秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

＞人々の心をとらえた落合恵子さんの正論

福島のことや民主主義、未来の子供たちのことをいろいろ出しながら、権力は腐敗する！と言ってましたね（笑）

民主党政府の時にも同じことを言っていたのかしら？
権力者側について、いろいろやっていた気がしますが、もう腐敗しちゃったのかしら（笑）

秘密を守る（彼女風に言い換えれば、秘密を隠す）ことより、情報を公開することを決めなくてはいけないという
意見には、矛盾したところがあると思います。

秘密が守られていてこそ、秘密（情報）を公開するルールが定められるべきなのに、秘密を守るというルール
がないのに、「公開しろー」「民主主義を馬鹿にするなー」などと喚いても、多くの国民は実感がわかないと
思いますよ。

そもそもその秘密を「特定」する法律なのですから（笑）

はんたーいというだけでは、未来の子供たちのためにはなりません。
どうすればさらによくなるかを、本質をしっかり踏まえて主張しないと、安保闘争や成田空港闘争と同じで、
多くの国民に百害あって一利もない騒ぎになるだけです。

↑相変わらず何を言っとるんじゃヽ(`Д´)ﾉ

アメリカのバックアップで首相に返り咲いたアベがアメリカとの約束で、何が何でも可決成立しなければならなかった法案、日本国民の為じゃなく、TPP強引導入で、日本の完全支配を目論むアメリカ支配者の為の法律でっせ( ﾟ,_ゝﾟ)

警察の民営化もありうるTPP,そうなれば今回の法律が警察を買い取った外国マフィアに悪用されることも十分ありえるわけで、よく解りもせずに役人からの聞きかじりだけで、奴らの世論工作の片棒担いでんじゃないっつーの　(｀・ω・´)

TPP
原発の被害
消費税
特殊法人
だ。

＞声高に「知る権利」の侵害を訴える方々がいますが、何を知りたいのでしょう。知ったところで、それを本当に自分の頭で考え、理解でき、それに対処するためにどういうアクションをとるのかまで突き詰める時間と態度を持っておられるのでしょうか。


知らんなら考えることもできんやろが。

紙つぶてさん

＞国益に反することも含めて、全ての情報を政府が国民に開示することが正しいことだとは思えません。それではただの間抜け国家ですから、選別するのは当然で

その「選別」を誰がやるかが問題となっているのでは？第三者委員会の設置を明記せず（設置検討課題）、仮に設置したとしても首相の指揮・監督権をもって内閣の一元管理に道を残す、いくらでも恣意的運用が可能で形式的なものだから、議論を尽くすべきであったと思います。

ふうさん

＞はんたーいというだけでは、未来の子供たちのためにはなりません。

議論も尽くさず、ただ数の論理で今回のような強行採決を行うことが「子供たちのため」になるとは思えません。
そもそも、秘密（機密）も含めて国家・地方公務員法、自衛隊法をはじめとした「守秘義務」を定めた各種法制の見直し・改正論議もせず、なぜこのような新法の成立を急ぐ必要があるのか。日本版NSC設置も含めて米国の意向が根底にあるものとみて間違いありません。それは集団的自衛権の解釈変更を視野に入れた正面装備品の拡充であり（機密指定対象）、メジャーでもある米国軍需産業の意向でもあります。

米国のアジア・太平洋政策の必然性が高まっているとしきりに喧伝されていますが、それは我が国のいわば希望的観測であり、米国エネルギー省予測の２０２０年以降、対中政策は融和・協調へと向かうことが予測されます。日米同盟も形骸化していく、ということ。

これは中国に関してもいえることです。例えば今回の防空識別圏設置ですが、国内向けパフォーマンス、来月の我が国の防衛大綱見直しに対する牽制など見方はいろいろですが、中国政府の発表に伴い、同国の宇宙・電子・航空産業関連株価はここ一、二週間で２０％近い上昇をみたとか。ロシアからの輸入を減らし、軍事産業の内需を目指す中国にとっては、対米国関係で多少のリスクを犯してもインセンティブは充分にあります。これは裏を返せばいくら対外的に強行発言を繰り返しても、彼の国にとっても経済がやはり優先課題であることを物語ます。

かつて米国の「安保ただ乗り論」に対して、ある外務官僚は「日米同盟が破棄されれば中国と結ぶだけさ」と切り返したとか。むろん本気ではないにしろ、こうした「したたかさ」が我が国の外交には欠けているように思われます。尖閣諸島の棚上げ論で困るのは米国だけでなく、じつは中国もという構図が出来上がってしまいましたが、逆にいえば我が国の外交カードが増えたということです。

