マーチレベルの大学に入れる割合｜掲示板スレッド

早慶・マーチの多くは、秋学期もオンライン併用で行うようだ。
その結果、秋に行われる院試もペーパーテストなしのオンライン面接で行うところもある。日本学術振興会の特別研究員も、今年は口頭試問なし。

そうすると、例年秋から冬にかけて行われる大学入試（AO等）も、今年は形が変わりそうな気配。来春も試験日はともかく、入試方法、出題科目で変化ありそう。学内で耳にしたら、お知らせする。

先生、早稲田のバランスシート見ましたよ。

私は財務分析の専門家ではないから、専門家からするとどういう分析になるか、知りませんがね。

早稲田は流動資産と流動負債を見た限りだと、確かに「金返せ」と言われても、厳しいのかな、と。

とはいえ、それとは次元の違う視点で一言(私は大学当局に金返せなんて、言いませんよ)

安易なオンライン授業判断に反対です。

小中高校が登校による「平常授業」をしていることとの整合性が取れません。サラリーマン社会人は相変わらず満員電車で通勤、その意味で「平常どおり」。その意味で、不合理極まりない判断だと思います。

大学当局は地方出身学生の困難をどう考えているのですかね。馴れない都会生活、下宿家賃等登校により、解決するしかない問題あると、私は考えますがね？首都圏出身学生にない問題、どう整理するのですかね？

大学から人が消えたら、ホントに「就職予備校」になりますよ(笑)

因みに、大学当局の考え方に先生は反対したのですか？

私は当初（4月）こそ自分の関わる大学のキャンパス閉鎖に反対で、早期開放を求める意見書を提出した。しかしその後、大学側から説明を受け、また自らも確認等したところ、本件では大学側の措置がむしろ妥当であることが分かった。そして当該意見書を撤回、その後も何度か意見交換を重ねた結果、残念だが現状でも主にオンライン授業で代替せざるを得ないことはやむを得ないものと考えている。

また、その理由は機会あるたびに申し上げているゆえに繰り返さないが、法的・医学的、また現実的にも都内の各大学がとった一連の措置に瑕疵はない。ゆえに、現時点であってもキャンパスの全面開放は困難である。また、一部にある学費返還要求にも応じる理由はないものと思われる。たとえ訴訟になっても、原告（学生・保護者）の言い分が通る見込みは乏しい（そもそも、どのような法的根拠を持ち出すのであろうか、疑問である）ことであろう。

むしろ、コロナ禍第二派の今日になってもなお大学開放を執拗に要求し続け、わが子の大学に悪罵続ける一部過激な母御らの常識を疑う。いくら愛息溺愛ゆえの盲目のためとはいえ、大学やそこに集う他の学生・教職員らの安全と健康に対する配慮・目配り乏しいことには呆れ果てる思いでいる。しかも、そんな母親の愚痴を聞かされ続けた子息が、はたしてそこに母校としての愛着を抱けるものであろうか（せっかく受験して入学したのに）。

そうした親御は、不幸にもわが子が感染源になり、泥縄式に開放されたキャンパスで学友等に感染させてしまった場合を想像してもらいたい。そのとき、友人とその親御らにどう申し開きをするというのであろうか。都内近県から、多くの人々が入れ替わり立ち代わり出入りする大学キャンパスこそ、もっともクラスター化しやすい危険な場所なのである。それゆえにまた、各大学は地方の学生ならびに入国できない留学生らに対し、無理して上京（日本上陸、再入国）する必要はないと呼びかけてもいる。

学附が凋落したと言っても、まだ翠嵐より東大進学者は多いですね。
某まとめサイトでは3年前から「翠嵐の東大合格者が数年後に50名になる」と書かかれているのですが、なぜずっと「数年後」のままなのでしょうか？

なるほど、大学として真摯に検討した、と。

しかし、私の疑念への誠実な答えにはなっていませんよ、先生。

私は社会の「平常」をいくつか挙げました。

小中高校は「平常どおり」、サラリーマンも「平常どおり」、GOTOトラベルも始まりました。

その意味から推察するに、政府は感染症を過度に心配する必要はない、とメッセージを出しているように見えます。

また、マスコミでは感染者の人数のような一方的情報のみですが、一部専門家からも「たんに弱毒化したウイルスをPCR検査で無駄に掘り起こしているだけ」というような説もあります。

大学として、上記のような状況を多角的に検証したのか、どうか？

＞そうした親御は、不幸にもわが子が感染源になり、泥縄式に開放されたキャンパスで学友等に感染させてしまった場合を想像してもらいたい。

先生、私が思うに、感染者にはなんの責任もありません。先生は大学での「出会い」は必要ない、というのですか？大学以外が「平常」な点を踏まえて、何故大学だけが、オンライン授業なのか理由を説明してください。

私は、都内近県から数多くの学生教職員らが集結し、しかもそれらが入れ替わり立ち代わり出入りする大学キャンパスこそが、もっともコロナ禍のクラスターの巣になる危険性が高いとの旨申し上げた。それは大学内外の専門家らが慎重に検討した末の結論である。

