 が 所 持 す る 通 信 環 境 に よ っ て は 、 料 金 プ ラ ン に よ る 通 信 容 量 制 限 等 に よ り 学 習 を 行 うこ と が 困 難 と な っ て し ま う 場 合 が 想 定 さ れ る 。 現 在 、 総 務 省 か ら の 要 請 に よ り 各 電 気 通 信 事業 者 に お い て 特 別 な 措 置 が 講 じ ら れ て い る が 、 学 生 の 通 信 環 境 の 安 定 的 な 確 保 の た め に 、 利用 料 並 び に 利 用 期 間 に つ い て 継 続 的 な 特 例 措 置 が 講 じ ら れ る よ う 関 係 機 関 へ の 働 き か け を お願 い し た い 。

４ ． 国 家 試 験 の 受 験 資 格 取 得 の た め に 必 要 な 実 習 等 の 規 制 緩 和 に つ い て

国 家 試 験 の 受 験 資 格 獲 得 の た め に 必 要 な 実 習 等 に つ い て は 、実 習 施 設 の 確 保 が 困 難 と な る こと 、さ ら に は 担 当 教 員 が 不 足 す る と い っ た 事 態 が 生 じ る な ど 、通 常 期 と 同 様 の 実 習 を 行 う こ とが 困 難 に な る と 予 想 さ れ る 。実 習 の 日 程 や 方 法 に つ い て 、更 な る 柔 軟 な 措 置 を 講 じ て い た だ きた い 。
と り わ け 教 職 課 程 に お け る 教 育 実 習 に つ い て は 、各 地 の 学 校 に お い て 臨 時 休 校 が 継 続 し て いる こ と 等 か ら 、実 習 予 定 者 の 多 く の 学 生 の 実 習 開 始 日 が ９ 月 以 降 に 延 期 と な っ て い る 。単 位 取得 に 必 要 な 実 習 時 間 の 一 部 を 大 学 内 に お け る 授 業 実 習 、 演 習 等 で 代 替 す る こ と を 認 め る な ど 、法 令 に 定 め る 要 件 の 緩 和 に つ い て 検 討 し て い た だ き た い 。ま た 、令 和 ２ 年 度 末 に 教 員 免 許 状 取得 見 込 み と な っ て い る 学 生 が 教 育 実 習 や 介 護 等 体 験 に つ い て 法 令 要 件 を 満 た す 形 で 実 施 す るこ と が で き な か っ た 場 合 の 救 済 措 置 に つ い て 検 討 い た だ き た い 。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（私立大学連盟HPより）