日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かったんだって。
支出額のトップは電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ（SII）」だって。
SIIは補助金の交付事務を行うに当たり、説明会の開催やコールセンターの運営にかかる事務などを他の事業者に再委託している。一般社団法人は法人に参加する社員企業への利益の分配を禁止しているが、こうした一部事務の委託先には本体の電通も含まれる。電通が設立した法人に補助金が流れ、その補助金で電通に再委託する構図は「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」から電通やその子会社などに再委託された持続化給付金事業のスキームと同じだって。
毎日新聞はSIIに支出された予算公文書をもとに使途の分析を試みたが、提案書や実績報告書についてはやはり非開示。経産省は「開示したほうが良い項目があっても現行ルールではSIIが許可しない限り、開示はできない」と説明してるんだって。
「官から民へ」の流れの下、一般社団法人が担う予算執行の領域はますます膨らんでいく。貴重な血税の執行を任せる存在である以上、外部監視が可能な情報公開のルールを整備しない限り、日本の財政民主主義はますます危機に陥る だって。

菅さんは、ここにメスは入れないのかな。入れられないのかな？

戦後70年の2015年。防衛省は、民間の技術を防衛装備品の開発につなげたいとして、大学などの研究機関に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を新たに始めたとか。

この制度の背景には、安全保障環境が厳しさを増した中での政府の方針があるとか。政府は、確か2013年に閣議決定した「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」の中で、防衛力を支える基盤を強化するため、大学などとの連携を強めて民生技術の積極的な活用に努める方針を掲げ、
この制度の予算、導入された2016年はおよそ３億円だったけど、２年目の2017年はおよそ６億円になり、なんと、2018年の政府予算案ではおよそ１１０億円と、大幅な増額の方針が示されたとか。

ちなみに、集団的自衛権行使を認める安保法制を成立させた(＝憲法違反の内容を、憲法を変えずに法律で可能にした)のは2015年。(ここでも見事に法(憲法)改正せずに行政による法(憲法)改正をしていました)

今回の騒動の火種は少し前にあったのです。ジェントルマンの学者さん達も、黙って見過ごすわけにはいかないんですよ。

そろそろ、真っ向からキチッと、対応すべきときなのではないでしょうか。そのためにも、任命拒否理由を明らかにすべきですよ、菅総理。いつもいつも説明責任から逃げていてはみっともない。

今度の会長は腰が引けていることには同感。
あの人は超一流の研究者だろうが、リーダーとしては不向きのように思われる。
前任者らに比べ、善人過ぎる。あれでは海千山千のスガに太刀打ちできまい。

また、あなたがいうほど民主党政権がひどかったとは思わない。
たしかに小沢一郎氏にかき回されてしまったが、自民党政権でも奪権闘争でゴタゴタするときもあった。しかも、5年以上勤続非正規雇用労働者の無期雇用化や労働者派遣法などで労働者側に有利な法改正も行った（もっとも、後にアベ政権によって見事に改悪されてしまったが）。

ただ、例の海保の件で懲りた故仙谷官房長官が長谷部教授らと作ろうとした機密法をその後のアベ政権によって見事に悪い形で強行採決されてしまったことは残念に思う。

長谷部氏が集団的自衛権を公聴会で憲法違反と明確に断言したことは当然だが、悪党たちにあの悪法成立の端緒を与えることになったことにつき、民主党政権と同氏には看過できない責めが存すると思う。

梶田さんは超一流の「現役の」研究者で研究リーダーです。
学術会議の議長職を引き受けた責任はあるけれど、こういうつまらない騒動で消耗させてはいけないとおもう。
単なる推測だが、本心では任命拒否問題にはあまり興味なくて、ひたすら早期に収束することを願っているように思います。
そうでなくても、梶田さんの立場の人、クレージーに忙しい。

その原因っていつも誰が作るんでしょうね。しかも議論を待たずに姑息なやり方で。

任命拒否問題然別、コロナ対策然別 私は国会でしっかりと追及してもらいたいわ。

国家予算を握る財務省に比較して利権の少ない経産省は、マネーロンダリングみたいなスキームを考えて特定企業に金を流すことで利権の拡大を図ってきました。
前政権では経産省出身の官邸官僚が幅を利かせ、菅さんとの関係は微妙でした。

