日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

テレビ朝日の報道バラエティ番組「報道ステーション」が大炎上している。番組内で菅義偉首相と日本学術会議のニュースを報じた際、画面に表示したテロップに悪意があると感じた視聴者が多くおり、「偏向報道だ」「印象操作だ」と猛烈なバッシングを受けているのである。

・日本学術会議のあり方について調査報告
問題視されているのは、2020年10月19日(月曜日)に放送された報道ステーション。番組内で「日本学術会議のあり方」についての調査報告を報じており、「見直すべき 64％」「見直すべきだと思わない 16％」と視聴者に伝えた。

・グラフのようなイメージで調査結果を表示
情報としては問題ないし、正しい情報だと思われるが、画面に表示されたテロップが問題だった。あたかもグラフのようなイメージで調査結果を表示し、しかも「見直すべきだと思わない 16％」のほうが人数が多いかのようなデザインで表示したのである。

実際のところ、テロップはグラフではなく、パーセンテージで調査結果を並べただけだった。しかし、色付けした棒グラフのように表示したため、「見直すべき 64％」より「見直すべきだと思わない 16％」のほうが多いかのような印象を受けた人が多くいたようだ。

(以下略)

https://buzz-plus.com/article/2020/10/20/hst-tvasahi-hodo-station-news/

印象操作しているんだよね (ID:RC1HtH/FfFk)

必死のテレ朝の印象操作ですよ
日本のテレビで学術会議の任命ガーとか印象操作やってる間に中国の内モンゴルで本物の粛清が香港の次に始まっている・

地球市民という言葉が大好きの左巻の御用学者はダンマリ。

コテハン二俣川、その師弟である有識者
市民連合に属する赤い活動家です。

はい、仰有る通りですし、よく理解されています。

それ以前に、大学院博士後期課程希望者が激減、質も著しく悪化しました。

最優秀は修士で企業の研究開発ち行ったり、開発ではなくマネジメントや営業を希望したり、外資に行ったり、起業したり、となりました。

博士後期課程は、「働いたら敗けだ」みたいなモラトリアム、「資本主義や利潤追求反対」という化石的極左、訳のわからない外国人ばかりになりました。

今さら気付いても遅い。

丸腰で某省の審議会(正確には下部の委員会、それでも局長や審議官クラスや学部長クラスのお歴々でした)に出ていった私は、いきなり生意気な官僚と大先生に「企業が博士を雇用しないのが悪い」と責められました。

余談でした。

私は梶田氏の戦い方、嫌いじゃないわ。好みは人それぞれでしたね。ごめんなさい。

日本学術会議という科学者の会を科学者じゃない法学者が勝手に乗っ取ってる方がよっぽど怖い。

日本学術会議のメンバーは自分達のみが知性を持ち、民間企業の事業評価法は反知性的で、知性的評価が可能なのは自分達だけと威張っている。

＞それなら、野党の親玉の枝野はなぜ国会で手続き論に終始し憲法を持ち出さない？

枝野さんに聞きなさい。そもそも彼は「野党の親玉」ではない。むろん、反対陣営の「親玉」でもない。ゆえに、彼がどう考えようとそれは彼の自由である。われわれの関知するところではないということ。

＞それなら、なぜ、自民党や政権と協調して学術会議の見直しを行うことを約束した梶田さんを降ろさない？

それも学術会議に聞いてほしい。ただ私自身は梶田氏は組織のリーダーには不向きな方であると思う。少なくとも現在のような状況下においては。他方で君は、彼のネゴ面を含めた能力を過剰とも思えるほど評価していたね。

＞憲法違反と吠えまくる学者先生がた、梶田降ろしどころでなく、面と向かった名指しの批判すら聞かない。

それはどうかな。
梶田氏はたしかにトップとしての適性に乏しいようだが、それが直ちに梶田おろしに短絡することとは話は別である。また、今後の展開で内部からの不満がいずれ顕在化する可能性は十分にある。

そして先に指摘したように、水面下での政権からの働きかけにより分裂、すなわち外部の政権御用学者らと学術会議内部の一部が結託して新たな別組織（第二組合のようなもの）がでっちあげられる可能性も懸念される。残念なことだが、もし学術会議内部に抜きがたい矛盾が存在するのであれば、それは不可避なものである。

科学者とは、自然科学者に限定されるものではない。人文や社会科学専攻者いずれも科学者である。

ところで、過去にも政権批判に業を煮やした明治政府により大隈の東京専門学校（早稲田大学）も妨害を受け、教員２名が引き抜かれその後中央大学に異動したとの歴史的事実がある。批判精神が学問の真髄であるゆえに、それを良しとしない外部勢力からの干渉を古今東西に亘り学問研究という精神的活動はしばしば経験してきた。

このように、この国では明治憲法時代に学者の学問研究や研究成果の発表・教授に対して国家が露骨な干渉を加えた事例が多かった。しかしながら、現行憲法でそうした史的背景とその反省のうえで学問の自由（２３条）が新たに加わった。

それゆえ権力者は、戦前の悪しき先輩らのような乱暴で露骨な手法がとれないゆえに、本件のような不当な手法で以て政権批判をする口うるさい学者連中の口封じを画策したものである。それはアベ政権時代から続く経済成長至上主義による高等教育における産学・軍学結託化路線の一環としてみるべきものであろう。

問題はそれが戦前のような天皇制絶対主義国家ではなく、この日本国憲法によって誕生した政権によって行われたとの遺憾な事実である。そしてスガは、官房長官時代に引き続き国民への説明すら懈怠するとの主権者を愚弄した姿勢に固執するのである。