日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

そこに道理や必然性が乏しいゆえに。しかも、本件での政権側の低意も明らかであるからだ。

むろん政治屋や学問を商売の道具にしているとしか思えぬ一部の学商らを除き、研究者一般に口下手かつ不慣れなためにTV等での説明下手は否めない。しかし、こと活字の世界であれば、水を得た魚のごとく鋭い筆致になる。まもなく政権やその走狗どもから流されたと疑われる夥しい卑劣かつ悪質なデマゴギーに対する、活字の世界からの反撃が始まることであろう。

また、今朝の『朝日』紙によると、例の平井・フジTV「上級」解説委員によるデマ騒動をはじめ、それらを引用する形でデマを世間に巻き散らせた自民党議員ら数名によるその後の撤回と謝罪とが実名でもって報じられていた。さらにそこでは名は伏せられていたものの、本スレには実名で紹介された例の「某理系教授」のデマについても、彼自身によって謝罪と撤回がなされたとあった。

要は、当事者である松宮・立命大学教授による「（そんな話は）初耳であり、デマではないのか」とのTVでの発言が妥当であったということである。そして、本件騒動が一段落した後になされるであろう総括を経て、この6名の研究者ならびに日本学術会議側から、この間恣意的に流布された悪質デマに対する民事・刑事両面での責任追及がなされるものと予想する。

＞私は民間人だけれど、東大はじめ諸大学との共同研究歴は十年を超えます。先生方から学術会議のことを聞いたことはないし、話題にならないです。学振や文科省や各省庁の科学技術担当課の動きなんかは会合のたびにわだいになりました。

研究者や院生らにとって、『学振』は科研費や特別研究員等で関わり深いところであるから。それにくらべ、『日本学術会議』は大所高所の課題を扱うものが多く、一般の学者・研究者らのフトコロ（日常）に直ちに関わるものではないからだ。

ちなみに私の関わる大学の某教授は、以前にこの学術会議の連携委員を務めていたという。本件がきっかけで、初めてそれを聞かされた。たしかにその意味で、日ごろ一般研究者間の話題になるような身近な存在だとはいえまい。

しかし、本件が学問の自由に対する政治からの露骨な侵犯事例である以上、思想的・政治的立場を超えた心ある方々による広範な連帯が形成可能なのである。なぜなら、その在り方が戦前に学者の学問研究や研究成果の発表・自由に対して国家が干渉を加えた事例と本質的に同根であるとの賢明な洞察が共通理解として存するからである。

野党などによると、疑いを持たれた方が疑いが無いという証拠を出すのが普通だそうです。学術会議が中国の千人計画に協力している疑惑があるので、関わっていない証拠を出すのは学術会議の方です。ファーウェイの幹部が名前を連ねているのはどういうことなのか、きっちり説明する義務があるのも学術会議。
推薦理由を国民に公表してみたら。
学術会議なんていらない、という人しか周りにいないですが。

疑いがあると主張する側が、まずその証拠を提出する。

挙証責任の分配については、その法律効果を主張する者がその効果発生に必要な要件事実について挙証責任を負うと考えるのが一般的。また、刑事訴訟でも原則として（原告たる）検察官が挙証責任を負う。

したがって、あなたが中国と学術会議との間で何か「問題あり」とお考えなら、まずあなたご自身からそれを裏付ける客観的な証拠の提示をするのが当たり前。私も以前から、あなた方にそれをお願いしてきたとの経緯がある。

その悪魔の証明をしろと安倍前総理にいちゃもんつけ続けたのが野党。
関与してない証拠を出せ！と言い続け、悪魔の証明だという言葉には、
疑惑を持たれたものが無いことを証明しろ、とさんざんやった。野党はそれ忘れてないよね。国民は覚えてるよ。
野党が学術会議の擁護してるんだし、学術会議は中国の千人会議に協力してない証拠を出すように学術会議前会長に勧めてね。ファーウェイの幹部がいたり、学者でもない共産党員が会に30年いたことの正当性も証明してね。

平成27年（2015年）に中国科学技術協会と相互関係強化を目指して、アィディアや情報交換のための人材交流、ワークショップやセミナー共同開催を目指して覚書を交わしている。
国内では2年後の平成29年（2019年）に「軍事的安全保障研究に関する」声明で、戦争、軍事目的の研究を行わない旨の宣言。

7、8年前は大学拠点を建前に、プラズマ（核融合）研究に関して、日中双方の人材交流が盛んにおこなわれていた。

覚書締結と軍事研究に関する声明、この間わずか２年間のタイムラグしかなく、軍事転用のデュアルユースは、中国の国家的振る舞いをみれば合理的に疑念が生じる。
対国内、中国へのダブル・スタンダードが疑われるのも致し方あるまい。

日本学術会議は行政機関であり、職員は殆どが内閣府の出向官僚。
合理的疑念が生じているのだから、上記覚書に基づく中国科学技術協会との交流の現状を質すのは政府の仕事。挙証責任なんぞは関係なし。

平成29年（2019年）→（2017年）

＞日本学術会議は行政機関であり、職員は殆どが内閣府の出向官僚。
合理的疑念が生じているのだから、上記覚書に基づく中国科学技術協会との交流の現状を質すのは政府の仕事。挙証責任なんぞは関係なし。


日本学術会議は、行政機関とはいえ職務の性質上独立性が保障された機関。その点が他の霞が関の省庁とは性格が異なる。

また、君は「合理的疑念」というが、その「合理性」とは一体何かね。
そうした単なる言いがかりに近いものまで「合理的」だと言い張るつもりかな。しかも、事務方は単なる補助機関の位置づけゆえ、その身分が公務員であるか否かにつき本件論点で直接の関係はない。

そうした外形的事実でもって偏見的に決めつけず、しっかりした根拠を示してもらいたい。また、その「疑惑」なるものの出所についてもぜひご教示願いたいね。すでに他の連中と同様に、謝罪と撤回に追い込まれているのではないか。

君たちのそうした言い分を拝見すると、あたかも中国人配偶者あるだけでもってスパイ扱いされるかのような危うささえ感じられる。嫌な国になったものだ。