棚上げしましょうか、と我が国から切り出してみるのもひとつの手かも知れませんが、いずれにしても米国偏重一辺倒で中国と対峙することが我が国の国益に適うこととは思えません。「未来の子供たちのため」というなら、米国からはしごを外されたときの我が国のことを想定し、覇権国家なき国際秩序のなかで中国との付き合い方を模索していくことがわたしには最重要課題だと思われますが。

たしかにアノ時、朝日はこうでしたねえ…
尖閣ビデオのときは「（中国に不都合だから）ビデオ流出許せない！」で
今回も「（中国に不都合だから）防衛秘密を公開しないのは許せない！」なのでしょう。



●新聞の社説――現在「知る権利を守れ！」　3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」


ガジェット通信　2013年11月25日


政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。

この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。

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朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。（中略）仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

毎日新聞：尖閣ビデオ流出　統治能力の欠如を憂う
漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。（中略）この政権の危機管理はどうなっているのか。（中略）国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。

北海道新聞：尖閣ビデオ　流出は誰が、何の目的で
まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。（中略）問題は政府の情報管理のずさんさである。（中略）一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。（中略）あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。

産経新聞：尖閣ビデオ流出　政府の対中弱腰が元凶だ
一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。（中略）何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。（中略）遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽（いんぺい）した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。

琉球新報：衝突映像流出　なぜ公開できないのか
不可解なのは事ここに至るまで、衝突事件のビデオ映像を一般に公開してこなかったことだ。（中略）映像を公開することは公益を守る観点から是認されるはずだ。（中略）政府が真っ先になすべきなのは、この間の対応のまずさを深く反省し、海上保安庁が撮影したビデオ映像をすべて国民に公表することではないか。同時に、映像漏出の原因を突き止め、再発防止を図るべきだ。

読売新聞：尖閣ビデオ流出　一般公開避けた政府の責任だ
政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。（中略）政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。（中略）これでは海外から「情報管理がずさんな国」とみられ、防衛やテロなどの情報収集に支障が出かねない。（中略）再発防止に向け、重要情報の管理を厳格にしなければならない。

沖縄タイムス：［尖閣ビデオ流出］一体どうなってるんだ
13日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が迫る中の最悪のタイミングで2件も立て続けに起きた情報漏洩（ろうえい）事件だ。国際社会がテロへの警戒を強めているときに、日本に極秘情報を提供すると外部へ漏れてしまう、と思われては安全保障上の深刻なダメージとなる。（中略）もはや秘匿する理由はなく、早い段階で事件映像を公開し、国民と情報を共有すべきだ。（中略）政府は危機感を持って一刻も早く流出事件の真相を明らかにすべきだ。

東京新聞：尖閣ビデオ　政府対応が招いた流出
映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。

北國新聞：「尖閣ビデオ」流出　政府の二重、三重の失態
ビデオ映像が、インターネット上に流出したことは、菅内閣の二重、三重の失態と言わざるを得ない。国家主権にかかわる漁船衝突事件のビデオは本来、政府が一般公開に踏み切ってしかるべきであったが、出所不明の「ネット上の公開」という事態を許し、事件の処理と対中外交の立て直しを一層難しくしてしまった。（中略）対外的な配慮から公にしない重要な「外交機密」でもある捜査情報が、簡単に漏えいするのは国家として由々しいことである。

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もっとも映像公開に否定的なのは朝日新聞と毎日新聞、それに北海道新聞だ。「高度に政治的な案件」「危機管理」といった表現を用いて、まさに安全保障に関する重要な情報を守れと主張している。ただ、朝日新聞と毎日新聞の文章からは「民主党政権に反対する者は許さない」とでも言いたげな、何やら不純な動機も感じられる。北海道新聞に至っては「日中友好のために多少の不利益には目をつぶれ」とすら言いたそうな論調だ。

逆に映像をすべて公開すべきと主張しているのは産経新聞と琉球新報。その他の新聞は、政府の中国への対応と情報管理のずさんさを批判しつつ、知る権利も守れとバランスよく主張しているようだ。

わずか3年前に起こった重大事件についての社説だが、我々はどれだけ記憶に留めていただろうか。情緒的に民意を煽り、自分たちに都合のいいように主張を変えるマスメディアの情報に流されることなく、真実を見極めたいものである。

画像：尖閣諸島中国漁船衝突事件の流出映像（YouTubeより）
http://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U

紙つぶて(ID:o/CeaMHQxC.)さん

こんにちは。

＞声高に「知る権利」の侵害を訴える方々がいますが、何を知りたいのでしょう。

真摯にこのポイントの修正を願っている人たちは「何を知りたいか」ではなくて、「知るための術」を残してほしい、
ということだと思います。
私はそういった欲求が発生することは自然なことだと思います。
ですから、冷静に考えると　さんがおっしゃるように、維新の会が求めている第三者機関の設置や適切な期限付きの
公開の原則を盛り込もうと一部野党が修正案を出しているわけです。

