2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞では、「2023年１月に検証！」ということで！



2023年に全入じゃなかったら、どうするの？
やはり、謝るしかない？

まずは、論理的な反論をすべきだろう。
それすらできもせず、ただ感情的に反発するだけがここの「地方貢献大」関係者たちの情けないありさま。

しかも、私は「数年後」と予測しただけで、具体的に「2023年」などと一言も述べた覚えはない。悪しからず。

＞私は「数年後」と予測しただけで、具体的に「2023年」などと一言も述べた覚えはない。悪しからず。



ズバリ！
その「数年後」とは、202?年ですか？

どこが、感情的な反発？

卑見に対するまともな反論ができないところ。ただ遠くからひかれ者の小唄で強がるだけ。

想像した以上に、地方貢献大関係者のレベルは低いようだ。そうしたところで教鞭をとる私の先輩たちが、しきりに東京に戻りたいとこぼす理由の一端がわかったような気がする。単に地方における研究環境の貧しさだけがその原因ではないということか。

なお付言するに、どうやら私の予測にそった兆候が早くも表れているらしい。来月の国立大入試の結果が出た時点で精査するつもりである。

目の前の事象だけに囚われて、国土のグランドデザインをどうすべきかといった大局観がないんだよな。各都道府県に置く国立大学の位置付けもわかってないし。

また、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」や国土庁「我が国の人口の長期的推移」をまず確認してほしい。そこでは、あと4年後に日本は「5人に1人が75歳以上の後期高齢者」が占める世界のどこも経験したことのない超高齢社会に突入すると予測する。さらに、2010年の時点で人が住んでいた地点の2割が2050年までに無人化地域になるという（国土交通省「国土のグランドデザイン2050」）。その結果、現在は人が居住する地域の6割以上で人口が半減する。

そうした少子化や過疎化は、出産可能な年齢の女性の絶対数自体が過去の出生数現象の影響で激減しているため、いくら弥縫策を講じようと日本の少子化の下げ止まりは困難だ。そして、そうした世代の女性たちが職を求めて地方から大都市に転出、その結果地方の18歳人口は減少するばかりになっている。そうした客観的背景において、地元・近隣県の受験生を上得意としてきた「地方貢献大学」もそうした影響を蒙ることは火を見るより明らかであろう。

まして、資本主義は常に成長なくして存続できないとの性質を有する。その成長とはより効率性の向上である。その観点からして、過疎化・少子化によりかつてのような良質な労働力の供給機能衰え、農業衰退により農協（現JA）等の集票力も喪失した地方に、政権や議会多数派はかつてのような関心を抱かなくなっている。その一例が、先になっされた農協中央会への制度攻撃である。それにより、口うるさい組織の口封じを画策したのであった。そして、この国の政府は前述のように農業市場自由化と引きかえに米国に対し、日本自動車産業への温情を乞うたのである。

そうした現実経済の大きな流れが、私の考えが妥当であることを雄弁に証明している（それが望ましいとは考えていないがね）。残念だが農業は、このように支配層によって切り捨てられてしまった。ゆえに各農業県ならびにそこに所在する「地方貢献大学」の将来も、ともに牽連して沈みゆくばかりなのである。

以上、このことにつき具体的な反論をどうぞ。

＞ズバリ！
その「数年後」とは、202?年ですか？



ほら、はっきり言おうよ～
自分で言い出したことなのに、
何だかんだと言っても、自分の意見に自信がないのかい？（笑）