秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

左翼ばかりがこんなに騒ぐなんて、
よっぽど都合が悪いのでしょうね。
いままで隠れて何をやっていたのでしょう…

知性をもった人間は
ヴヨにはカブレませんさかい（笑）

当然といえば当然。

まだまだ反対の声は続く。


プロ写真家団体 秘密保護法案に反対声明
11月29日 17時0分


参議院での審議が始まった特定秘密保護法案について、プロの写真家らで作る団体が、「撮影や発表に政府が介入する道を開く」と、法案を強く批判する声明を出しました。

特定秘密保護法案に反対の意見を表明したのは、プロの写真家、１６６０人で作る日本写真家協会です。
日本写真家協会が今月２２日付けで出した声明文では、特定秘密保護法案について、「撮影から発表に至るまで、政府が介入する道を開くことになり、表現の自由や国民の知る権利が阻害され、戦争への道に走る危険性がある」と指摘しています。
そのうえで、「写真表現を手段として現代史を伝達することを生業とする写真家にとって、深刻でゆゆしい事態だ」として、特定秘密保護法案に対して強く反対すると述べています。
特定秘密保護法案を巡っては、作家らで作る日本ペンクラブなど、表現に携わるさまざまな人たちから、反対の意見が表明されています。


NHKより

＞市民集会やデモ活動もテロとして取り締まりの対象になりそうだ（怖）

当然こういった国民の権利は法案の対象からは除外すべきである。
日本国民の安全のための法案でなければ意味がない。
政府は国民の不安、懸念を払しょくしなければならない。

朝鮮半島で軍事衝突があったように、小規模なものはわが国でも十分起こりうる。
戦争ではなく軍事衝突である。
その後、どんな混乱が待ち受けているかわからない。
結果、尖閣が領土問題にされ国益を損なうリスクがある。

現行の国家公務員の守秘義務違反は懲役位年以下か50万円以下の罰金のみ。
自衛隊法違反は5年以下の懲役。

インサイダー取引規制
罰則　5年以下の懲役、500万円以下の罰金、又はその併科

特定秘密保護法案
罰則　10年以下の懲役、又は10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金

米国　一般的な漏洩10年　外国勢力への漏えい死刑
仏　　一般的な漏洩7年 　外国勢力への漏えい15年

国民が不安を持つのではなく、安心できるための法案にしなければならない。
政府のアカウンタビリティがお粗末すぎる。
国民が望む法案に仕上げてもらいたい。

特定秘密保護法に反対する歴史学関係者の第2次緊急声明

　われわれが10月30日に特定機密保護法案に反対する緊急声明を出した後、すでに2000人を超える歴史学関係者から声明に対する賛同署名が集まるとと もに、日本の歴史学者と文書館関係者をほぼ網羅する日本歴史学協会と日本アーカイブズ学会という2つの団体が同法案を批判する声明を出した。その重みを政 府と国会は真剣に受けとめるべきである。

　伝えられる修正協議の内容は、まったく問題点を解決するものではなく、それどころか、かえって新たな問題を生じさせる内容さえ含まれている。
１．行政機関の長が恣意的に特定秘密を指定し、情報を隠すことができるという法案の危険な本質的内容は、まったく修正されてないこと。
２．たとえ行政の最高責任者たる首相や行政機関内部に設ける別組織が特定秘密指定の妥当性を監視する仕組みを設けたとしても、それは行政機関から独立した 第三者機関による審査と呼べるものではなく、いずれも行政機関による恣意的な情報隠しを防止するものにはなり得ないこと。
３．特定秘密の指定が可能な期間を、基本的に文書作成から最長で60年までに限るという修正がなされているが、これは逆に60年間は特定秘密を解除しなく て良いと各行政機関に判断されるおそれがあり、歴史学の研究・教育にとってきわめて大きな障害をもたらすのが憂慮されること。

　日本の平和と安全に関する重大な情報を国民の目から隠す本法案は、歴史学の研究･教育にも大きな障害をもたらし、国の将来に禍根を残す稀代の悪法と言わ ねばならない。現在必要なことは、日本アーカイブズ学会が声明で指摘しているように「公文書管理法の趣旨にのっとって行政文書の適切な管理のための方策を とること」であり、米国の「国立公文書館記録管理庁」が持っているような文書管理全般に関する指導・監督権限を国立公文書館に付与すること、その権限に見 合った規模に国立公文書館を拡充すること、そしてそれを支える文書管理の専門的人材を計画的に養成・配置することである。
政府と国会が大局を見失わず、拙速な審議で悪法の強行成立を図ることを避け、情報を大切に扱い、行政文書の適切な管理を行うことを強く要請する。

2013年11月22日　

歴史学研究会委員長　久保亨

日本史研究会代表委員　藤井譲治
歴史科学協議会代表理事　服藤早苗
歴史科学協議会代表理事　塚田孝
歴史教育者協議会代表理事　山田朗
同時代史学会代表　吉田裕
東京歴史科学研究会代表　中嶋久人
日本の戦争責任資料センター共同代表　荒井信一
国立歴史民俗博物館・前館長　宮地正人　　　　


当然の声明だ。
恣意的な歴史の改ざんを許すな。

誤　懲役位年以下
正　懲役1年以下

海外からも反対の声が届く。

国際ペン会長　日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明
日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明

国際ペン会長
ジョン・ラルストン・サウル



　政府にとり必要な秘密は少なく、市民には多くの情報に接する権利がある。市民は自らの役割を果たすために情報に接する権利を持っている。ところが世界中で政府や官僚が自らの行動を隠し、曖昧にしたいと考え、「秘密」が膨れ上がっている。秘密を保全したいという強迫観念は日本でも、ヨーロッパでも、南北アメリカでも流行となっているようだ。それは正しいことではない。民主主義は三つのことで成り立っている。市民と、彼らの表現の自由と、政府の透明性である。どの国の民主主義にも、それぞれ特徴があるが、これらの三つのことは万国共通である。その弱体化をはかることは、民主主義を損なうことである。国家が過剰に情報を保全すれば、市民はその情報を他の手段で開示しなければならなくなる。その場合の責は、透明性を高めようとした人々ではなく、透明性を損なう者が負わねばならない。

　日本政府の「特定秘密保護法案」は、国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない。それは政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えと、秘密保全へのヒステリーに瀕した強迫観念の背後に隠れ、ただ市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしているものに思われる。

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国際ペン副会長
作家
ユージン・ショルギン

日本で言論の自由という民主主義の権利の制限が検討されているというニュースに接し、大いに憂慮しています。これは、世界の大多数の国が採択した国連人権宣言に対する、危険で非常に落胆すべき最近の傾向に陥るものです。この傾向は９・１１後の米国に始まり、多くの国が続いたものですが、日本がその仲間に加わらないことを信じてやみません。近視眼的な政府が、国家に押しつけようとしているこの言論規制を止める日本ペンクラブの活動を、私は全面的に支持します。


国際ペン・獄中作家委員会委員長
マリアン・ボツフォード・フレイザー

表現の自由は政府が弄ぶものではない。それは政府が憲法の下で守るべき、基本的人権のひとつである。全ての市民は、読み書きと知識と情報についての権利を保障されなければならない。

　日本で提案されている「特定秘密保護法案」は作家やジャーナリストが自らの仕事によって処罰されると脅かされるだけでなく、全ての日本の市民の権利を奪うものである。現状の法案では、自己検閲と曖昧な言論の風潮を作り出すものとなるだろう。

むろん、外国人特派員協会も反対である。