秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

＞先生もこの掲示板のレベルをわかってらっしゃるのでしょう？
まあ、先生は「私は他の奴等とはレベルが違う」とお考えなのでしょうが、先生が活躍（？）できる言論の場がここしかないのであれば、それは、先生のレベルはここにあったレベルでしかないということなのですよ。
それを認めたくない先生のお気持ちはお察ししますが、それが現実でもあるのですよ。


まったく思っていない。
なぜなら、私の述べる政治的・歴史的な考えなど、異論ない斯界の定説にしか過ぎないから。
まさしく、文科省検定済教科書の見解と同一である。なんら、目新しいものはない。

ただ驚き呆れるのは、その万民が認める（はずの）事柄ですら知らない、あるいは否定してかかる輩があまりにも多いという現実である。
進化論や地動説すら疑問を感じかねない勢いだ。
高等教育の経験とまで気張らなくとも、せめてお子さんの教科書をご覧になれば自明のことでさえ、屁理屈を講じて必死に否定してかかる始末。
とりわけ、本掲示板が「教育」掲示板との建前あるだけに、その低レベルが不可解で仕方がない。
いったい、この御仁らは学生時代に何をしていたのであろうか。その後も学びを忘れてしまったのであろうか。

たとえば、秘密保護法に反対する人々はその立場に応じて（法曹は法的視点、放送関係者や芸術家は表現者の立場から）反対理由を明確にしている。
しかし、賛成者の側はまさに「トイレの落書き」レベル。まともな論理が微塵もみられない。
だからこそ、そんな国民を甘く見た政府与党はギリギリまで本件条文案公表を控え、公表後反対論が大きくなる前に衆参院の駆け込み可決を画策したのであろう。
ばかにした話である。

日本の民主主義の悲しい現実がある。

（私の書き込みからの転載）

＞3195383】 投稿者: 紙つぶて(ID:L.6EtDxHTC2)投稿日時：13年 12月 03日 11:56

それが社会学者の「通説」であるか否かは知らぬ。社会学は、憲法を相対的にとらえようとするのではなかろうか。
しかし、憲法学者はあくまで実定法を大前提に法解釈を行う。それは社会学に比べ自由な発想との点で劣るものの、
実学として実社会で現実の有用性を持つとの点で優位にある。けだし、憲法は法律よりも形式的効力が優るからである。

その憲法学において、現行憲法は福祉国家を目指すものとして位置づけられている。
共産主義ならぬとも、現行憲法による法の支配の徹底化によって、資本主義経済下にあっても国民の福利はかなりの
程度実現は可能である。北欧諸国の例をみよ。

尖閣衝突事件のとき、秘密保全が必要だとおっしゃった方々…


民主党　仙谷官房長官（当時）

「我が国の秘密保全に関する法令が、
　例えば国家公務員法の守秘義務規定に
　関する罰則は相当程度軽い。
　現在の罰則では抑止力が必ずしも十分でない。
　秘密保全に関する法制のあり方について
　結論を得るよう、早急に検討をすすめていきたい。」


社民党　福島みずほ党首（当時）

「日中間、国と国との未来を左右しかねない重大なことが
　簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理として極めて問題。」


共産党　笠井政策副委員長（当時）

「（尖閣ビデオが）本物であるかどうかの確認と
　なぜ、どうして流出したのか、
　政府自身の情報管理の大きな責任が
　問われるのは当然。」（←赤旗記事にあるように日本共産党員共通の見解）


http://www.hoshusokuhou.com/archives/34581767.html
（画像アリ）



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■仙谷長官、秘密保護法に意欲　尖閣映像流出


（琉球新報　2010年11月9日）　


仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、
尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して
「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。
秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、
秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、
検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。武正公一氏（民主）への答弁。

流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て
秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、
沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、
「機密漏洩（ろうえい）事件」とすり替えられ、
国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。議論を呼ぶことは必至だ。

石破茂氏（自民）が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ（消極的）だった」とただした。
仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。
その上で仙谷氏は情報技術（ＩＴ）の進展に
政府の情報管理が追いついていないとの現状認識を示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169875-storytopic-3.html


■尖閣ビデオ流出 徹底調査で事実明らかに　穀田国対委員長コメント

（しんぶん赤旗　2010年11月6日）


尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が流出した問題で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は５日、記者団から問われ､
｢外交問題にもかかわるビデオ映像が流出したとすれば､大問題である｣
｢本物かどうか､本物なら、だれがなぜどのようにして行ったか
徹底した調査を責任もって行い、事実を明らかにすることを政府に求めたい｣
と述べました｡

その上で、「尖閣諸島の問題について、日本共産党は、政府が、日本の領有権は歴史的にも国際法上も正当なものであるとの大義を国際社会と中国に対して堂々と主張することが肝要だと一貫して述べてきた。その骨太いきちんとした対処が肝心だということを改めて強調したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-06/2010110601_03_1.html

＞【3195478】 投稿者: な～るほど(ID:eZctbs27sqI)投稿日時：13年 12月 03日 13:45


その逆で、賛成者の分類も出来る。
パクリになるゆえ控えるが、
単純無知見の大衆が多数で、
次に本掲示板などに組織的に
関わってきた自民党工作部隊ならびに
統一教会などの極悪関係者らであろう。

>尖閣衝突事件

これなど政府筋が秘密扱いにしたほうが誤りだろう。

なんでも秘密にしていけない良い見本だ。

中国側の不当な船舶への体当たりは、日本国民が事実を知るべき内容だ。

国民が知るべき情報を隠して、政府が誤った判断を下せば、国民は主権者の重要な地位を奪われたことになる。

尖閣衝突事件は秘密扱いすべきでないその良い例だ。

＜秘密保護法案＞石破氏発言に批判も
毎日新聞 12月3日(火)12時52分配信

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、石破氏のブログによる特定秘密保護法案審議への影響について「今後の進行に影響はない」と強調。森雅子同法案担当相は３日の記者会見で「市民のデモは法案の『テロリズム』に当てはまらない。表現の自由は何より大切だ」と説明した。
　与党側は参院国家安全保障特別委員会での参考人質疑を終え、採決の環境は整ったと主張し、今国会会期末の６日までの法案成立を目指している。自民党は３日午前の同特別委理事会で、採決の前提として、４日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行い、同日午後からさいたま市で地方公聴会を開催する日程を提案。野党側は「聞いていない」と応じず、引き続き協議することになった。


＊＊＊＊＊＊


野党の協力が得られないので法案成立はかなり困難だろう。
言論の自由を守る戦いはあと少しだ。
我らが必ず勝利し廃案に追い込もう！！

石破のブログ訂正で、ただ単にそれで済まされるものではないだろう。

今、内閣の本質が問われている。

首相の福島での放射能完全ブロック発言をはじめとする度重なる大嘘の連続は首相として存在価値を問われている。

そのことに加え、麻生のナチスに習え発言。

そして石破の国民主権活動に対するテロ断定発言だ。

これらは現内閣が進めるファシスト政治を直接に物語っている。

ファシスト政治や軍国主義を唱える人物が内閣の構成員であることは平和憲法下では国民が決して許すことができない内閣存続にかかわる責任問題だ。

主権者国民の一人として直ちに内閣総辞職を求める。

「若い人に任せる」→「辞めるとは言ってない」→「新代表が決まれば辞任」
で有名な菅直人に代表される、民主党の連続居座り以降、
簡単に辞職だの退任だのいう話はなくなりましたね。