世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

プロペラ付きは危険ではないですか？
プロペラ無しが良かったのだけど。
東北での洋上風力発電600億円も失敗したのに、また洋上にするのでしょうか。
陸上プロペラ無しでは出力エネルギーが小さいからですか？

＞風力発電の業界団体である日本風力発電協会（東京・港）の会員数が17日付で500団体に達したことが分かった。洋上風力の導入促進を巡っては官民協議会を通じ、2040年までに最大で原子力発電所45基分の出力に相当する4500万キロワットの案件をつくる目標が提示されている。加えて、21年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、主力電源化を目指す再生可能エネルギーの「切り札」として明記されるなど...

(12/13 日経）グリーン水素、欧州勢が南米開拓・日本出遅れ

欧州企業が南米やアフリカで再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の製造に動き始めた。太陽光・風力発電の適地が大きく、製造コストが低いからだ。

欧州が官民一体で新興国でのグリーン水素の開拓を進める一方、日本勢の動きは鈍い。日本政府は10月に閣議決定したエネルギー基本計画で30年の電源構成における水素・アンモニアの比率を1%としたが、資源エネルギー庁は「既存の水素供給源を最大限活用する」として、当面は化石燃料由来の「グレー水素」の輸入を優先する姿勢を崩していない。

日本政府は30年までに最大300万トンの水素を活用するとしているが、大半はグレー水素になる。EUは30年に最大1000万トンのグリーン水素を製造するとしており、格差が大きく開きそうだ。

➔　異常気象による災害が増え続け、今後益々、世界的な枠組みで気候問題対策を取ることになることを考えれば、EUが積極的に取り組む脱炭素は１０年後には世界標準になる可能性が高い。日本も後れを取らないことが、この新しい枠組みから外されないためにも必要だ。
今後１０年は、社会のDX化、脱炭素化により大きな変革が起きる。
NHK大河ドラマでの維新のように変革の中で没落せずに生き残るには、この大潮流に乗ることが有利となる。

　　

日経新聞では、この２年毎日SDGsの記事や特集が掲載されています。
そして官や企業ではSDGsを経営に取り入れています。

でも、COP２６での地球環境を守る側の視点に立つと、取り組みが遅く本気では無いのです。個人も自分の生活様式を変えることはあまり意識していない方が大多数です。

二酸化炭素排出を有意義に減らすには、エネルギー消費量を減らし生産活動を減らすことが必要なのです。社会が脱・消費により脱・経済規模拡大を受入れ、その中で高度化を目指すことになるでしょう。

間近では、コロナ後の爆買いするとか期待しては、いけないのです。
それが出来ないようでは、結局他人事であり、大気温度上昇は閾値を越えて後戻りが出来ない状態となり、地球気象条件が慢性的に変わるリスクが近づくということです。

地球環境を守るためのSDGsの取り組みのひとつが、プラスチック再利用である。
プラスチックは自然分解しないため、廃プラは地球環境を損ねる要因の一つとなっている。

近年、プラステック再利用のプロセスが開発され、未だ小型ながらも設備として稼働を始めている。廃プラから、油と燃焼ガスを回収するプロセスだ。しかし、このプロセスはSDGsとして有効のように見えるが、実は最終的には燃焼ガスとして燃やされることに収斂するためCO2排出の総量は変わらない。単にプラステック生産のオイルが回収され再利用することで、原料の原油消費量を少し減らしているだけだ。

結局、プラスチック利用の総量を下げることが、SDGsに寄与するのだ。
そういう点で、最大のユーザーである一般消費者がプラステック利用を減らすことこそが、この廃プラ問題を好転させるということだ。
SDGsにとって消費者意識と行動の変化が必要なのは、廃プラ問題に限らないことも附言する。

　　　　

廃プラに限らず、資源ごみを廃棄する際は分別が大切です。
再生の効率がグッと上り省エネにも貢献します。

　　　

日本でのカーボンニュートラルの取組みは、国際会議での国としての取組み達成目標の公表により、期限までに達成すべき目標として官民が動き始めました。
野球に例えればこれといった主力バッターがいないので、様々な分野で多様な研究開発が進め全員野球といった感じです。

その中で発電のエネルギ源としてカーボン資源に変わり期待されているのが、水素(H2)とアンモニア(NH3)です。水素は物性上取扱が難しいし、アンモニアは毒性という点に注意すれば物性上の取扱いは比較的容易ですが、生産にコストがかかり生産者によるCO2回収が必要。両方ともにエネルギ源として使うことになれば相当コスト高になり電気料金に反映されることになります。

ウクライナ戦争に伴い、世界が中国・ロシア専制政治国家と西側民主主義国家に分断し資源が高騰すると、将来、日本の円安・物価高は加速することになります。グローバル化後、工業品生産は多くの国で可能となり日本の競争力＝稼ぐ力は後退しています。

日本国民は、そのような将来に心して備える必要があるのです。

　　　

出光興産の山口製油所が、石油精製によるガソリン等の生産を停止することを決め、将来は水素やアンモニアなどの新エネルギの貯蔵施設として利用していく方針とのニュースが報じられた。
日本のカーボンニュートラルでの取り組みは、石炭や原油からカーボンフリーの水素やアンモニアへの置き換えが示され、経済界でもその方向で動き始めている。
留意しなければならない点は、暫くは、水素(H2)やアンモニア(NH3)の水素は、石油や天然ガスなどの炭化水素資源を分解して生産すること、そしてその際に従来通り二酸化炭素（CO2)が発生する点だ。生産の段階で、この二酸化炭素を分離し地下深部に閉じ込めたり、固体に固定化したりして、大気放出を無くし気候温暖化に対抗するという仕組みだ。つまり、海外で大気放出を減じカーボンフリーとしたエネルギ資源を輸入し、日本で燃焼させて電気エネルギを得るということだ。

日本にとっての課題は、コスト的に高くつくという点。(電気代は跳ね上がる）日本自身でのカーボンフリーでの電力生産の取り組み（太陽光、風力、地熱等）が非常に小さくなり、ここでも自給率が低くなり海外に依存する点だ。

本来は、日本である程度は自給出来る新エネルギの開発が望ましいのだが。

　　　　

東京圏では、早い梅雨明けによる猛暑で電力需要が高まり電力供給が逼迫し、運転を停止していた姉崎火力発電所の再稼働を始めた。
気候変動の影響といってもいい。

気候変動を抑えるためのカーボンニュートラル対策だが、暑くなって火力発電所を再稼働してCO2を大気放出することは、正直、国際的なカーボンニュートラルの動きに逆行している。益々気候が暑くなるではないか。

長期的には、消費と生産を縮小しエネルギ使用料を減らす、経済・社会構造の変換が正解なのだ。国民は、石炭、石油、天然ガスのカーボン資源エネルギを大量に使い大量生産消費を追求して来たエネルギ・バブルの世紀は、着地点を求める時期に差しかかっていると理解し、社会や生活様式を適応させていくべきなのだ。