日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

このやりとり、失礼ながらまあさんという方の仰ることが当然過ぎて、論争にもなっていないような気がいたします。

どちらも言っていることはむちゃくちゃだけど、二俣川さんのほうが若干頭がよろしくないというだけだと思いますよ。
蓮舫さんと橋下さんのようなものでしょう。
橋下さんは内容は出鱈目でも、若干喧嘩の経験で勝っているというアレです。

ありがとうございます。
ちなみに私は、少し書き方も挑発的だと感じますが、まあさんに一票です。むちゃくちゃというのはどういった内容か、お教えくださりませんか？

わざとなのか文が冗長な上に、言い回しが独特で非常に読みにくいのでスルーです。
だいたいの内容は想像つくので。

２０１５年９月１９日、参議院本会議において、安保法案が採決された。
同年、防衛省は民間の技術を防衛装備品の開発につなげたいとして、大学などの研究機関に資金を提供する制度を始める。
前年度およそ３億円だった予算は、同年度にはおよそ６億円、翌年度の政府予算案ではおよそ１１０億円と大幅な増額の方針が示される。

2016年5月、国立大学への国からの交付金が削減される中、防衛省やアメリカ軍からの研究資金にどう向き合えばよいのかにつき、日本学術会議は、「近年、軍事と学術とが各方面で接近を見せている」として、安全保障技術など軍事的な研究と大学などとの関わり方について議論するため、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。

2017年１月、検討委員会は、中間取りまとめを発表。
この中で、先の大戦に科学者が協力したことへの反省について触れたうえで、「学術研究が、政府によって制約されたり動員されたりしがちであるという歴史的な経験をふまえ、学術研究の自主性・自律性を担保する必要がある」としている。そのうえで、防衛省による大学などへの研究資金の提供制度は、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、防衛装備庁の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合いが大きい」と指摘。また、「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては攻撃的な目的のためにも使用されうる」と指摘したうえで、「大学などの研究機関は、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究については、その適切性について、技術的・倫理的に審査する制度を設けることが望まれる」とした。

2017年2月4日、“科学者の国会”「日本学術会議」は、日本学術会議の講堂で公開討論会を開く。テーマは、「軍事的な技術の研究に科学者はどう向き合うべきか」。会場は事前の申し込みで満席。国内の大学や研究機関などから、文系・理系を問わず、さまざまな専門分野の研究者、３００人余りが参加。
学術会議として、軍事研究を認めないという厳格な姿勢を示しておくべきだと思う」。「自衛も含めて、そういう研究をやらない場合、じゃあ日本は誰がその研究をするのか」。
日本の科学者としてのあるべき姿勢や、安全保障技術の研究に関わることの是非について活発に意見が交わされ、予定した１時間半を過ぎても、発言を求める挙手が絶えなかった。

2017年3月、日本学術会議は「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を改めて出す。

2019年3月、日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出す。
天文学の分野では望遠鏡の技術がレーダーに転用できるなど、軍事利用につながる技術が複数あるため。同会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を４年前に導入したことをきっかけに、軍事利用につながる研究について議論を重ねていた。

2020年、国立天文台の予算削減

お金にものをいわせる汚いやり方。
そして、今回の件で明るみに出た、過去何度にも渡る人事介入。

堪忍袋の緒が切れて当然。とてもじゃないが、このような経緯があったのだから、総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断、などと言われて到底納得の行くものではない。
もっと明々白々に６名の任命拒否理由を述べるべき。

中国科学技術協会は飽くまで民間団体。
それを国家機関のように話されるのは理解不能。
民間団体と交流することがどうして問題となるのですか？
中国というと皆国家の意思みたいに把えることに異和感を拭えません。
トランプ辺りのフェイクに感染しているのでしょうか。
そうとすると貴兄はアメリカとのつながりは問題ないと言うことですか。
そのアメリカもGAFA規制に乗り出す。
中国よりGAFAの方が余ほど日本にとっても問題でしょう。

ただの民間団体とは言えないだろう。既に中国問題グローバル研究所所長、遠藤誉 筑波大名誉教授が指摘している（10日付、Newsweek日本版配信）。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任された人物だ。一部引用すると、中国製造2025なる国家戦略に「軍民融合」が謳われており、2013年習近平氏が国家主席に着任した年に、国務院（内閣）直属の中国工程院と「戦略的提携枠組み合意書」を交わしているというもの。
確認されたい。

それとGAFA規制の何が問題で日本の安全保障にどう絡むのか、今一つ分からない。バイデン氏が分割規制を唱えているのは承知しているが、反トラスト法、主に国内司法の問題だとの認識。市場の反応？経済的打撃？
いずれにしても、それによって、今現に起こっている地政学的な軍事的脅威と同列に語るには違和感があるが。