秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

「陰謀論」という言葉は、陰謀論とレッテルを貼って、推察的言論を封殺し思考停止に追い込む一種のマインドコントロール言葉と思う。
麻原が使った「ポア」も単なる殺人を救済という意味に変質させたように、単語一つで意味合いは変えられる。要注意。

びんびんさんのおっしゃる通り。
目先の防衛識別圏に囚われて危険な特定秘密保護法案を容認してしまうようなことがあってはならない。
まさに現代の治安維持法であり、言論弾圧である。
慌てて強行採決、衆議院通過させようとするのは何かウラがあると心得ねばならない。

ふうさん

＞あなたにしては珍しく論点が飛んでますね（笑）
日米同盟の形骸化に向けてのあなたの分析には同意します。
でも、これからの覇権国家はもしかしたら中国ですよ（笑）

中国が覇権国家になることはないと思います。なるほど、数字予測だけみれば将来、あらゆる分野で米国を抜き名目上の「覇権国家」にはなるかも知れません。
しかし、実質的な「覇権国家」にはなり得ません。覇権国家がソリダリズムに則って国際社会のリーダーとなる為には、イデオロギー、価値観の共有、平和創出、維持のための絶対的意志が必要です。それは国際社会の信頼の上に成り立つものであり、政治的イデオロギーもさることながら、領土的野心をむき出しにしている中国にはその資格も能力もありません。

中国との付き合い方を模索すべき、と申し上げましたが、その意味で中国に迎合せよという意味ではなく、政治家の言葉を借りればもっと「戦略的」に付き合え、といったところです。

＞したたかな外交を行うにも、その秘密が守られなければ、成り立たないと思いませんか？

特定秘密保護法における「秘密」を前提とするなら、これはあなたが「未熟」と評される（この点は同意です）軍事力を背景とした勢力均衡論に基づく「したたかな外交」ですよね？　この場合、わたしは「戦略的」＝「したたか」を同義で使用していますが、それは（おそらく、ふうさんが想定される）軍事的プレゼンスを意味するものではなく、うーん、なんと言うか、経済戦略とでもいったようなものでしょうか。

例えばエネルギー問題を例に採りますが、中国のエネルギー消費の内訳をBPなどのデータでみると、２０００年半ばから中国の石油対外依存度は飛躍的に増大しています。これは石炭についても同様で、かつて豪州に次ぐ輸出量を誇っていた石炭も、今や我が国のそれを上回る輸入大国に転じてしまいました。
中国が現状の経済成長を維持するためには、輸入拡大路線を維持せざるを得ず、それが資源大国であるアフリカ、あるいは卑近ではミャンマーなどへの同国の投資に向っています。

翻って我が国をみると、米国のエネルギー革命を経て、当面（日米関係の大きな変更がない限り）、エネルギー問題は回避し得るでしょう（もちろん、原発依存など国内問題はありますが）。であれば、将来的に少なくともエネルギー安全保障の観点からは我が国の優位は保てると思います。

中国の領土的野心ばかりが注目されていますが、資源の海上輸送ルートにおける彼の国の国家原理も見逃すべきではないと思います。ミャンマーとのパイプライン設置など陸上輸送の拡充に見られるように、そこに我が国が入り込む余地は大であり、アフリカ会議を主催する外交戦略しかり。

＞重要なのは我が国の独立と、国民の安全そして自由、財産を守ることではないかと思っています。

ですから、なにも軍事的対立を念頭に置かずとも、あえて「経済戦争」と称しますが、我が国はまかりなりにも世界三大通貨の一翼を担っている経済大国。一例ですが、まだまだ中国と伍していかれるだけの底力は有しています。安部政権には、ナショナリズムで国民の求心力を得るような愚策より、ODA拡充、JBIC融資枠など、我が国の企業の海外進出を後押しするような、積極的な対外戦略をもって、中国と対峙し得るような政策を望みます。