たしかにこの新型コロナ・パンデミックにはいまだ分からないことが多い。それゆえ専門家でも意見が異なることもあろう。だが、そうした科学の限界あるからこそ、その向こうの未知なる領域に対し科学は謙虚であるべきである。すなわち、そこに身勝手な夢想や思い込みの持込みを拒絶すべきだということである。命に係わる以上、拙速は許されないのである。

そうした観点から、都内の各大学は慎重な対応を堅持するのであろう。そして大学のその慎重な姿勢こそが、幸いにしてコロナ禍の犠牲者発生を最小限にとどめてきた要因であると私には思われる。すなわち、それは経済学者シュムペーターのいう静態的循環における適応であり、今日のような場面での拙速な発展志向はかえって危険を招く恐れあるということである（現行政権による一連の愚策をみよ）。

換言すれば、大学に対しいまだ身勝手な罵声浴びせる親御自身とその子息らの健康と安全が（皮肉なことに、そうした大学の手堅い対応により）護られてきたということである。もっとも、オンライン授業でウチの息子がどうしたのと自らの極私的事情だけに固執し、周囲の現実を衡平かつ客観的にみる公共の福祉的観点なき輩に、そうした道理は到底通じまい。大学は最近、この新たな傾向であるお門違いなカスタマー・ハラスメントに手を焼いている。

夫をはじめとして、周囲の首都圏のサラリーマンを見ていると、とても「平常」通りになったとは思えないのですが、首都圏でも地域や業種によっては、すでに平常通りになっているのでしょうか？

コロナ以前から現在まで、大きな活動自粛やリモートワークへの切り替えをせず、平常に「戻った」のではなく、ほぼずっと「平常のまま」(orさらに忙しくなった)という職場の方は知っています。(病院や物流など)
けれども、夫をはじめ、会社出勤は最小限や交代制として、リモートや自宅待機日が全面解除されていないサラリーマンの知り合いの方が周囲に多いものですから、まだまだ平常通りとは感じていませんでした。

私の周囲がレアケースで、多くのサラリーマンの方達は、元の勤務体系や勤務状況に戻っているのでしょうか？
それとも、コロナをきっかけとしたリモートワークへの切り替え等の働き方が、一時的なものではなく、その会社なり業界なりの今後の働き方のスタンダードとなったことで、「平常通り」となったということなのでしょうか？

【『採用内々定』の場合】

実務界では、申し合わせ上の採用内定日に行われる正式な内定通知書の交付（内定式）の前に、使用者（企業）が求職学生の採用を事実上決定した時点で、採用を決定した旨の口頭での通知が行われる場合（内々定）が多い。

しかし、（先の「内定」の場合とは異なり）採用内々定の段階では、いまだ労働契約（始期付解約権留保付労働契約）の成立は否定されるのが一般である。なぜなら、この段階では求職学生はいまだ他社との就活活動を継続し、複数の内定を得られる状態にあることが多いこと、他方で使用者側も、正式な内定通知書の交付はその後の内定式で行うとの意向であること等が実態であるからであるとされる。

もっとも、既述のように労働法の解釈は形式や文言等にとらわれることなく、あくまで実態や具体的な事実関係に基づき行われる。そこで、使用者側から求職学生に対し採用を確信させるような具体的な言動があり、しかも研修等に呼び出すなど他社への就活を妨げるような事実上の拘束がみられたときには、この内々定の段階でもって先述の「始期付解約権留保付労働契約」が使用者・（求職）学生間に成立したものと解されてよい。

ところがある裁判所は、ある使用者が申し合わせ採用内定日前であったにも関わらず、学生に「書面」で内々定通知を発し、「入社承諾書の返送」まで求め、それを受け学生たちもまた就活を終了したり、内々定を受け、あるいは最終面接を受けていた他社に断りの連絡をしたにもかかわらず、その後の使用者側から業績悪化を理由にした「採用内々定取消し通知」を一方的に受けたという事件で、次のように判示した。

すなわち、内々定通知の段階で、学生・使用者側いずれも確定的に当該企業に就職する、また採用するとの意思表示をともに行ったものとは言えない。現実に学生は複数企業から内々定を受け、使用者側もまた学生の辞退を見込んで多めに内々定通知を出すのであるからして、内々定通知の段階で労働契約が成立したとは言えない、という。

しかしこれに対しては、労働契約の締結は「申し込みと承諾の意思表示の合致あれば、（書面でなく）口頭によるものでも可能」であり（本件で使用者は「書面」を交付している）、そこに「内々定」と「内定」とを特段に区別して扱うべき積極的理由はないと私は考える。つまり、いずれも採用するとの承諾の意思表示であることに相違ないからである。したがって、この内々定の取消しにも内定取消しと同様に「客観的合理的理由」と「社会通念上の相当性」が使用者側に求められるものと解されるのである。ゆえに、この両要件を充足しなければ、使用者による当該内々定取消しは違法・無効になる。そうでなければ、学生にとって重要な就職活動が不安定なものになりかねないからである。

また、仮に上述のような解釈によっても労働契約の成立が認められない事案であっても、使用者が学生に対して採用取消しの事情を十分に説明せず、その経過も学生からしてした信頼を毀損するような態様での内々定取り消しには、学生からする期待権侵害や契約締結上の過失といった信義則違反（民法1条２項、労契法３条４項）でもって、損害賠償が認められるべきである。