人生の成功に学歴はどの程度寄与するか？｜掲示板スレッド

このスレもいずれ、、、
って、動悸さんドキドキ！

なんちゃって　笑

波平さんは、
　資本家＝使用者
と言っているの？

そうなの？

>鏡よ鏡 (ID:slclgn6Idcc)君へ

芦部先生のお考えは、義務教育という特殊性にも配慮した見解であると思う。
私もその必要性自体は否定しない。
しかし、そのための制度的制約は「教科書検定」とのシステムでもって足りるのではあるまいか。

とりわけ私学における前期中等教育においては、（私立学校の）教育上の裁量や自由を広く尊重するべきである。その理論上の根拠が、「国民教育権説」あるいは「学習権説」である。

もはや国によって教育される対象でなく、むしろ国民が主体的に教育を選別できる自由権の一種として「教育を受ける権利（２６条）」をとらえ直すべきだ。
現在の都会における中学受験の在り方（動機）などは、それらを実証している。

前に他スレで主体性を育む例題として、エミールに触れた人がいたが、元々生産中心主義的で復古的な「国家」の論理が学校に介入するのを阻止しようという文脈で、このエミールが防波堤になっていたというのが、戦後教育の実相だった気がする。
だがこれも主体的に学んだ結果、愛国心が芽生え国家の構築に「主体的」に参加するようになった、と言っても論理的にはおかしくない。
国民自身が教育の主導権を握ると言っても反国家的な干渉からの自由を含意しているんじゃないから、私学が逆に国家の方に引き寄せられることも十分有り得るわけだ。まあ、軍事研究の助成費予算も6億からいきなり100億になったが、応募する私立大学も「主体的にきめたんだ！国家の干渉からの自由だ！」って言うだろうな。
全て自前で出来んのが、ツラいところだね。

＞鏡よ鏡 (ID:prkKLFzOZJM) 君へ

君が提起した命題は、「サラリーマン社長＝労働者」であったはずだ。
ゆえに、私は違うと否定した。

たとえば、労働契約法６条は、労働関係を「使用されて」労働するとしている。
また労働契約には、使用者からしてする労働者に対する「指揮命令する権限（業務命令権）」が含まれると解されている。

そこで、君にお尋ねする。
法的に会社の代表権有する「サラリーマン社長」氏は、いかなる者から「使用されて労働※」し、かつ具体的な「指揮命令」を受けているというのであろうか。
法人の代表機関たる社長（代表取締役）とそれの単なる使用人に過ぎない労働者とはその実態的な使用従属性を論ずる以前に、法的に明白に異なる立場なのである。

むしろ、サラリーマン社長の如き意味不明の煙幕を張り、「温情による経営家族主義」との美名でもってあたかも本来的に「対等」に近い存在であるかの如く虚偽を振りまき、もって不合理や搾取といった厳然たる事実の隠ぺいを画策してきたものが、戦前から今日にまで続くわが国の偽らざる労働関係の実態なのである。

※労基法９条、労契法２条

＞現実 (ID:kWFOtbJk0po)氏へ

その通りだ。
高邁な建学の理念有する私学といえども、貧すれば鈍することに変わりはない。
そこで必要なものは、中高から大学（院）に至る学校に関わる納付金実質無償化の実現である。それでもって、大学経営もより安定し、生徒・学生の学びをより支援できる。

ところで、実際に欧州資本主義国で実現できているそれらがが、なにゆえわが国では夢物語のごとく語られてしまうのであろうか。 

理由は簡単だ。
政権与党は教育よりも、財界を中心とした経済界による金儲けを重視しているからである。これでは、いくら消費税を増税しようと、その分が法人税減税と富裕層への減税でもって消えてしまう。東京新聞によれば、実際に消費税増税分のうち社会保障費に回ったのは、なんと五分の一だけであったという（2014年9月24日社説）。

こんな為政者によるインチキを見破る高度な教養と自主的判断力を要請するためにも、私学による自由で創造性あふれる教育が期待されるのである。

茶々は結構。
ご意見をどうぞ（出来る能力あるならね）。

玲仁のコピペは飽きたよ。

巣に帰りなさい。