日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

日本学術会議の現会員からしてみれば、この組織を立ち上げたのは学者自らではないのだから、国が解体するかどうか法に基づき決めたらいいことです。
それにしても、事務職員50人の人件費3億9千万円が多い。会議の回数は年に数えられる程度しかないのに、年間780万円は多いですね。
それを論点ずらしで、会員があれこれ画策して税金で甘い汁を吸っている組織であるかのように印象付けるのは、よくないです。
年に数回の会議で東京に集まるらしいのですが、年に数回であれば会議室は利用せずオンライン会議で充分ですね。

あなたにも質問です。
さりげなく「中国はすき」を混ぜ込んでいらっしゃいますが、私はそんな人など会ったことがないんですよ。
学術会議のなかのどなたが相当するのかご指摘いただけますか？
梶田さんは違いますよね？

今朝のTBS番組に出演し、本件問題につき熱弁をふるっていた。
その要旨は、首相には拒否権があることを大前提に、役人らが「前裁き」として人選することも問題ない。ただ、「総合的・俯瞰的」との理由では、当該役人らが具体的にどのような理由で6名を削除したのかがわからない。ゆえに基準を明確にし、かつ本件でもその具体的な理由を説明すべきだというものであった。

そこに、ハシモトらしい狡猾なやり方でもって拒否権自体の「有無」についての議論を回避し、拒否権行使の「在り方」問題に議論を卑小化し、すり替えようとの意図が見えた。そして、この機会に「基準」なるものを公然化させルールとして確立させることにより、今後の首相の恣意的な会員任命拒否行為を法的に正当化しようとの思惑なのであろう。

すなわち、当該基準に照らして判断した結果ゆえに、そこにたとえ当不当の問題あっても、それは首相の有する裁量権の範囲内ゆえに違法ではない、との理屈である。またそれが違法問題ではない以上、性質的に解決は司法にはなじまない。それゆえ、それに対する審判は選挙でもって決着つけるしかないとの考えであろう。一見もっともらしいが、いかにも天性のPopulistらしいハシモトの言い分だ。（続く）

彼のそうした巧妙な言い分の目的は、その持論である米国流の猟官制（Spoils System）=党人任用制、すなわち「獲物『官職』は勝利者の手中に帰すべきである（To the victor belong the spoils）」との考え方をこの学問の世界にまで導入し、本件学術会議会員の任免もまた政党政治の道具に供しようとの目論見にあると思われる。例の教育委員会委員の任命制＝教育行政の政治的一元統制と同じ文脈である。

しかしそれは、行政での官僚政治の弊害を除去し、デモクラシーを推進させるとの目的での一般論での次元でのみ考慮されるべき方向性である。またそれは、行政業務が比較的簡単で、常識ある普通の人々ならだれでも容易に執務しえたとの沿革的な事情もある。だが本件学術会議会員のように、その選考の大前提に十分な専門的・学問的業績を要件とする場合、その可否をいったい誰がどのようにして審査できるというのであろうか。また、そこに介入しやすい為政者らによる政治的価値判断や情実による専断をどのように防止しようとするのであろうか。ハシモトは、そこに何らの回答も用意していない（用意したくないのであろう）。

それに対し、本件任命にかかわる学術会議からの推薦制とは、そうした課題に対し学問の専門家集団たる日本学術会議がその責任において応えていこう、とのものであったはずだ。したがって、本件のような学問に対する政治等外部勢力からの干渉を排し、真理の追求を全うさせるとの先人らからの苦い教訓を含んだ尊い教え（学問の自由）に基づく制度には、このハシモトの主張は本質的に異質であり、また不適切なものだといわざるを得ないのである。

マルクス主義史学が、そういう意味合いでもって「粗雑」かどうかはともかくー唯物史観によるものゆえ、そうした論理構成は所与の前提のはずー、本件の加藤陽子教授ならびにその東大での弟弟子にあたる古川隆久教授ー今回の任命拒否抗議運動の呼びかけ人ーが、ともにいわゆる「左翼」に分類される研究者でないことは誰もが知る斯界の常識である。

また、ある縁から古川氏と私的交流のある私も100％の自信をもってそれを保証する。むしろ、進歩系歴史学者であった恩師の一人からは「古川先生とケンカしないでくださいよ」と注意を受けたくらい、彼とは考え方が異なる※。ただ古川氏は加藤教授とともに、共通の師である伊藤隆東大名誉教授の保守的な学風にくらべ、相対的にリベラルな立ち位置にあるに過ぎない。

いずれにせよ、そうした彼らにまで荒唐無稽な「左翼」とのラベリングがなされてしまうことに、この問題の深刻さをあらためて感じる。これだけ大学進学率が高まったにも関わらず、相変わらず学問の世界と一般との距離感は近まってはいないようである。

※たとえば、戦前のこの国の姿を天皇制権力による実質的な専制国家と位置付ける私に対し、古川教授はそれを「権威主義」だったととらえる。そして、戦前の国民はある一定の時期まではー治安維持法の執行が甘かったときー、一定範囲内での自由を享受していたと主張する。また加藤教授の著書を拝見する限り、やはり同様のお考えだと推定できる。

＞だが本件学術会議会員のように、その選考の大前提に十分な専門的・学問的業績を要件とする場合、その可否をいったい誰がどのようにして審査できるというのであろうか。また、そこに介入しやすい為政者らによる政治的価値判断や情実による専断をどのように防止しようとするのであろうか。

過去には、総合科学技術会議が「日本学術会議の在り方に関する専門調査会」を設置されたそうですね。
政策への提言は総合科学技術会議と棲み分けされているようですが、日本学術会議は国際学術交流が主な活動内容なのですか？

それは日本学術会議法で明確なのではあるまいか。

いずれにせよ、学問の自由が憲法19条の思想の自由の学問における表れである以上、それにかかわる学術会議にも学問の世界を代表する国家機関として、広く自主性・独立性がー「日本学術会議法」という特別法によって－とくに付与・保障されていると考えるのが自然の解釈であろう。

また、過去の最高裁判例の射程範囲からも、おそらく司法はそれに近い考え方を採用しているものと思われる。

日本学術会議の事務局局職員は、50名。
主な活動は、国際学術交流。

総合科学技術会議の事務職員は、150名。
主な活動は、総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整。

現在は、どちらの組織も内閣府に設置。

総合科学技術会議は、国際交流を全く行なっていないのですか？