【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

＞少子化事業

これは着実に成果がでてるね。

どこが？

高齢化少子化対策で、ビジネス展開しているところで儲けていることはあるでしょうね、子ども増えずに高齢者や女性が働くようになっただけで、少子化対策の効果が出ているとは思えません。

岸田政権の１年ぽっきりの減税と給付も、あまり評判は良くないようです。
所信表明の柱であったはずの、
２. 新しい資本主義の実現
「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。」
は、一体どうなったのでしょう。
岸田首相は口先だけで構想力・実行力が無いということでしょうか？　

一年限定の給付金・減税にケチをつける意見は多いですが、これも考えようです。
個人の視点でポジティブに考えれば、この金を学び直しや自己投資に廻し、自分の能力を上げることで長期的な収入増につなげることも出来るのです。

隣のスレの「応援！藤井聡太棋士」でも取り上げていますが、藤井聡太棋士の自己研磨の精神と実行力、集中力は本当に学ぶべき手本です。

ここは、折角の機会を利用して自己投資をよく考えてみるのも良いでしょう。

(11/5 共同通信の世論調査) 内閣支持率28%、過去最低を更新　

共同通信社が3〜5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ1人当たり計4万円の所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5%に上った。岸田内閣の支持率は前回調査（10月14、15両日）から4.0ポイント下落し28.3%となった。過去最低を更新した。

不支持率は56.7%で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。

経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4%で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6%、「政権の人気取りだから」が19.3%と続いた。

一方「評価する」は32.0%。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから」が最も多く37.4%。「物価高に対応する政策だから」が33.7%、「財政再建より経済対策を優先するべきだ」は13.6%だった。

減税分や給付金の使途は「生活費や教育費など日々の支出」が66.5%。「貯蓄」は26.3%、「娯楽費や高価な商品の購入」4.6%だった。

（一部略）
東京都江東区長側の公選法違反事件を巡り法務副大臣を辞任した柿沢未途氏や、女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎氏に対する首相の任命責任は「大いにある」「ある程度ある」が計72.7%だった。

政党支持率は自民党34.1%、立憲民主党9.3%、日本維新の会9.3%、公明党4.7%、共産党4.0%、国民民主党3.6%、れいわ新選組3.5%、社民党0.5%、政治家女子48党0.4%、参政党0.9%。「支持する政党はない」とした無党派層は27.3%だった。

➔　政権の対応が物価高に対する１年単位の一時的対策であり、そこに日本社会の将来展望を開く長期的方針を具体的に重ねないから、多くの日本国民が将来に不安や閉塞感を感じ、政権の支持が低迷しているのだろう。

一方、日本の政権の施策は、社会に波を創り出すようなもので、それを利用して成長につなげるかは個人の知恵であり実行力に頼る。折角の＋の意義のある施策を単に支持しないとするのは、思考停止・何もしないと同じだ。「政権の人気取りだから」の19.3%は、＋を見ずーだけを見るだけで何もしないのと同じで、全く感心しない。

今の日本社会に、高齢少子化・人口減、円安、物価高が改善する兆しはない。
国民側は、長期展望を持ち、意識を変えて出来るところから実行に移す必要がある。多分、そうしないと次の１０年、２０年後は大変なことになる。

(11/8) 立憲の「小沢グループ」本格始動 「政権、念頭ないなら代表辞めて」

➡　小沢一郎氏とその取巻きグループが、また選挙戦にかこつけて執行部を蔑ろにして勝手な行動をとり始めた。過去にも見た光景だ。
小沢一郎氏が前に出れば、世間では益々敬遠されるのではなかろうか？
立憲も、共産党と共闘とか考えたり、小沢氏のような政治家がいるようでは、とても支持は集まらないだろう。

小沢一郎氏を評価しない理由は、彼は所謂、文句を言って相手を貶す「壊し屋」であり、自身では日本社会を良い方に導くビジョンを国民に明示していない点にあるある。今、自公政権が支持は得ているとは言い難いものの、課題に対して施策を取り続けているにもかかわらず日本社会が下降線を辿る状況で、与党に取って代われる有力野党が一つも存在にないで適正な道標も無く政治が混乱を招いたら、下流化が堰を切ったように一気に進みかねない。
今、壊し屋は無用なのである。

国民に将来の展望を抱かせる理念とビジョンを明示する政党と政治家が必要なのだ。

(11/9) 岸田首相、年内の衆議院解散を断念　経済対策を優先

➔　岸田首相の発言からも、今年解散したら、嘘つき眼鏡といわれかねません。この支持率では当然の決断です。言葉とおり、経済政策に専念することです。その場しのぎの短期的な対策では評価されないかもしれません。長期的な視座に立ち将来への展望を抱かせる施策を期待します。