アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
どうなんでしょうね。
質を担保するという点から見れば「あり」だけど、結局その程度の妥当性しかないんだろうなあ。流入者が減少傾向にあるというのは、大都市への人口集積が進み、少子化している訳だから「自然」なのかもしれないし、「経済格差」が問題なのかもしれないです。原因もはっきりしないし、何を目標にするかで施策も変わってしまいますよね。
中央の関与は小さくして、財源を移譲して、地域の未来は地域が選択できる余地を拡大してあげた方が良い気もするのだけど、遅々として進んで無い様に思います。
でもこれ、施策の良否というより、外的環境の変化の方が大きくて、あれこれやってて時間切れという、構造的な問題がある気がするんですよね。誰も言わないけど、結局のところ、選択肢をいろいろ示したババ抜きやってるだけなんじゃないかと、
合格者の超過数が文科省の裁量なら、1.x倍のどこまで認めるのかも文科省の裁量でしょう。倍率でみるか、絶対数でみるかも同様です。裁量権が行政がわにあるならそれに従わざるを得ないでしょう。
今までの慣行を踏襲するかどうかは、その時の状況によります。周りが変わっているのなら、いつまでもその慣行にしがみつくのは賢くないですね。
なお、定員厳格化は全国の大学に対してなされた施策であり、関西の大学でも合格者が減っています。23区の大学を狙ったものではありません。被害者意識はやめましょう。
>先述のように、現代国家は国民生活の各分野で調整的・助成的機能を営む。ゆえに、国立大在学者の負担と私立学校在学者の負担格差の著しい現在、その軽減を図ることが国に求められる。なぜなら、その放置は私学の衰退、学問研究への悪影響を及ぼしかねないからだ。それは、私立学校法制定の趣旨に違背する。また、国立大学に対する交付金、私立大学に対する助成金の原資がそれぞれ租税である以上、納税者における租税平等主義という憲法上の要請(憲法30条、14条1項)も考慮されねばならない。なにゆえ、国立大学が私立大学の13倍もの財政援助上の優遇を受けられるのか、だれも合理的な説明ができない。
私立大学の補助金を増額して、国立大学の学生と私立大学の学生の経済的負担の格差を是正していくのが憲法の精神にかなっているという前衛党さんの主張は正当なものであるように思う。
「金を出してもらえば、相手の言い分を受け入れなければならず、私立大学が有する建学の精神、学問の自由が国家の制約を受けざるを得なくなる」というのはビズネスの世界の常識ではあっても、教育のような公共性が強い領域では当てはまらないのではないかと思う。ビズネスの世界では、多額の出資をすれば、出資者は経営に参加することができ、経営権の何割かを獲得することができるというのが常識だが、教育の世界でそれを当てはめるのは無理があるかもしれない。
むしろ、そこに通う学生の保護者も同じく国への納税の義務を果たしているという観点からみれば、同じ納税の義務を果たしているにもかかわらず、一方は国から多額の資金が注ぎ込まれ、もう一方はほとんど資金が入らないという状況は憲法違反の可能性はあると思う。少なくとも、前衛党さんのそういう学説は、十分に法的な根拠がありそうに思う。
受益者負担の原理から考えても、国立大学の学生だけが低い負担率なのは不公平だと思う。その不公平を正当化する法的な根拠が、私には見えない。
前衛党さんの法理論のすべてに同意というわけではないが、この部分だけは同意したい気分になる。
定員の厳格化に伴う補助金に対する通知の内容をもう一度見てみました。
今更ですが、
私は勘違いしていたのですが、定員は新入学者の定員ではなく学部定員なんですね。つまり、過去に定員以上採っていた場合には新入学者の人数を減らさざるを得ないということのよう。ここ2年で新入生の数を減らしているならば、2019年からは定員比1.0倍を境に補助金減額になりますが、徐々に定員の空きもできて新入生も予定定員数くらい採れるようになるんじゃないですかね。
(一般入試以外での新入生を増やしてれば仕方ありませんが、逆に推薦入試の門が広くなるんでしょうかね。)
また、海外生の枠を増やしたのなら、その分の定員が食い潰されたということで国内学生枠が減ります。
私学助成が合憲なのはいいですが、国立との差は
どのくらいが妥当と考えているのですか。経営の自由度が違うので同じではないと思いますが、私には37倍が大きいのか小さいのかわかりません。根拠も示してもらえるとありがたいです。それがないと議論にならないです。
あと、私立大学への助成金の話と、私立大学へ通う学生への学費の補助の話をごっちゃにしているのでどちらかに絞ってもらえませんか。後者だと私立大学のお金は増えませんよ。































