秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

＞あの頃の日本が戦った理由は国民を守るためではない

まさか今の日本国も大日本帝国と同じだとでも言いたいのかしら。

＞しかもその戦争においても戦略的なおろかさから無駄死にを強要した。まともな
＞戦略家であれば死者を半減させえたであろうに、それを英霊と美化することで
＞政権への批判を封じた。安倍はその体制を美化している。

さて、わが国の歩んできた歴史を、安倍総理ももちろん御存知のはずだし、日本国民で
戦争を望んでいる人はいないでしょう。
「いる！」と強弁されるのなら、教えて欲しいものだわ（笑）
もちろん、戦争を望んでいる人にご自身で確認してみると良いでしょう。

戦略家のお粗末さを始め、政権への批判を封じた事を安倍総理が美化しているという
デマを吹聴するあなたのような人の方が社会にとって危険だと思うわ。

＞保守を自認している面々はその事実に目をつぶるべきではない。

あなたのデマに関して目をつぶることはありませんよ。

＞日本もそういう国家になりたいのか

公務員が漏らしてはいけない秘密を守るための法律の制定が、「そういう」国家に
なるということに無理に直結させるのはいかがなものでしょう。
公務員が罰則なく、平然と秘密を漏らすような国家にはさせたくはないですね。

「スパイ天国」という汚名を早く返上してもらいたいものです。

＞公務員が罰則なく、平然と秘密を漏らすような国家にはさせたくはないですね。
「スパイ天国」という汚名を早く返上してもらいたいものです。


オツム大丈夫か　　笑
公務員は国家公務員法によって守秘義務は守られている。
秘密漏えいを厳罰化するなら国家公務員法を厳しくすればいいのである。
何故わざわざ新法作って一般国民も規制する必要があるのか。
報道機関やネットユーザーにも規制の網を掛け言論弾圧を強化することにほかならない。
戦前の日本と同じである。

防諜標語

「文を書くなら軍機に触れるな、安否尋ねて無事知らせ」
「小さなことでもいうなよ秘密、言えば東亜が築かれぬ」
「見える敵なら恐れもせぬが、見えぬスパイが恐ろしい」
「武勲は顕わせ軍機は隠せ、焼けよ紙屑棄てるな書類」
「手柄話に触れるな軍機、遠くの敵より近くのスパイ」
「のぞくな軍機、聞くな流言、語るな秘密」


防諜かるた

「兵器の名称、語るなもれる」
「類を及ぼす一人の油断」
「紙屑もスパイにとっては値千金」
「小さな職場に大きな秘密」
「慰問の手紙もスパイに用心」
「一億一心、総力防諜」
「荷物警戒、出入りの人」
「取り締まりより各自の自覚」
「話してよいこと悪いこと」
「額づいて九段の心でまず防諜」
「手柄話で秘密がもれる」



目を瞑って
耳を塞いで
口を閉じて

まるで「おさるさん」の置物ですなｗｗｗｗｗｗｗｗ

公安は世界に類の無い秘密組織　国民を付狙うマフィアである。
公安の活動は99％は犯罪であり、その活動から見れば公安は純然たる犯罪組織である。秘密警察のゲシュタポや KGBと日本の公安の違いは、日本の公安は対外活動は行なわず、国内で国民を対象として、主に犯罪を行う組織 と言う点である。
旧共産圏諸国や戦前、戦中の日本を除いて、これだけ強固な秘密警察を持つ国は例が無い。

かつて、侵略戦争を推進した特高警察を、公安警察として、戦後に復活再編したのが、戦後保守政権　吉田茂内閣 である。
復活した特高（公安警察）は吉田茂の目論見通り、共産勢力の国内伸張阻止の為に活動を開始し、 下山事件、菅生事件、青梅事件、三鷹事件などを次々と起こした。
公安は、その後も植え込まれた警察組織の中で自己増殖を続け、国民を対象とする秘密警察では「世界に類が無い」規模にまで肥大化した。
肥大化した現在の公安は、犯罪を主要手段とする当初の手法を踏襲しながら、「反共」という目的は完全に変質し 、組織の利益と個々の要望の為に、組織の維持防衛を最重要目標としながら、日本国内いたるところで国民を付狙 うマフィアとして日々暗躍を続けている。

