憲法改正は必要か？｜掲示板スレッド

＞文科省検定済教科書に記されている。ちなみに、学校教科書とは、その性格上専門家らの通説的見解の立場で執筆される。

少しスレッドのタイトルと離れるが、重要なことで指摘しておこう。まず、その検定教科書は間違っている。自分の立場は「あったことはあった、これは認めるべき」、ただし「間違いは正せよ」ということだが、この立場で、従軍慰安婦問題にせよ、南京事件にせよ、膨大な資料を読み込み調べたことがある。まだ日中国交正常化交渉中の1970年代に中学生が調べた資料（当時関係者の証言は難しかった）から作成された自称検定教科書より、最近の方が、関係者の生の証言を得られたことは大きい。

すばり言うと、中国の犠牲者はかなり不正確である。第3者のアメリカの資料によると、中国（当時）の死傷者数は約150万人程度。これは行方不明者数も含めての話であって、国際刑法でも行方不明者イコール犠牲者とは言わない。

中国にせよ、ソ連にせよ、第2次世界大戦後の自国の圧政による犠牲者数を糊塗するため、大幅に犠牲者数を増やしていると想像することは容易である。

南京事件にせよ、従軍慰安婦数にせよ、犠牲者数がそれぞれ30万人、20万人という明らかな誇張と偶然なのか一致する。

エセ右翼にせよ、エセ右翼にせよ、一方は事実を認めないし、一方は明らかにでたらめな数字を支持する。だから話がかみ合わない。

＞めずらしい、とまで言い切るその具体的根拠は？

数か国の憲法を比較して読んだが、日本国憲法の世界平和への理念を書いてある前文は内容の抽象性や長さなどは、気持ちは分からない訳でもないが、明らかに「めずらしい」。

＞すばり言うと、中国の犠牲者はかなり不正確である。第3者のアメリカの資料によると、中国（当時）の死傷者数は約150万人程度。これは行方不明者数も含めての話であって、国際刑法でも行方不明者イコール犠牲者とは言わない。

補足）いわゆる旧日本軍による太平洋戦争の犠牲者、ここでは「外国人」としている2000万人の内、中国を1000万人としていると思われるので、その大元の積算根拠について説明している。

私などは、祖父が軍人で戦死しているが、間違った数字の一人歩きは迷惑でもある。

＞なんともしもし (ID:RC0kHBXz6Rw) さん

私は、「２０００万人」と書いた。
その根拠として、検定済教科書の説明を提示した。

それは十分に根拠あることである。
なぜなら、歴史学の場合、研究者の新説が公表されたのち、
他の研究者らからの史料批判等を受け、その結果が教科書上に反映されるのに１０年かかるといわれるからだ。

たしかに、本件においても諸説あろう。
今後の研究の進展により、あるいはそれと異なる数字が信ぴょう性をもって語られるかもしれない。
だが、それまではこの「２０００万人」との数字が、研究者間の通説と考えられる。
また、それゆえにあの文科省教科書検定官も、修正意見をつけられなかったのであろう。

あなたのご意見も興味深い。
だが、現時点では少数意見との評価である。
今後の研究の発展が待たれる。

＞数か国の憲法を比較して読んだが、

その「数か国」を具体的に。
どこの憲法のどの部分と比べて？

無知の輩ならいざ知らず、あなたほどの方ならその程度の学問上の初歩的作法は守ってくださらないと困る（データベース等での検証の都合上）。

＞権利ばかりで義務をないがしろにする社会は、まともでないと思います。
＞社会の底辺層は、いつの時代でも存在しますが、その内容は、ここ数十年で確実に変質しています。


貧困層の増大は、日本社会を変化、悪化させていきます。
格差が拡がるなか、そこかしこに国民の生活苦が進行中です。

日本は、『権利ばかりで義務をないがしろにする社会』であると、
増大する貧困層を念頭にこれを言うのなら、まことに酷なことですよ。

まして、だからこそ自民党自主憲法案のように「国民の義務」条項を増し、「権利ばかり」の現憲法を改正すべし、という主張なら、
それは、「基本的人権の尊重」という原則を軽んじる、むしろ逆行していると思います。

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自民党自主憲法案は、
現憲法の３大原則を損なう“改悪”案だと思います。
「基本的人権の尊重」→逆行
「国民主権」→変質　（天皇元首化）
「平和主義」→破棄

第2次世界大戦の犠牲者数について

教科書というものは、概ね各国自国の都合の良いように歴史教育をしていることが多い。日本はまだまともだが、それでも社会に出て実地勉強で分かったことが少なくない。日本の教科書もその犠牲者数については結構ばらばら（適当）。教科書に書いているからということで主張するなら、アジア各国において歴史認識のすれ合わせは到底無理だろう。繰り返すがその日本の教科書は間違っている。そもそも中華民国の建国（実際はほとんどが国共内戦、軍閥の台頭）とされる1911年から終戦への1945年にかけてその後の中華人民共和国という新しい国の成立の過程において常に混乱状態であって何ら国勢調査もされておらず彼ら自身根拠となる人口自体正しい数字などは無いだろう。当時の中国共産党のはったり、欺瞞、プロパガンダはうんざりである。各国の研究者もこれに乗らないようにしてほしい。

比較した憲法は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等（「新版・世界憲法集」）。

;増大する貧困層を念頭にこれを言うのなら、まことに酷なことですよ。 ;

　？？？　全く酷ではありません。(´･ω｀･)ｴｯ?

　例えば怠惰による貧困による滞納の場合、税と言うものは、絶対に自らの収入（１年遅れの場合もありますが）や資産を超えて課税されませんし、そもそも収入が少なければ課税されません。

　全国的に見ても、どの収納率も多くの場合、９割を超えており、本来、納付できないような税制でないにもかかわらず、滞納と言う事実が発生します。しかも、役所に事情を連絡すればいい方で、放置した挙句に差押されたら「人権」「人権」と騒ぎます。（もっとも騒ごうが何をしようが、押さえられますが）

　もちろん国保税を滞納すれば保険証は発行されません。医者に行っても１０割負担です。（もっとも７割は後日、支給されますが、滞納に充てられます。）子供がいる場合、福祉医療分は、税で賄われますが、それも、その滞納者が義務を怠っている税から賄われるのです。

　社会には、秩序が必要であり、相互扶助が原則です。にもかかわらず自らが定められた義務を履行せずに権利ばかり主張する社会は、それは社会の名前に値しません。怠け者ばかりが得する社会など子孫に引き継ぐべきではありません。

　確かに格差の増大やカーストの固定は社会の活力を奪います。でも、それとこれは、別の問題です。どのような社会であっても、その社会を健全に運営するためには、その構成員は義務を果たさなければ、その社会は崩壊するのです。(=^・^=)