【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

↑のような扇動的意見は何でも反対の感情が先走っているだけで、本来、冷静に考えなければなりません。

防衛費増：ロ・中・北の強大な軍事力に対抗するには、民主主義の国々が集団的に連携して防衛力を結集することとソフト面での外交交渉の両輪が必要。その中で日本が防衛力を維持向上するのは必要な役務だ。トマホーク500基の輸入の議論は、事態が逼迫している表れと理解しよう。
原子力運転期間延長：原子力発電設備は建設後は、材料劣化により耐久性が劣化します。それを評価、判定するのが原子力規制委員会です。不合格であれば運転再開は出来ません。課題は、工学的に適正な評価法の確立と操業者の遵守です。それと同様に運転設備の廃炉、汚染物処理スキームを確立することが必要です。国内では東海村の小規模のパイロット設備の廃炉実績一つしかない。

こういう緊迫した事態にギャーギャー、赤子のように泣き叫ぶようでは、危険から身を護る適正な対応は決して取れません。冷静に状況を理解し対応策を検討し、先送りすることなく決断する対応が必要だと理解しましょう。
そう言うことを踏まえたうえでの、統一地方選での選挙での支持の選択をしたいものです。

>その中で日本が防衛力を維持向上するのは必要な役務だ。トマホーク500基の輸入の議論は、事態が逼迫している表れと理解しよう。

ミサイル配備で国が守れると考えるのが北朝鮮思想といっているではありませんか。
北朝鮮がミサイルを発射する報道を見て「北朝鮮はいいなあ」と本気で思っているあなたはいったいどこの国の人ですか？
私たち日本人は、憲法に戦争の放棄を謳い一切の武器を保持しないと決めた国民です。
立憲民主党は、日本人の心を大切にする政党です。
ぜひ投票してください。

＞日本国民 (ID:vUtRG1ou3vA) 投稿日時：2023年 02月 23日 10:43
＞侵略を思いとどまらせて平和を守らなければ、生活は破壊されます。いま世界が、ロシア侵攻を招いたウクライナは想像を絶する悲惨、多難な状況にあることを目の当たりにしています。
＞西側国家の結束と抑止力が、独裁者による専制国家の暴挙を思いとどまらせるのです。日本でも起きている強盗事件から家と身を守るのに、安全を守りたい社会が結束して負担を出し合い備えをすることと同じです。


有りもしないことではありませんね。
あなたはこう書かれていますよ。
強盗事件から身を守るために、トマホーク500発を備え毎日一発ずつ発射し続けることによって専制国家の我が国への侵攻を思いとどまらせる、この思想がまさに北朝鮮思想ではありませんか？
決してデタラメではありません。
あなたは10日以上前に書かれたことは忘れるのですか。
支離滅裂です。

北朝鮮 日本海に向け弾道ミサイル2発発射 韓国軍合同参謀本部
2023年3月14日 10時19分
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前7時41分頃から7時51分頃にかけて、南西部のファンヘ（黄海）南道チャンヨン（長淵）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。北朝鮮は現在、行われている米韓合同軍事演習に強く反発していて、対決姿勢を示した形です。


別に北朝鮮が悪い国とは言っていませんよ。
トマホーク500発を毎日一発ずつ打ち上げて専制国家を威嚇すればさぞかし抑止力にはなるでしょう。
その模範となる国がすぐ近くにあるのですから。
あなたがおっしゃる通り、すばらしい国だと思います。
怒らないでください。

＞日本がトマホーク発射試験で北朝鮮を威嚇することは、有り得ません。

でも岸田政権がトマホーク500発を購入したのは事実ですから、抑止力を発揮するために発射試験をしない手はないですね。
北朝鮮、ロシア、中国の野望を阻止するために、日本海、オホーツク海、東シナ海に向け順番に毎日発射試験しても一年以上は十分持ちます。
現に北朝鮮は頻繁に発射試験しているじゃないですか。
あなただって連日ミサイル発射する北朝鮮に侵攻しようとは思いませんよね。
岸田政権とは、そういうものなのです。