公安は犯罪者でも危険人物でもない一般国民を対象に定めて、活動拠点を設営し、自身と組織の利益のための犯罪 を行っている。
したがって、公安警察の監視対象者は、活動しやすくそこで長期に継続できることを第一条件として決められる。犯罪には縁のない単身サラリーマンなどで、なるべく弱そうな者が最適なのである。
大概の公安の監視対象者の実態は、このような人物で、その様な人が公安の活動のために「第一級危険人物」に祭り上げられている。
そう言う事情から、公安の監視対象者すなわち偽装「第一級危険人物」の周囲では、公安警察によるでっちあげ事件や、監視対象者の仕業に見せかけて行なわれる犯罪が多発する。公安自身の欲望処理や公安組織の為の犯罪が 、毎日のように行なわれている。
公安犯罪の被害者は常に監視対象者とその周囲の人々である。
自身と組織の利益の為に活動する犯罪組織である「公安が治安を守るとか国家、国民を守る」とか「対外防諜活動」 を行う等と考えるのは180度違った妄想である。

公安の工作の基本は、人と人とを結びつける信頼、親愛、友愛などの気持ちに猜疑心、相互不信を
植えつけて、人の結びつきを断ち切る事にある。
そして自分を信用させ妬み、恨み、怒り、恐怖心を煽ることで人につけ込み利用する。
その手段として、自ら犯罪を行い工作対象者を被害に遭わせることが常套的に行なわている。
犯罪は公安の活動の中心部分である。
公安活動の目的は、ほとんどが自身と組織の都合や利益獲得にある。現在の公安警察は犯罪は手段
ではなく、それ自体が目的化している。
したがって、公安が暗躍する社会は、市民は互いに自分のことを人に隠し、他人に決して心を許さ
ない。社会に溢れる情報は巧みに工作されていて、真実は容易に伝わらない。近隣の住民は心が通
わずみな他人、住民同士がささいな事で敵対しあう。
公安はこの様な社会が一番活動しやすく、人々をそこに誘導しようと日々暗躍している。

国家機密の秘諾がこのうえなく尊ばれ、其の取締りについて少ないながらも一般国民が期待するような国家・・・
斯様な公安と言う悪魔が一層跋扈するような日本と言う国は、もう先行き長くは無いかも知れない。

新聞のコピペに明け暮れ、相手にして欲しくて必死に煽ってアピールする人を
わざわざ相手にしたくないなぁ・・・・・。

そもそも、国家公務員法や特定秘密保護法案を読んでないんでしょうね、どうせ（笑）
法案などに目を通さず、自分で検討もせず、朝日新聞あたりやその辺のブログでも
読んで書き込んでいるのかしら（笑）

何故必要か？

公務員が取り扱う個人情報などを守るレベルで定められた公務員の守秘義務とは違う話。
法案の目的をしっかり読めばわかるレベルでしょ。お馬 鹿な人ね、まったく。
国家公務員法で十分だと言うお間抜けさんは、公務員以外でも国の安全を左右する秘密を
取り扱っていることも知らないと見えますね。




第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

特定秘密保護法案の閣議決定に対する日弁連会長声明を貼り付けておく。
ここに書かれているようにこの法案が一般市民や市民運動家、市民ジャーナリスト等にまで効力が及ぶということだ。
日弁連の声明を支持する。
特定秘密保全法案に断固反対する。