それが、ふうさんが仰る、我が国の安全、自由、財産はもとより未来の子供たちのためであろうと思っているからです。

冷静にかんがえると　さん

誤解されています。
私は、未熟と称した軍事的プレゼンスを容認することはあっても是認しているわけでもありません。
あなたがおっしゃる「したたかさ」は同じように認識しているつもりです。

特定秘密保護法案は何も「軍事的」なものに特定しているわけではないと思います。
恣意的な恐れはあるものの、私たちの代表者が、公共の福祉に鑑み、守るべき秘密を決めるためのものでしょう。
もちろんその多くは安全保障にかかわるものが占めるのでしょうけれど。

＞ナショナリズムで国民の求心力を得るような愚策

この言葉には、日本国民を愚弄するかのような嫌味を感じます。
世界平和を希求する日本国民はナショナリズムで求心力を維持することはありません。
それこそ、中国や韓国と一緒にしないでほしいものです。

＞軍事的対立を念頭に置かずとも

それは誰しも思うことです。
しかしながら、こればかりは一国の努力ではなしえないものです。
力の均衡もしくは相互の歩み寄りがあってこそ成り立つものです。
それはあなたは十分承知しているでしょう。

この法案は決してその均衡を破るものではありません。

スレ主でござる。
私がこの法案の成立後、
「特定秘密保護法の対象になっている秘密を暴露するスレ」を立てて
意見交換して国家機密がどんどんバレてしまったとしよう。
さて、私は逮捕されるであろうか。
政府は「知る権利」や「報道の自由」は配慮すると言っているので
今まで通り自由に意見交換できるだろうか。
答えられる人いるかな？

言い忘れていました。

＞中国が覇権国家になることはないと思います。
＞なるほど、数字予測だけみれば将来、あらゆる分野で米国を抜き名目上の「覇権国家」にはなるかも知れません

私が懸念しているのは、中国が覇権国家になる以前のその「覇権主義」についてです。
対日本だけにかぎらず、全世界中にまたがる中国の侵略行為を止めなければ、覇権国家となると思いますよ。

現在の我が国が直面している一連の侵略行為は、中国の覇権主義の表れ、覇権国家への序章なのかもしれない
ということです。

ふう　さん

＞あなたがおっしゃる「したたかさ」は同じように認識しているつもりです。

ああ、この点はわたしの誤解だったみたいですね、申し訳ない。

＞特定秘密保護法案は何も「軍事的」なものに特定しているわけではないと思います。

なるほど。例えば産業（営業）機密といったようなものですか？　現状、不正競争防止法でこれらの保護は定められており、経済産業省もその取り扱いについて細かなガイドラインを設定しています。同法も平成１８年（？）の法改正で、１０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金と厳罰化が計られており、殊更、新法をもって規制するものではないということは、先に述べた「守秘義務」に関する各種法制と同様と、わたしは認識しております。

＞この言葉には、日本国民を愚弄するかのような嫌味を感じます。

いや、これこそふうさんの誤解ですって、、
わたしは一国民として安部政権、評価すべきところは評価しておりますよ。
例えば、そうだなあ、、直近では比国への自衛隊派遣かな。
あまり論点にはなりませんが、他国への実力部隊の派遣で問題となるのは「武装解除」についてです。派遣国にとっては治安維持の観点から、最小限の武器携帯は要請したいところ。反対に被派遣国にとっては災害救助に関わり限定したいところ。
通常、災害救助派遣では当事国同士のせめぎ合いで時間がかかるものです。しかるに今回の１０００人規模の派遣は、もちろん比国の我が国に対する信頼もあったのでしょうが、実行力のすばやさは賞賛されるべきだと思います。余談ですが、米国の震災時における「トモダチ作戦」、はたして武装解除されていたかどうか、こういったことも今後、「特定秘密」になり得ますね。

