2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

１．>公の教育は統治機構に大きく依存するから、統治機構を変えない限り国立大学はなくならんよ。

統治機構は、当然ながら法的根拠に基づき存在する。そこで君自身も再三に亘り、上記のように「統治機構」云々を繰り返してきた。ところが、そうして苦しくなると一転して「法制度の問題じゃあない」と前言を翻す。矛盾しているとの自覚はないのかね。

先に私が指摘したように日本の法制度上、国立大学と私立大学の差異は「設置者」の相違でしかない。したがって、君がそうしてうそぶくようなあたかも国立大学が私立大学の「上位」に位置するかのごとき恣意は、そこに微塵も存在してはいないのである。このことははっきりと明言しておこう。仮に「ある」というのなら、具体的にご教示願いたい（先ほどから要請している）ものだ。

２．また、意味不明なのは次のフレーズだ。
＞それに、国立大学と私立大学の条件が同じなら、わざわざ指定国立大学なんて作る必要はないよな。

「指定国立大学」とは、そもそも国立大学というカテゴリー内部での問題である。そこに私学は関係なし。頓珍漢なことを言わないでほしい。現実にこれまで、そのような妄言を開陳した方はさすがに皆無である。

もっと勉強しなさい。

静岡の2大学が統合できなくなったように国立大は簡単には合併されない。

世界の高等教育制度は、マーチン・トロウのモデルによれば限定された少数者を対象とする特権的機会としてのエリート型段階から、

青年層の多数者を対象とするマス型段階へ、
さらには年齢や職種を越えた万人が時間・空間の制約なく学ぶことのできるユニバーサル型段階へと移行するとされています
（マーチン・トロウ『高学歴社会の大学』『高度情報社会の大学』参照）。

日本では、これまでのエリート型から「マス型への移行を担った主役は私学」であったのですが、さらに大衆化と多様化が進行するとみられる高等教育のユニバーサル化へと移行する時期には、限られた数の国・公立大学だけで高等教育の機会を提供することは到底不可能であります。したがって「これまで大衆化と多様化を迅速に発揮してきた私学」こそは、「ユニバーサル型の高等教育の方向性を先取りする主役となり得る」と期待されます。

※「現代日本の私学高等教育」

国立大学の再編・統合の現状と今後の取り組み

平成１５年３月
文部科学省高等教育局

I．現状
１．検討の経緯

（再編・統合の意義）
２１世紀において、国立大学が「競争的環境の中で個性輝く大学」として、その使命や機能をより一層果たしていくためには、広い視野と長期的展望に立って、従来の各大学や学部等の枠にとらわれず、人的・物的資源を最大限に活用し、教育研究等の充実や特色の強化、基盤の整備を図ることが必要である。
また、国立大学の法人化を控え、全学的視点で限られた資源を活用した戦略的な経営を進める上で、ある程度のスケールメリットを確保することも有効である。


（検討の進捗）
このため、将来の発展を見通した再編・統合を幅広く積極的に検討していくことが必要であることを踏まえ、文部科学省においては、平成１３年６月に「大学（国立大学）構造改革の方針」として表明するとともに、同年１１月には「国立大学の再編・統合についての基本的な考え方」を示して各大学に具体的な検討を促した。
このような考え方のもと、各大学において、再編・統合について、教育や研究上どのようなメリットがあるのかを中心に、各々の将来の発展という観点から幅広く検討がなされてきた。また、文部科学省においては、各大学の自主的な検討を尊重しつつ、積極的に支援・助言を行ってきた。


２．進展状況 （参考１参照）

各大学における積極的な検討に基づき、再編・統合は着実に進展してきている。
以下に示すように、既に昨年１０月には全国の国立大学に先駆けて２組４大学が統合し、本年４月に新大学として学生を受け入れる予定である。
また、１０組２０大学の統合が合意に至っており、これらを本年１０月に統合することを内容とする国立学校設置法改正案を通常国会に提出したところである。
さらに他の数大学においても、平成１６年度以降の統合を目途に大学間で真剣な協議が進められている。