「秘密を守る法律」に反対するということが、「知る権利を守る」と短絡的に結び付けているのは、前にも述べましたが、
自衛隊がいると戦争が起こると結び付けていたのと同じレベルでしょう。

秘密を守る法律ができると戦争になるというSSJさんのようなさらに短絡的な人もいますけどね（笑）



冷静にかんがえると(ID:OUWc9R.LFvE)さん

お久しぶりです。

＞議論も尽くさず、ただ数の論理で今回のような強行採決を行うことが「子供たちのため」になるとは思えません。

おっしゃる通り。
私も強行採決には賛成していません。
日本維新の会やみんなの党の離反者の行動は理解できます。ちょっとカッコつけすぎと思いますけど（笑）
ただ、強行採決のように至る結果となったのは、与党の責任でもあり野党の責任でもあると思っています。
より良い形で成立させようと努力しなかった責任は、議論を深める役割をもつ野党にあるとすらいえます。
どういった法案であるべきかを語らず、法案成立を全く視野に入れず、法案可決阻止しか狙わない野党を
相手に「議論を深める」など、ここへの書き込み以下の所業だと私は思います。

秘密は守るという「日本国の意思を強く表す」べき法案は必要なんです。


＞集団的自衛権の解釈変更を視野に入れた正面装備品の拡充であり（機密指定対象）、メジャーでもある米国軍需産業の意向

そうなのかもしれませんね。
我が国は中国や韓国に追い込まれているのかもしれません。
特に中国の侵略行為は、国民が感じている以上に、施政の責任者である政府は強く感じているのかもしれません。
所詮政治力は軍事力の裏付けが必要だというある意味未熟な段階なのかもしれませんね。
「米国の意向だから、正面装備品の整備のためだから、集団的自衛権のためだから」とそれぞれはひいては
「日本国の独立と、国民の安全、平和を守る」
自衛権の行使のために必要なことだと判断できるために法案成立をねらっているともいえるわけです。

＞覇権国家なき国際秩序のなかで中国との付き合い方を模索していくことがわたしには最重要課題

あなたにしては珍しく論点が飛んでますね（笑）
日米同盟の形骸化に向けてのあなたの分析には同意します。
でも、これからの覇権国家はもしかしたら中国ですよ（笑）

したたかな外交を行うにも、その秘密が守られなければ、成り立たないと思いませんか？
私は陰謀論はあまり好みませんが、中国と親交を深めようとした政治家が何人つぶされました？
もちろんそういった外交行動は報道されていましたし、報道されるべきだと思いますが、「水面下」での
交渉や駆け引きまで世界中にさらされては、それこそ本音の外交などできないと思いますよ。

あなたが言う【したたかな外交】のためにもこの法律は必要不可欠だと思います。

５０年以内に政治形態が緩やかにでも変わると私は考える中国と結ぼうとも、アメリカと同盟を維持しようとも、
重要なのは我が国の独立と、国民の安全そして自由、財産を守ることではないかと思っています。
ですから私は韓国には経済制裁も含めた強硬姿勢をとるべきと言いながら、中国には何とか対話をと主張しているのです。




さわさりながら、現状の中国の侵略行為には断固とした姿勢は欠かせないと私は考えます。
侵略行為には明確に反対するべきです。
それが国際社会が平和に成り立つ数少ないルールだと思うからです。

安倍政権とこれまでの自民党政権との違いは、そのなりふり構わぬイデオロギーの過剰性にある。
それは、祖父であった戦犯・岸信介以来ではなかろうか。
たとえば、所得倍増の池田内閣、沖縄返還の佐藤内閣、日中国交回復の田中内閣、三公社五現業解体の中曽根内閣、郵政民営化の小泉内閣など、
それぞれに大きな問題を抱えつつ、歴代自民党政権は憲法改悪など自民党党是の右派要素追求は控えめにしてきた。

ところがどうだろう。
安倍内閣による反動的政策の数々は。
当初こそ「アベノミクス」なる弱肉強食経済路線で国民を騙して人気取りを図ったが、それ以降は露骨な政策で国民を追い詰めてきている。
換言すれば、ある意味「正直」であるともいえよう。

それもこれも、安倍自民党を政権復帰させた愚かな大衆の投票行動のゆえ（自民党得票率そのものは低調だったが、あの小選挙区制の効果）。
そのツケをこれから支払わせられることになるのか。

もっとも、本悪法に関わる安倍内閣の暴走が、逆に安倍の政治生命自体を短くさせることにもなるように思える。
また、同時に本件で自民党山口派、同ハシシタ派、同渡辺グループが事実上誕生したことも明記されよう。



（私の書き込みの転載）