＞しかしながら、こればかりは一国の努力ではなしえないものです。
力の均衡もしくは相互の歩み寄りがあってこそ成り立つものです。
それはあなたは十分承知しているでしょう。

もちろん承知しております。ただ、一国の努力で成しえないものだからこそ、際限のない軍拡競争に陥り行き着くところまでいく、といったことも考えられるわけです。勢力均衡論が有効に機能するためには、少なくとも当事国にとって共通の価値観、イデオロギーが必要であると思います。行き着くところまでいって削減交渉に政治力を費やすよりは、先に述べたように他の対峙方法を模索するべきだとは考えられませんか？

我が国は未だその底力を有していると考えるからこそ、むやみに米国に追従して拙速な政治運営をするべきではない、といったところでしょうか。

＞殊更、新法をもって規制するものではないということは、先に述べた「守秘義務」に関する各種法制と同様と、わたしは認識しております。

不正競争防止法という法律を紹介いただきありがとうございます。
さて、そういった法律がいくつ必要になるのでしょうか。
新たな種類の秘密ができるたびに法改正をし、新たな法律を作り、すべてが後手に回るという話になりませんか？

「殊更」行うことがないというのは、現状を「良し」とする認識のもとに成り立つのではないですか？

漏えい事件が現に起こっていて、世界中から「スパイ天国」と言われている現状をどう見るのでしょう。

「事件が起きるたびに法案を審議し、対応する」これではだめだと思いませんか？


＞米国の震災時における「トモダチ作戦」、はたして武装解除されていたかどうか、こういったことも今後、「特定秘密」になり得ますね

はて、武装解除されていたかどうかが何か問題なのでしょうか？
「武装解除」していないと復興支援はできないとでもいうのでしょうか？
支援をしてもらった被災者が、銃を持っているアメリカ軍を、それを理由に排除したとでもお考えなのでしょうか？

身近なところで・・・。
警官に一度聞いてみてください「その拳銃に弾は入ってますか？」「何発ですか？」と、たぶん答えてはくれないと思いますよ。
例え答えたとしても、見せてはくれないでしょう、本当のところはわかりません。
弾が入っていなくても、入っていると思われるだけで拳銃が抑止力になることを知っているからです。

このことをもって、国民の知る権利を警察官が犯しているとあなたは言うのでしょうか？

有事即応を掲げる海兵隊にとって「現在は武装しておりません」などと世界中に知らしめることなど、それこそ道理が通らない
ということになります。
それを知りたい国は多くあるかもしれませんが・・・・・。
日本国民がそれを知ってどうするというのでしょう。
同盟国のこととはいえ、知りえる職にある公務員はそのことをたやすく口にするべきではないと思います。
ですから、特定秘密となりうるかもしれません。
そこに何か問題でもあるのかしら？


＞際限のない軍拡競争に陥り行き着くところまでいく

「秘密を守りましょう」という法律がなぜこう結びつくのかが、理解できません。
もしそうなるのであれば、それこそ別の法律で規制すればよいでしょう。

際限のない軍拡にどのように結び付くのか、わかりやすく説明していただけると幸いです。


＞むやみに米国に追従して拙速な政治運営をするべきではない

安全保障はすべて米国に握られている現状を理解していないとしか言えませんね。

戦後半世紀経っても安全保障を含めた真の独立を語っただけで、あらぬ批判をされ、そのためにかかる経済的負担を避け、
事あるときは金で解決してきたツケが、今出てきているのだと思いますよ。
冷戦時代は「核の傘」は命綱だったかもしれません。国是として「非核三原則」を貫けばよかったのでしょう。
今はそうはいきません。

いまや反抗する子供（日本）を見つめる親（米国）という構図ではないと私は思います。

対等にするためにも「秘密を守る」という独立国として、当たり前の法整備の一つだと考えます。
拙速なのは否めませんが、それを持って米国追従というのは間違いだと思います。
この安全保障分野に関してはすべてにわたり「米国追従」であることを知るべきでしょう。