菅さんが切り込むかどうかは、国民にとって良いかどうか、という軸ではなく、切り込んだ方が自分の利権が拡大するか、裏で脅して抱き込んだ方が利権拡大になるか、という軸で判断されるように思います。
何となく後者になりそうな気がします。

もう一点、安全保障技術研究推進制度はデュアルユースのための制度です。デュアルユースを否定してインターネットやGPSの恩恵だけ享受するのは偽善とさえ思っています。

グラフィックデザイナー・つだしんご氏が「SNSを使う全人類が知っておくべき事実」と題して、1枚の図を紹介するツイートに、約29万の「いいね」がつくなど話題となりました。図を説明するとこんな感じです。

海に浮かぶ氷山が二つ。一つは巨大で、大部分が海の中に沈んでいる。もう一つは小さいけれど大半が海の上に出ている。これはSNS上での発言に対して、「賛成する人の絶対数は多いものの、いちいち共感のコメントはしない。反対するアンチな人の絶対数は少ないものの、積極的にコメントをしてくる」様子を表しています。

まさにこの通りですよ。世の中の常として「アンチの声が大きい」はあります。そりゃあそうでしょう。皆さん、「むかつく・腹立った・迷惑を受けた・謝罪しろ・傷ついた・損した・問題発言だ」などは、言わなくては腹の虫が治まらない。
一方、満足した場合は自分や仲間内で「楽しかったね♪」と言い合えばいいわけです。アンチの方々は自身の怒りの感情をなんとか世間様に知ってもらいたいため、積極的にSNSに書き込みをします。

　まさに「反アベ」の方々がネットで元気に暴れまわったこの約8年ですが、結局国政選挙では一度も野党が勝つことはありませんでしたね。それが象徴的です。

　反政権のデモも安倍政権誕生以来多数行われ、そこに共産党、社民党、立憲民主党の重鎮が参加して、演説や行進などをしてきました。それを、朝日新聞を筆頭としたリベラル系メディアが「こんなに反アベの声が盛り上がっています！」と報じるものの、多くの国民は見ているだけ。この手のデモを真剣に取材するのは彼らばかり。

さて、アベが健康上の問題から辞任してスガ首相が誕生。「アベは独裁者」と言い続けてきた彼らの生きがいが失われることを心配していましたが、さっそく10月3日には日本学術会議の任命拒否をめぐり、官邸前でスガ首相に抗議するデモが起こりました。アベに対して振り上げた拳のやり場をどうしようか考えていたところ、リベラル系メディアの批判的な報道により「スガはアベ以上の独裁者！」とのお墨付きが出たので活動開始！

　でも、自称リベラルの皆様、そして彼らのご機嫌伺いばかりしている野党の皆様方はそろそろ別のやり口を開発してはいかが？　つだ氏の描いた図が真実なんですよ。

デュアルユース それも解ってますよ学者さん達は。否定なんてしてません。

例えば、学術会議は、自衛も含めて軍事研究をやらない場合、日本は誰がその研究をするのか等々、安全保障技術の研究に関わることの是非について活発に意見を交わしてきたではないですか。彼らは誰かさん達とは違って冷静に議論しています。

国立大学への国からの交付金が削減される中、防衛省やアメリカ軍からの研究資金にどう向き合えばよいのか。
2016年５月「近年、軍事と学術とが各方面で接近を見せている」として、安全保障技術など軍事的な研究と大学などとの関わり方について議論するために、学術会議は「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置しています。
そして、2017年1月中間取りまとめを発表。
この中で、先の大戦に科学者が協力したことへの反省について触れたうえで、「学術研究が、政府によって制約されたり動員されたりしがちであるという歴史的な経験をふまえ、学術研究の自主性・自律性を担保する必要がある」とした上で、防衛省による大学などへの研究資金の提供制度については、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、防衛装備庁の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合いが大きい」と指摘。(金をちらつかせ言うことを聞かせるやり方が過ぎたんですよ、政府は。)
また、「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては攻撃的な目的のためにも使用されうる」と指摘したうえでも尚、
「大学などの研究機関は、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究については、その適切性について、技術的・倫理的に審査する制度を設けることが望まれる」としています。

学術会議はこのように、大学の自治を犯さない としっかりと述べています。自衛のための研究に反対していませんし、デュアルユースを否定などしていません。