中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

その通りですね。本スレッドでは独法との呼称が用いられている為、踏襲しています。ただしくは国立大学法人ですね。

別に、あなたが戯れをなさったとは申し上げていない。
だからこそ、あえて指摘させて頂いたものだ。
なにゆえ、そこまで私立大学を軽んじられるのか、と。
前時代的な官尊民卑の匂いが漂っている。

＞定員厳格化はお金使ってないでしょ。単に公にされていた申請時の人数を守らせただけだし。

昭和50年に制定された私立学校振興助成法には、「定員を著しく超えて入学させた場合、その是正を命ずること」とある。すなわち、法制定時から一定の入学者増加が法的前提にされていたということである。そして、その判断については法を執行する行政当局の裁量に委ねられたということだ。けっして、あなたの指摘するような厳格なものではなかった。むしろ、現場の状況に配慮した柔軟性ある定めである。

また、文科行政当局と学校法人の当事者間においても、長年にわたり培ってきた合意的慣行が既判力ある不文規範として存在する。それらを踏まえ、上述「著しく」という文言の具体的内容が議論されねばならないはずであった。

ところが、内閣府の横車により、経済的要請との異質な価値観に基づき、制裁を背景にした強引な私学の自主性を損ねる暴挙－東京23区内有名私学を事実上の標的に－が強行された。

受験生らは、その被害者である。

↑前頭葉さんが正論だと思います。

毎度のことながられーにん氏は、背景事実を大幅に端折って立論している気がします。法律って抽象度が高い枠組みだから、個々の事実においてはギャップも多々あるものなんじゃないですかね。

私立大学と国公立大学はある程度補完関係にあるのは大都市圏に限った話で、地方と大都市圏では全く事情も異なりますね。

地方中核都市レベル、そうだなあ人口100万は居なくて60万くらいの県庁所在地で考えてみると、私立大学はほとんどありません。従って、こうした都市では、高等教育への就学の機会としては、そこに存する国公立の大学の存在はかけがえの無いものだと思います。この点からある程度厚遇されてきたんじゃないかな？

矢継ぎ早にいろいろな施策が報じられていて全体像はが見えて来ませんが、法整備も進んでいるので（具体的には国公立大学間のみならず私立大学間、国公立大学と私立大学の間でも経営統合が可能だったり、学校法人ではない民間企業の毛経営参加も可能な枠組みに改められつつある様です）、そこから読み取れるのは、今後は、こうした地域の大学の中で、半官半民の様な形態で運営されていくところも出て来るということでしょう（というか後述の様にあまり評判良く無いけど既に出て来ている）。この点においては、私学助成の多寡より大きな枠組みの中で、教育機会の持続性にむけた見直しが進んでいるものと思われますから、運営交付金の交付額がグロスで13倍もの開きがあるから、その拡充を、、、というのは、かなり一面的な主張である様に見受けます。


一方、大都市圏においては、志願者が域内そして域外から（広域的に）集まる関係上、公費で大学を整備・拡充することが間に合わず、私立大学が事実上、その受け皿になってきた訳ですね。こうした役割を鑑み、ある定度の補助は必要だということで、私学助成が行われたきたものと思います。

しかし、このスレッドで再三言及されてきた様に、当然のことながら、こうした助成の対象となる為には一定の要件を満たす必要があるでしょう。定員枠の尊守を求めるというのは、この点からは納得できる施策だと私自身は思っています。このスレッド冒頭から、地方創生と定員厳格化を結びつけた論調が見られますが（実際浪人生は増えたのかもしれないですから、こうした事実に関心を持つ方にとっては、格好の攻撃材料です）これは明らかなミスリーディングで、ここまでは教育行政の枠組みの中での話です。ただでさえ教員一人当たりの学生数が多いのに、さらに定員の1.7倍入学させていたというのは尋常じゃないですもんね。経営の自由度高い訳ですから勝手にやれよと思うんですが、、ダメですか？

また、この2年程度の間に急速な引き締めが行われた様ですが、定員削減まで踏み込んだものではありません。入学者数と法定定員のギャップ一定の範囲に留めよという話にすぎませし、実際に、こうした方向付けを受験生への負担感が無く実現していく方法論は、各々の大学が判断すべき形になっているのでは？とも感じます。このことは、実際、各大学が横並び・一律に合格者を減らした訳ではなないこととも符合しています。

実際には、早稲田は減って、慶応・上智はほぼ横ばい、中央大学のある学科は確元々厳し目に設定していた合格者数を寧ろ増やしている様です（以前このスレにリンクを貼った気がするのでご覧下さい。ベネッセのサイトにありました）。つまり、ルールがはっきりしたことで、定員を大幅に超過していたところは絞り、厳し目にしていたところは、限度一杯まで拡充したという様にも見受けます。まあそうなりますよね。この辺は個々の大学の建学の理想とは無縁の手続き論である様にも思えます。

私学が高等教育の公益性を根拠にして、私学助成の拡充を求めるというのは、私学の立場からは理解できないこともありませんが、経営面の自由度は国立大学法人の比でありませんから、個々の立ち位置に応じた生存策を独自に考えるという方法だってあり得ると思いますし、上記の例に即して言えば、官のコントロールは穏当なもので、運用面ではアプローチも個々に異なる様に見受けます。つい数年前に、東北だったと思うけれど、不採算になった私学が公立大学化した際、官から民への流れに逆行すると批判されていたこともあります。ご存知無いかな？（もちろん地元自治体の理解あってのことなので、形の上では、高等教育機関の維持の為に、看板の付け替えに同意したということでしょう）。実際は経営形態そのものが複合化し、国立大学の中でも選択と集中が進む状況な訳ですから、私学助成額を問題にしても仕方ない気がします。

この問題を考えるには、まず、教育の機会／質、公的支出／受益者負担という二軸くらいがあるところに、費用負担／リターンという観点が加わる訳で、お得意の法理に基づいて意見を述べられても片手落ちになってしまう難しさがあると感じます。例として地方の件、大都市圏の件について大雑把に触れましたが、各論の積み上げでみていかないと、主張に無理が出て来る様に感じます。はい＞れーにん氏。


背景事実の認識が間違っていたら指摘して下さい。レスできないかもしれないですが、まとめ読みくらいはします。

今後の増税時代に備えて、我が子達は通信制大学に通わせようかな？
余裕資金で、短期の専門講座に通い資格取得する方がいいのかしら。
生涯賃金に大差無いなら、将来の為に貯金しておいてあげた方がいいかしら。

地方から首都圏への学生は、ここ数年減ってるのに、なんでわざわざもっと生きづらくする必要があったのか？
地方学生のやる気の低下は地方の活力の低下に繋がると思いますけど。

首都圏と地方の対立を作りたいのが政府。
しかし、地方においても中央部と僻地で人口の移動は続いており、中央部と僻地間の格差すらどうにもならないなら、首都圏から人を呼び込めるわけがない。

国立大を中央部から僻地に移転させようという議論にならないのと同じで、意味が無いことを居住者は知っているんだから政府は放っておいてほしい。

無理な教育改革よりも、一本でも多くアンテナ立てて貰った方がましだな。