＊＊＊＊＊＊＊


本日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という。）を閣議決定した。
当連合会はこれまで複数回にわたり法案に強く反対する旨の意見を表明してきた。そこでは、法案には、①保護対象となる「特定秘密」の範囲が広範・不明確であること、②「特定秘密」の指定が行政機関の長により恣意的になされうること、③指定の有効期間５年を延長し続ければ指定が恒久化すること、④内部告発や取材等行為についての処罰範囲が広く、厳罰に処するものであるため、表現の自由及び報道の自由や知る権利等憲法上の権利が侵害されること、⑤適性評価制度により重大なプライバシー侵害が生じるおそれがあること、⑥行政機関の長の判断で「特定秘密」を国会に対しても提出を拒むことができることになっていることにより国会の国政調査権が空洞化され、国権の最高機関性が侵されるおそれがあること等の問題を指摘し、本年１０月２３日に公表した意見書では、秘密保護法制を作る以前に、情報管理システムの適正化の実行、公文書管理法の見直しや情報公開法、国会法の改正などにより情報管理全体を適正化するよう、具体的に提案した。
これに対して、このたび閣議決定された法案では、９月２６日に明らかにされた原案から次のとおり内容が変更されたが、当連合会が指摘した問題点の根本的な見直しはなされていない。
第一に、秘密指定に関して、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものと」し（１８条１項）、その「基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、（中略）優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。」（同条２項）とされた。
第二に、有効期間の延長に関して、「指定の有効期間が通じて３０年を超えることとなるときは、（中略）内閣の承認を得なければならない。」（４条３項）とされた。
第三に、知る権利等に関して、「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」（２１条１項）とされ、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。」（２１条２項）こととされた。
しかし、１８条については、「優れた識見を有する者」の意見を聴いて決められるのは抽象的な運用基準でしかなく、実際に行われる個々の秘密指定については、これをチェックする機能はなく、恣意的な秘密指定がなされ得ることに変わりはない。
４条については、指定期間が３０年を超える場合には内閣の承認を必要とするとしても、指定権者である行政機関の長の判断を追認する形で内閣の承認がなされることが予想され、指定が恒久化してしまう危険性が高い。
２１条１項の報道又は取材の自由に十分配慮するとの規定も、抽象的な訓示規定に過ぎず、これにより報道又は取材の自由が担保される保障は何もない。
また、同条２項の「専ら公益を図る目的」という主観的要件については、その有無はまず捜査側が判断することであって、どのようにも解釈可能である。しかも、「著しく不当な方法」という文言自体が非常に抽象的なものであることから、どのような行為が「著しく不当な方法」と評価されるのか事前に予測することが困難である上、やはり恣意的な解釈が可能である。したがって、訴追された場合に裁判所により最終的に「専ら公益を図る目的」があり、「著しく不当な方法によるものとは認められない」と認定されたとしても、恣意的な解釈・運用によって捜査対象となることに変わりはなく、それだけで取材に対する萎縮効果は測り知れない。
さらに、「出版又は報道の業務に従事」しない者である一般市民や市民運動家、市民ジャーナリスト等には適用されず、不合理な差別となっている。
以上のとおり、これらの規定等の追加によっても特定秘密保護法案の危険性はなお高いものと言わざるを得ない。
国民の権利を侵害し、国会の最高機関性を侵す危険性を含む本法案について、これらの危険性が払拭されないまま閣議決定がなされたことは誠に遺憾である。当連合会が従前から主張している情報管理全体の適正化こそが急がれるべきであり、この適正化のための公文書管理法や情報公開法の改正がなされない状況で特定秘密保護法が制定されることに強く反対する。
２０１３年（平成２５年）１０月２５日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

お間抜けさんへ

弁護士会も国家公務員法で十分だなんて主張してないじゃないの。
少しは自分の頭で考えなさい。

それとも弁護士の言いなりなのかしら（笑）

あと弁護士会の主張もちゃんと読んだ方がいいわね。
もしかして・・・・・読解力が不足しているのかしら？

＞国家公務員法で十分だと言うお間抜けさんは、公務員以外でも国の安全を左右する秘密を
取り扱っていることも知らないと見えますね。


何を寝言をほざいているのか。
国家公務員法は公務員以外にも従犯として適用されている。

数日前の記者会見で、主管大臣である自民党・森は西山事件の判例を参考にすると述べた。
その事件こそ、毎日新聞西山記者を同法違反でもって逮捕・起訴した悪例ではないか。
沖縄返還密約を世間に暴露された腹いせに、当時の偽ノーベル「平和賞」の自民党・佐藤栄作らが
西山記者を強引に訴追した歴史に残る権力による報道の自由に対する挑戦だった。