米国で開発され実証されているトマホークで、実験をする必要はありません。

相変わらず、あなたの考えははデタラメでいい加減と言えるレベルです。
立憲も、貴方の褒め殺しにような支持を、さぞ迷惑がっているのはないですか？

今後、私はあなたの相手は致しません。貴方の投稿は返答に値しない内容であり、今迄も時間は掛けずに返信しましたが、それも全く時間の無駄です。
私のアンドロイドAIが自動返信します。

(3/17日経) 岸田首相表明　子育て支援・少子化対策について記者会見

「少子化反転のラストチャンス」　
岸田首相は、2022年の出生数が過去最少の79万9000人ほどだったことに触れ「30年代に入ると若年人口が現在の倍の速さで急速に減少する。日本の経済社会は縮小し、社会保障や地域社会の維持が難しくなる」と危機感を示した。
「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と少子化対策に取り組む重要性を訴えた。

◇「次元の異なる少子化対策」最重要課題に
「この国難にあたって政策の内容、規模はもちろん社会全体の意識、構造を変えていく。次元の異なる少子化対策を岸田政権の最重要課題として実現する。めざすのは若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会だ」

◇「若い世代の所得増やす」
少子化対策について3つの基本理念を提示した。
第1に若い世代の所得を増やすこと
第2に社会全体の構造や意識を変えること
第3に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること。

◇多様な働き方を阻む「年収の壁」なくす
一定の年収を超えると社会保障などの負担が増し、就労時間の抑制につながる「年収の壁」への対応についても言及した。「106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入する。男女ともに子育てにあたってキャリア形成との両立や多様な働き方を阻む壁をなくしていかなければならない」

◇「職場の雰囲気、抜本的変化が必要」
企業による取り組みも求めた。「出産育児の支援を投資と捉え、職場の雰囲気を抜本的に変えていくことが必要だ。男女ともに希望通り気兼ねなく育休制度を使えるようにしなければならない。」

◇男性の育休取得率「30年度に85%」　目標引き上げ　
男性の育休取得率に関して25年度に50%、30年度に85%とする目標を打ち出した。育児休業制度の充実策も示した。完全に休職した際に対象となる育児休業給付に関し「時短勤務時にも給付されるよう見直す。産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取りの10割に引き上げる」

◇育児による収入減、非正規・フリーランスへ新支援策
育休の普及に向けて「最大のポイントは中小企業だ」と指摘した。職場の負担を気兼ねする声が多いことも踏まえ「応援手当など育休を促進する体制整備を進める企業への支援を検討する」と表明した。

◇「非正規に加えフリーランス、自営業者の方々にも育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設する」と明らかにした。

◇給付型奨学金の対象、多子世帯の中間層へ拡大
教育分野での支援策も示した。給付型奨学金などについて「24年度から多子世帯や理工農系の学生などの中間層へ対象を拡大する。結婚や出産などのライフイベントに応じた柔軟な返済が可能となるよう減額返済制度も見直す」

◇子育て世帯支援に公営住宅など活用
子育て世帯への住宅支援に関し「公営住宅や民間空き家の活用、住宅取得支援の充実、住まいの環境づくりに取り組みたい。デジタルインフラを整備し、企業立地やテレワークなどを通じて全国どこでも便利で快適に暮らせる社会を実現する」

◇子ども関連予算の倍増「6月までに大枠示す」
子育て世帯への経済支援として「児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、若い子育て世帯への住居支援など包括的な支援策を講じる」とも打ち出した。6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに子ども関連予算の倍増に向けて大枠を示すと表明した。

◇子連れ利用者に優先窓口、国立博物館など　
「子どもファースト社会」の実現が社会全体の課題だと訴えた。国立博物館など国の施設で「子どもファスト・トラック」を設けると打ち出した。子連れの利用者が窓口に並ぶのに苦労しないようにするという。「子どもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通の目標とする」と唱えた

➔　施策で国民の意識が変わるだろうか？　少子化の原因は、社会での住みにくさから漠然と感じる将来への不安にあるが、突き詰めて見ると、１億人以上の人口を抱える国で食糧、エネルギの自給率が極端が低く、将来、不測の自体にて生存不安に落ち入るリスクへの不安が根っこにある。マスとして見ると、社会基盤に問題があるのだ。

>今後、私はあなたの相手は致しません。

あなたは敗北宣言したのにまた出てきたのですか？