（１） 平成１４年１０月に統合した大学 （２組４大学） 平成１５年４月学生受入

山梨大学と山梨医科大学→山梨大学
筑波大学と図書館情報大学→筑波大学


（２） 平成１５年１０月に統合予定の大学 （１０組２０大学）
【国立学校設置法改正案提出】 平成１６年４月学生受入予定

東京商船大学と東京水産大学→東京海洋大学
福井大学と福井医科大学→福井大学
神戸大学と神戸商船大学→神戸大学
島根大学と島根医科大学→島根大学
香川大学と香川医科大学→香川大学
高知大学と高知医科大学→高知大学
九州大学と九州芸術工科大学→九州大学
佐賀大学と佐賀医科大学→佐賀大学
大分大学と大分医科大学→大分大学
宮崎大学と宮崎医科大学→宮崎大学


（３） 平成１６年度以降の統合を目途に協議を進めている大学

群馬大学と埼玉大学
富山大学、富山医科薬科大学と高岡短期大学
静岡大学と浜松医科大学（さらに他大学の参加も考慮）
滋賀大学、滋賀医科大学、京都教育大学と京都工芸繊維大学
なお、上記以外の大学においても幅広く再編・統合の可能性を検討中

（以下、省略）

しかも、そこに「競争的環境」、「限られた資源を活用」「スケールメリット」等の企業経営的言辞が用いられていることに留意すべきである。むろん、これはほぼ同時期に行われた国立大学組織の変更（独法化）と同じ文脈にあるものと見て取れる。そこにあるのは、高等教育の分野に対する資本主義的原理、とりわけ効率性の導入であり追求である。したがって、それは論理必然的に整理淘汰による弱者切り捨てを余儀なくする。

しかも、現在では地方において「過疎化＋少子化＋コロナ禍」による悪影響がより深刻化している。そうしたなか、地方では効率性の観点から、実質的に貢献すべき「地方」なき『地方貢献大学』の存在意義自体が問われてくることになろう。地方国立大の将来には、まことに厳しいものがある。

なお付言。
全国政令市になかにおいて、静岡市における人口減少は著しい。すでに2017年において全国政令指定都市において初めて70万人割れしてしまった。その結果、20年後には60万人すら下回り、最も人口少ない政令市になることがほぼ確実視される。そうしたなか、静岡大学が今のままの形態での維持が今後も許容されうるものであろうか。大いに疑問である。

＞３） 平成１６年度以降の統合を目途に協議を進めている大学
＞群馬大学と埼玉大学

それから20年近く経ちますが、実現していませんね。

いくら国主導での国立大学再編政策とはいえ、相手は独法。しかも憲法で大学の自治も保障されている。そのようなところに強権的な押し付けは憚られよう。あくまで財政面を背景にした強い行政指導で遂行されているものと思われる。

したがって、そうした些末な例外事例に拘泥するのではなく、むしろ本件政策の有する本質にご着目願い、そこから演繹的に鳥瞰して頂きたいと願う。その観点からすれば、現在各地で着々と進む国立大学同士での生き残りをかけた「弱者連合」の真の意味がお分かりになるはずだ。

来年4月の『大阪市立大学』と『大阪府立大学』という、公立大学同士での統合による新大学設置もまた、同じ文脈でとらえることができる。

すなわち、人口流出続く関西地域において、それは人口減に伴う経済地盤沈下を見越した『維新』勢力による事前予防的な政策―「大阪都構想」―の一環であったといえるのである。

ところが皮肉なことに、その本丸たる大阪都構想は民意得られず頓挫してしまった。その結果、来年誕生する『公立大学法人大阪』は、梯子を外されてしまった形になってしまった。

都構想の失敗が、さてどのように影響及ぼすのであろうか。私は以前から『大阪市大』を評価してきただけに、関心もって今後の推移に注目している。