日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

＞関与してない証拠を出せ！と言い続け、悪魔の証明だという言葉には、
疑惑を持たれたものが無いことを証明しろ、とさんざんやった。

君はこの間、どこか世間と隔絶した絶海の孤島ででも過ごしていたのかね。
「モリ・カケ・サクラ」いずれも、夫人・親友・後援会らがそれぞれ濃厚に関与していたではないか。アベ自身もその事実自体は否定していない。また、それゆえに財務省幹部の国会での虚偽答弁（その後、引責辞職）や公文書改ざんまでしでかした。

そうした一連の経緯を「日本にいなくて」ご存じなかったのなら、新聞のバックナンバーで確認してね。

根拠は既に記した。キミが単に認めたくないだけ。
例の軍事研究に関する宣言もそうだが、覚書や宣言の類は既に公的文書であり、その内容ー検討委員会、調査項目ーに関しては、求められれば開示する必要がある。
なぜなら、例えば声明の検討委員会の幹事こそ学者名が連なっているが、実際の調査、作成には日本学術会議の企画課、参事官らの事務方官僚が中心、深く関わっているからである。
宣言発出にあたり、どのような調査をしたか、あるいは意思決定に国際情勢の分析（どこのシンクタンクを利用したか）はきちんと為されたか、求められれば国民に開示する必要性は当然にあろう。
報道によれば、日本学術会議も行革の対象になり得るという。その中で、上記の件も当然ながら覚書の件と共にプロセスの俎上に上ることが期待される。

そう思うのは勝手だが、喧嘩になったら、やるかやられるか、なんですよ。
やられてから、潰されたけれど自分達は正しかった、では遅いと思うんだけれど、それでもいいなら好きにしたら？

中国との提携に関しては、私は、なぜ日本のデュアルユースに頑なに反対して、デュアルユースを国是とする中国と協定を結んだか、これは学術会議側に説明責任がある。
こういうファイアウォールをもうけてすぐには軍事応用できない基礎分野に限定している、とか、中国に提供するじょうほうは既に特許や論文になったものに限定する、とか、普通の感覚なら、説明できると思うけれどね。
まさか、何もガードをもうけてない？
それとも、学術会議はどくりつの機関だから何やっても文句を言われる筋合いは無い、ということ？

＞覚書締結と軍事研究に関する声明、この間わずか２年間のタイムラグしかなく、軍事転用のデュアルユースは、中国の国家的振る舞いをみれば合理的に疑念が生じる。
対国内、中国へのダブル・スタンダードが疑われるのも致し方あるまい。

キミには理解できないようだから、再度載せておく。読めない漢字があるなら、お教えするので、遠慮なく申したまえ。

組織法上、事務方は単なる補助機関に過ぎない。すなわち自ら価値を創造することは許されず、あくまでその補助あるいは確定した行政意思を執行するに過ぎない立場である。したがって、仮に責めを問われるとするならば、そうした意思決定を行った機関が負うということになる。

また、仮に君が提示した外形的事実が正確だとして、ではその「どこが」「どのような理由」で問題になるのかを、法的根拠とともに具体的に明らかにしてもらいたい。それがなければ、いきなり「お前はスパイだ」と決めつけられるようなものである。ちなみにわが憲法は31条で罪刑法定主義の原則を明らかにしたが、こうした「適正手続」の思想は行政手続き等にも及ぶと解されている。

日本学術会議とは国の行政機関ではあるが、学問の自由との関りからその本質上業務遂行に必要な独立性と公平性が保障され、一般行政機関のように内閣の指揮監督を受けず、内閣からは最低限の個別的な監督にとどまる点において独立性有する地位にあると私は解している。

したがって、日本学術会議法の目的ならびにそれを達成するために必要な付帯事項については、同会議の独立性が保障されるものと思われる。したがって、その範囲内であれば同会議は一定の裁量権を有するといえる。その意味で、あのハシモトが先に、今回の当事者であり、行政法専攻でもある岡田教授自身から直接TVで指摘されていたように、日本学術会議は単なる諮問的な合議体とは異なる（ハシモトは、同会議を「審議会」と誤解した）機関である。

