秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

まあ別に日本の戦争が亜細亜諸国の独立を促したという側面を否定する教科書が日本に存在するかどうかは知らぬが教科書大好き中卒クンは祖国の捏造教科書でもありがたく拝んでいなはれｗｗｗ

教科書の見直しが求められる時代に、二俣川の言うことは時代錯誤以外の何物でもない。
見直しが行われた後にも、同じ事を言うが良い。
その時に教科書を否定するなよ、老人よ

秘密保護法案の修正協議で大筋合意　自公とみんなの党
朝日新聞デジタル 11月18日(月)19時53分配信
　自民、公明両党とみんなの党は１８日、特定秘密保護法案をめぐる修正協議で大筋で合意した。みんなの党の実務者を務める山内康一国対委員長は１８日夕、「（与党の姿勢を）評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と記者団に述べた。みんなの党は１９日の役員会で正式に対応を決める。

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スレ主でござる。
この法案、本当に通すつもりなのか。
この法案が成立した時のことを想像してほしい。
いつものようにニュースをチェックし掲示板を覗くＳさん。
今日も感じたままに書き込みそして出勤。
翌朝、警察に踏み込まれ昨日書いたものが秘密保護法に触れるものだったといわれパクられる。
勿論秘密なので報道されず周囲にも知らされず、
刑事裁判も秘密で非公開のため誰にも知られずに刑務所に行くことになるのである。
あれ、なんか変だよね。
こうして政府に都合の悪い人や反政府思想を持つ者をどんどん刑務所に入れることができる法律、
これが秘密保護法なのである。
国民の目や耳や口を塞ぐとても恐ろしい法律へと変貌するのだ。
みなさん、この法案に反対すべく立ち上がろう！

1940年代に酷似してきたね。

東京裁判（極東国際軍事裁判）　平和に対する罪（Ａ級犯罪）
この裁判の証言や意見を知ることで、太平洋戦（大東亜戦争）を再認識することができます。

米国務長官特別顧問　バランタイン証人
ハルノートは事実上の最後通牒であった。
ハルノートを日本に渡して以降、国務長官ハルは日本との事柄は陸海軍の手中にある。すなわちもはや戦争は避けられないと言っていた。

ウィリアム・ローガン弁護人
パリ不戦条約の起草者の一人米国国務長官ケロッグ氏は経済封鎖は戦争行為とみなしていたことを指摘。
彼ら（Ａ級犯罪被告人）は日本国を愛しました。そして彼らの決定は祖国にとって生きるか死ぬかの決定でありました。彼らは祖国を愛しました。そして、決定をしなければならぬ地位にありました。その立場に立ったら、愛国者として貴方たちは（裁判官に対して）他の決議をすることができるでしょうか。

オランダ　ローリング判事
平和に対する罪は、ニュールンベルグ裁判所条例以前には真の犯罪とはみなされておらず、従って現在確定されている国際法からすれば、どのような人も平和に対する罪を犯したかどによって死刑に処せられるべきではない。

インド　パル判事
裁判所条例と言えども国際法を超えることは許されない。
国際裁判所の裁判官は最高司令官より上位に立って裁定する権限を持つべきである。
この裁判においては、日本の行為が侵略であったかどうかをただすことが本義であったにも拘らず、裁判所側が初めから侵略戦争であったという前提で裁判を進めた事を非難した。
検察側の描いた日本の侵略戦争の歩みを歴史の偽造と断じた。
アジアの歴史において更にさかのぼった時代における欧米の行為こそ正に侵略の名に値すると言及し、全被告を無罪と判定し全ての起訴事実から免除すべきと主張した。
ただし、被告たち、日本国の行為を正当化する必要はないとも述べた。

東京裁判
検察官フランク・タブナーＪｒ　論告

この人達はならず者ではない。
かのニュールンベルグ裁判の被告ら、犯罪の方法だけを身につけ、権力をもつ犯罪環境の屑とは別種の人達です。
この人達は国家の中枢にいて国の運命を託された指導者と考えられていた。

タブナー検察官は被告たちをナチス戦犯とは違った存在と認めた。
だがそれだからこそ悪を選択したことに罪を負わねばならぬと言ってその論告を終わった。

最近日本に対してナチスと同類にしようという悪意があるが、それは東京裁判においてすら否定されている。

　朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy（告げ口外交）」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

　ヘーゲル米国防長官は訪韓で散々憎言を聞いた直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明したのだ。
　
　朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか。

　批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。

　同氏は、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。

　朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで国際社会の反発を生んだ。（新聞より）

裁判は公開が原則である。
法廷には傍聴席が設けられ誰でも自由に傍聴でき判決内容も報道される。
これは被告人が広く社会に自身の考えを主張し不当な判決によって刑罰に処されるのを防ぐ意味がある。
秘密保護法の場合、まともな刑事裁判で裁かれることになるであろうか。
事案が秘密であるため裁判は非公開、被告人の社会に自己主張する機会も与えられず報道もなさずに裁かれることになる。
そうなると従来の司法手続きによらず政府が独自に人を裁くことができるようになるのだ。
その結果、反政府思想など政府に都合の悪い人を恣意的に処罰するシステムが生まれるのである。
「秘密を洩らさなければ大丈夫だろう」
そんな甘いものではない。