中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

＞もしくは、補助金放棄して全入にして入学金、授業料をたっぷり貰ってもよいのでは。

私学に比べ多額すぎる交付金を放棄して、国立大が率先してそれをやりなさい。
地域の学校であるべきはずの公立小が高級ブランドの通学服を設けたような勘違いを覚える。

私学をなめなさんな。

勘違いしておられまいか。
私は同じ高等教育を担う大学において、国公立と私学においてなにゆえそこまでの財政的格差を放置、受忍しなければならないのかを問題視しているのである。妥当とするのなら、万人が納得できる理由をご教示願いたいものだ。

もとより、私立大学と国公立大学とでは設置者や設立理念が異なり、それゆえ根拠法規も異なっている。したがって、「同じ条件を求める」ものであっても、両者を混同して論じる必要はない。あくまで、私学は私立学校法等の体系の中で、国公立大学との不合理な差異解消を要求することになる。それが、私立学校の自主性尊重という、前述私立学校法の立法趣旨に即した方途である。両者を短絡的に混同させ論じる必要はない。

このことについてもコメントしよう。
私がアベ総理を「有能」だと評価した、との慌て者によるデマまで書かれたがゆえに。

たしかに、私はあらゆる世襲制に反対だ。出生という自然な事象に特定の価値観を付与し、ごく限られた新生児にだけ生来的な特典をもって取り扱うなど、現行憲法の「法の下の平等原則」に著しく違背する。ゆえに、その最たる世襲天皇制も廃止しすべきだと一貫して唱えてきた。

他方で、わが選良・アベ総理はどうか。
たしかに、世襲ボンボンだ。政策も賛成できるものはほとんど見受けられない。およそ、賢い御仁ではない。当然、私も批判し続けてきた。

だが、その私であってさえ、彼が我が国の内閣総理大臣であるとの事実に疑いをもったことはない。首相としては不適切な人間であるが、憲法等で定める所定手続きを経て民主的に総理に選出されたことは厳然たる外形的事実である。

ゆえに、たとえあなたや私がアベをいかに批判しようと、他の国民が彼を支持し総理に選出した（自同性）という事実は認めざるを得ないのである。ゆえに、私はアベにつき、しばしば「この国のリーダー」との表現を用いてきた。

以上のような観点で見たとき、国民の多数意思は私立大学出身者を総理に戴いてきたことはご紹介の通りである。換言すれば、国民の望んだ総理が「私学出身者」たちであったということだ。もっとも、それはあなたご自身には容易に承服しがたい現実であろう。苦しいご心情、お察し申し上げる。

そういえば、次期総理との噂ある石破氏は慶應義塾高校から慶応法学部。岸田氏は開成高校から早稲田法学部のそれぞれご出身である。また、真実を語る中村時広愛媛県知事は、幼稚舎からの生粋の慶応ボーイだ。お三方いずれも「私学育ち」であることが共通している。興味深いことではあるまいか。

私立大学連盟（会長：鎌田早大総長）が、『提言』で次のように述べている（一部抜粋）。同感である。

　　　　　　　　　　　記

新たな公財政支出のあり方

● 学生一人当たりの公財政支出における国私間の13 倍の格差、
授業料の格差、国による授業料減免の国私間格差は、納税
者間に著しい不平等を生じさせている。教育費負担を軽減
して経済格差と教育格差との負の連鎖を断つことが喫緊の
課題である。
● 国立大学の授業料を現実適合的なものとするとともに、私
学助成を増額し、可能な限り国私間の授業料の平準化を図
ることを前提に、学生個人の能力や経済状況に応じた個人
補助型の修学支援を充実させる体制へと転換すべきである。

> それが、私立学校の自主性尊重という、前述私立学校法の立法趣旨に即した方途である。

これ読むとやっぱり、金よこせ、でも口出すな、と言っているようにしかみえないですねえ。万人が納得できる理由をお示しになるのは、前衛党さんの方じゃないですか。教員の給与も提出する報告書もすべて国立と同じいいから、助成金を国立と同じ額にしてくれ、と言った方が潔い気がしますね。

国立大学法人って不動産の処分も出来ないんじゃなかったかな？

九大の移転費でどこかの校舎作ったとか玉突きというか自転車操業で施設更新費まかなってる感じで驚いたけど。施設関連は単費で行う場合を除いては紐付きだよ。運営主体は国立大学法人でも、ストックすべてを自由に出来る訳ではない。そうした制限付きの「独法化」だったり、「自主経営」なんですよ。ってか人件費圧縮する以外目立った成果上げてないんじゃないかな？

私学はキャンパス移転したり、ばんばん高容積の建物たてたり、果ては不動産屋まがいのことをやっていて、随分自由である様に思います。

れーにん氏は憂国の志士であろうから、細かいことはどうでいもいいのかもしれないが、大学それぞれ出自がある訳なので、交付金の格差　と　経営面での自由度がそれぞれ違うのを問題視するのは失当だと思います。

今回話題になっている合格者と定員のギャップを小さくする施策にしても、リソースがかなり限られているという前提であれば、取捨選択をしていくなり、公金の使途を適正化する上で致し方ない面もあろうと思うんですよね。見方を変えれば、高等教育まで国家で面倒みるなら、私学も国立もほとんど関係なくなる。ところが一応我が国民主主義な訳でして、結局こうした施策は実現しなかった訳でしょう。他に優先すべき問題があり、十分な手当ができなかったし、そのことがある程度は支持されてきたということ。

実際高等教育まで無償の国もある訳で、やはり、成り立ち方の差には留意すべきです。バブルの一時期を除けば、一貫して貧しい国なんだと思ってます。すくなくとも、教育関連の公的資質がOECDにおいても下位であることがその証でしょう。しかし、そうした政権、政治を支持しているのもまた我々自身です。

それを必要とする立法事実があるからこそ、国は私立学校法や私立学校振興助成法を定めたのである。

あなたこそ、そうした立法者の意思をご理解・ご認識なされるべきだろう。

＞大学それぞれ出自がある訳なので、交付金の格差　と　経営面での自由度がそれぞれ違うのを問題視するのは失当だと思います。

詳しく。