無理なこじつけに感じられる。しかも多分に予断と偏見の腐臭に満ちてもいる。
そもそも「中国の国家的振る舞いをみれば」とあるが、それと「覚書締結と軍事研究に関する声明」とに、どのような相当因果関係があるというのかね。しかも、学術会議側にそれへの「故意」があったとでも？（その証明は？）また、けしからんという法的根拠は？　つっこみどころ満載だ。

なお付言するに、君たちの一部に日本学術会議と日本共産党との関連性を疑うものがいた。たしかに、思想信条の自由ゆえに自民党から共産党まで、同会議内部にそれぞれの支持者があることは容易に想像できる。そのこと自体は憲法上、なんら問題はない。

しかしその日本共産党は、中国（共産党）の覇権主義にもっとも強く反対している党である（アベやスガのように腰が引けていない）。当然、尖閣諸島も日本に帰属するとの立場だ。どうかこの機会に、最近改定された彼らの「日本共産党綱領」に目をとおしてもらいたい（同党HPでみられる）。また、仮にそうした同党に影響された（？）同会議にして、君が懸念するようなふるまいをはたして機関として行う蓋然性があろうか。党の方針に反してしまうではないか（同党は民主集中制が徹底されている）。

悪いが、それは荒唐無稽な邪推に過ぎまい。世論の目を逸らすための言いがかりである。

政党単位でみると、中国の現政権に最も近いのは自由民主党であり、限りなく疎遠なのが日本共産党だという単純な事実がある。
特に後者は徹底しており、反例を主張できるという勇者はぜひ証拠を示してほしい。
珍しく二俣川さんも正しいことを言っていて嬉しいが、本気で論争するなら「君」呼ばわりはやめなさい。
そういう慎重さを欠くところから「そもそもシビアに論争したことがない人」だというのがバレるんですよ。

＞したがって、仮に責めを問われるとするならば、そうした意思決定を行った機関が負うということになる。

その意思決定を行ったのは、どこかの秘密結社だとでもお思いか？キミが言う通り意思決定を行った機関、つまり日本学術会議だろう。おかしなことを言うものだ。


先に書いた通り、中国の現在の海外（南・東シナ海）覇権主義という現実を視れば、民生技術の軍事転用は合理的に疑えるという事。現にアメリカは、中国が通信や半導体など先端技術の開発を通じて国力をさらに増進することを警戒、特に5Gで世界をリードする中国のファーウェイに対して警戒、規制を強化している。米国政府の強硬姿勢は、大統領選挙で仮に民主党に政権が移行しても続くだろう。日経などは「第二のCOCOM]と評しているくらいだ。

翻って我が国を見ると、2020年現在、経産省は安全保障貿易管理（外為）の分野で、安全保障上の懸念国として中東、イラン、ロシア及び北朝鮮と共に、中国を挙げている。なるほど、民間分野で外為法により規制できるのは、輸出管理に基づくものくらいだが、民生利用を名目にした技術交流、情報交流あるいは共同研究などの規制は極めて困難であろう。彼の国にとって国力増大が軍事力増大とパラレルなのは、過去20年間で公表レベルでも国防費約10倍、国産空母建設などから明らか。

そのような国の中枢部とかかわりの深い科学技術協会と、例え覚書とは言え、情報交換、共同セミナー開催、人材交流を約することなど、健全なる我が国の国民感情からは著しく乖離している。しかもダブル・スタンダードよろしく、我が国では戦争・軍事目的の研究は行わないという。デュアルユースの懸念すら抱かず機微技術を窃取される可能性すらあるのに、だ。

キミのようにどんなに話をごまかそうが、対中国科学技術委員会との関り、実際の交流関係を質すのは当然の事であろう。日本学術会議運営が国費によって為されている以上、その性格だの聖域性だのが問題なる余地はまったくない。