公立中学の内申点と高校受験の実態｜掲示板スレッド

都立の進学校は、むしろ、内申点を一部考慮する枠を一部に限定し、他は全て学力試験の結果だけで選考した方が良いかと思います。

神奈川ではまだ内申見ない1割枠あります。
都立はかつて、難関私立国立中から日比谷など都立トップ校受ける人も少々いたり中学格差考慮して1割枠つくってましたが、結局合否はほとんど変わらずどう選んでもほぼ同じ生徒が合格しているとのことで廃止となりました。

その代わり、都立トップ校には自作校(3科)があり、神奈川だと特色があり、多くの場合ここで差がついて合否が決まってます。
最低でも100点満点で60-70点とっていかないとだめですが、対策しないと出来る子でも20-30点しかとれない問題。

早慶付属レベルの問題対応できる力つけていかないと難しいようです。
高校受験塾ではアドバンスとか難関向けコース作って、このような演習何題もやって対応しているようです。

内申点無関係枠の廃止に関する報告書は読んでいるので、経緯は承知しています。しかし、これは額面通り受け取らない方が良いかと思います。
この様な内申点無関係枠があると、公立中が学力の高い生徒に変な内申点をつけて、進学妨害的なことをすると、結果的に日比谷とかに合格されて、それが表に出てしまいます。この点で、内申点で不当、不正な評価がなされないための監視装置、安全装置として意味がありました。結果的に合格者が同じという分析結果も、公立中側が内申点無関係枠を受けて問題な生じないよう対応した結果です。今は、こうした監視装置、安全装置が無いので、内申点がどう恣意的につけてもわかりません。内申点無関係枠の廃止は、公立中の内申制度の信頼性も低下させたのです。
都内公立中から都立高に進んだ人や、都立高を目指したことがある人は、結果的に希望校に合格したかどうかは別として、内申点の強烈なプレッシャーにさらされたことや、内申点が不適切に高く、又は低くなった同級生の存在は忘れられないものです。公立中、都立高出身でも、そこそこ経済的に恵まれた地位を得た人の多くが子供を私立、国立の中学に進学させ、公立中を回避しているのは、このためです。
この掲示板の公立支持派の人は、東京のこうした事象に疎いのでしょうか。

内申無関係の枠だと内申軽視や不登校の子が受かったりしてしまうことがあるからやめたんでしょ。実技も二倍なんかやらないで、今まで通りで良かったのに。結果的に変わらないならやめる必要が無いわけで。何かあったからやめたんでしょ。

> 公立中で素質ある人材がきちんと評価されて拾われてさえいれば、都立トップ高で育っていくでしょう。

「素質」をいうのを「地頭」と置き換えているからおかしくなるんだよ。「素質」には性格面も含んでいて、それを加味しないと伸びていくかは判断できない。内申を学力や人間性を含めたその人の総合力を判断するものと考えれば、内申書を合否に利用するのは間違ったことではない。

都政が石原体制でなくなったからだと思います。
もともと、都の教育行政は、反エリート主義、反受験競争がメインストリームで、そのことは、学校群制度を発案、導入した小尾盾雄氏の著作などをみても、明確に確認できます。また、公立中の側も、都立高校が進学校である必要など感じておらず、内申制度を強く支持しています。都立高校の大部分が社会福祉的高校であってもそれで良いという状況が30年以上続いたところで石原知事が、公立進学校の復活を目指して、政治的に教育政策を転換させたわけです。しかし、石原知事が退任して都知事も代替わりし、都立高校の進学校化にさほど関心がない知事が続いています。公立中関係者や都の教育関係者がもともと希望している方向に少しずつ軌道修正することになるのは当然です。
トップの都立高校への政治的に関心が乏しい隙をついて、もともと内申点重視の考え方が強かった教育関係者達が、うまく内申点を少し強化したということだと思います。

その通りですね。
公立は、どうしても首長の影響を受けて方針が変わっていきます。
輝ける都立が、左翼系の知事によって完全に骨抜きになったことを憤っている方もいるでしょう。
その後の復活を必要以上に喜んでいる方を、EDUでもよく見かけます。

ただ、何が正解かは微妙なところです。
都立にも、ある程度優秀な学校があってもいいのですが、その方針は簡単に実現しにくいため、どうしても全体的に底上げする方向になってしまいます。
本来の目的は、優秀な子からそうではない子まで広範囲に入れる学校を作ることだと思いますが、その傾向が行き過ぎると目的が達成できません。

そして、よい方法が見つけにくいために、公立一貫校という仕組みが生まれたと思っています。
これがあれば、優秀な子は公立一貫校へ。一般的な子は、高校受験で公立へという流れを確定できます。

つまり、今は公立校の復活と大騒ぎしているのですが、公立高校についてはあまりレベルを上げるような施策は、今後まずいということになるのではないかと思います。
もちろん、以前の学区制のような、急激なクールダウン措置は取らないとは思いますが。

一点、事実関係を訂正させていただくと、都立名門校を崩壊させた学校群制度は、左派の美濃部知事時代ではなく、自民党系の東知事時代に、政治的に独立性のある東京都の教育庁が発案したものです。美濃部都政は単にこれを引き継いだだけです。なお、中学校の高校受験指導から、業者テストの偏差値を排除したのも、自民党政権時代の鳩山邦夫文部大臣です。
こうした事実は、こうした反エリート主義、反受験競争主義的思想が、政治的な立場に関係無く、教育行政部門や公立校教員コミュニティ全体に根を張った考え方であることを意味します。エリートが集まった学校を作りたくないというのは、東京の公立高校運営の一貫した政策なのです。石原知事だけが、個人的信念に基づいて、都立進学校復活のための政策を強く政治的に引っ張ったので、政治的独立した東京都の教育庁もこれに従ったのです。知事が変わればそうした政策を維持する必要はありません。都立高校は、公教育界が望む方向にゆっくり戻って行く途中です。
もちろん、公教育界が望んでいるのは、都立高を全て非進学校にすることでは無くて、学力に幅のある学校を作り、全体的な学力の底上げを図ることなのですが、他方で彼らはその様な学力が上下に幅のある生徒を伸ばす指導法は持ち合わせていません。特に上位層が伸びなくなります。結局、こうした政策は、過去、都立高全体の底下げ政策になってきたわけです。でも、そちらの方向に向かいがちなのご公教育なのです。
公立中高一貫校は、文科省が法改正してわざわざ作った枠組みなので、一部都立高の進学校化よりは、政策的に基礎がしっかりしています。今後も強化、維持されるでしょう。
そういうことで、お子様をきちんときた大学に入れたい方は、中学受験が正解です。外国でも、学力エリートと一般人が同じ教育を受ける国は少ないです。公立中と、私立、国立の中学は、社会福祉事業と市場経済下の多国籍企業ぐらいの違いがあります。