2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞このうち、国立大学は各県域の知の拠点として整備されているのだから、県の人口が減ったから廃止したり合併したりしていいってもんじゃない。統治機構から見直さないとダメなんだよ。

資本主義は人口増を最大の前提にする。ここをしっかり理解すべきだ。なぜなら、経済は人間同士の物品の交換で成立するゆえ、物の交換相手が増えることを必要とするからだ（ゆえに、新たな商圏を求めて軍事力を背景にした国権主義的外交で販路拡大も画策する＝帝国主義）。したがって、ピラミッド型の人口構成が崩れ始め、人口増加率が減少していったとき、経済の縮小、停滞が始まるのである。まさに日本の現状だ。

そうしたなか、未曽有の経済危機に危機感抱いたアベ政権は、経済成長のため財界の要請を受け、大学に資本主義的な競争原理を導入した。それが、国立大学組織の独法化への変更であり、3分類への格付けによる再編である。そして、本来教育の世界に馴染まないはずの競争原理による効率化によって大学や学生を選別、財界＝支配層に利益をもたらす「有為で優れた」大学や学生のみへの資源集約化を画策したものである。（続く）

（続き）
その結果、「指定大学」として東大や京大が選別され、その他55の大学は「地方貢献大学」と位置付けられた。だが、実際に予算配分ひとつ見ても東大・京大等の独り占め状態であり、地方貢献大への冷遇は明白である。なぜならば、地方貢献大学の「貢献」すべき「地方」自体が、もはや「金の卵」を産めないがゆえに、すでに中央の支配層から切り捨てられた存在になっているからであった。

そうしたこの国や地方における過疎化や少子化からしてする経済への悪影響が下部構造になり、それが当該地域における大学制度との上部構造の在り方を規定しているのである。ゆえに、私は地方貢献大学を語るとき、当該地域経済の在り方と一体的・統一的に検討すべき必要性を訴えている。

すなわち効率性の観点から、むしろ「県の人口が減ったから廃止したり合併したり」することを必然化するのが資本主義の本質なのである。したがって、いずれ県人口が50万人程度に減少すると予測される島根や鳥取において、そこに国立大学を存置しておくこと自体の当否が問われることになろう。この点が、君の意見との相違点である。

》投稿者：補足(ID:l9qUcM38RyI)
投稿日時：2021年 01月 08日 10:37

地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い




「数年も経たずして」とは、いつ？
そろそろ答えよう（笑）

要は「人口減少」問題とは、戦後日本の急激な経済成長とその後の行き詰まり、とくに日本資本主義自体の構造的矛盾の現象化といえるのである。また、そうしたときに効率化のために不採算部門―本件では「地方貢献大学」―が切り捨てられていく（Restructuring、この場合は組織の再構築）ことは、企業社会でご活躍の方々であればご理解いただける考え方であろうと思われる。

＞「地方貢献大学」―が切り捨てられていく（Restructuring、この場合は組織の再構築）ことは、企業社会でご活躍の方々であればご理解いただける考え方であろうと思われる。



企業社会でご活躍の方々は、二俣川さんとは違う考え方ですよ（笑）

◆ 山形大学が国内初のオープンイノベーションによるインクジェット研究開発拠点を設立

　山形大学では、広く一般に普及しているインクジェットプリンター技術を新しいモノづくりに応用するインクジェット開発センターを設立した。

　インクジェット技術とは、ヘッド・インク・プロセス・プリンターからなる技術のこと。欧米では、大学にインクジェット技術分野のオープンイノベーション※の拠点があり、企業間・産学間の連携で、新製品・新用途開発・新産業を生み出している。一方、日本では、企業では社内技術としてクローズに保有し、大学にもオープンイノベーションの拠点がない。そのため、企業間・産学間での連携もなく、インクジェット技術の新製品化・新産業化が大幅に遅れているのが現状となっている。

　そこで、すでにフレキシブル基板技術分野等でオープンイノベーションを展開し成果を挙げている山形大学は、インクジェット分野においても展開するため、インクジェット研究開発拠点「インクジェット開発センター」を設立。新産業を先導し、地域のインクジェット印刷関連で地元にも貢献する役割を担う。

　インクジェットは、直径が髪の毛の太さの数分の一という微小な液滴を噴射し、あらゆるものの表面に微細なパターンを自由に描くことができる。高速デジタル印刷、電子デバイス製造、3次元造形、さらには生きた細胞を使った生体組織の構造体作成など、新しい応用の可能性は無限だ。

　山形大学インクジェット開発センターでは、国内のヘッドメーカー・インクメーカー・プロセスメーカー・プリンターメーカーのインクジェット関連企業を組織の枠を超えて結集させ、大型産学連携を図る（現時点での参画予定企業は約20社）。今後は、新規インクジェット応用の為の基盤技術開発、インクジェット技術の理論化・体系化を図り新用途の開拓や新規事業の創出に取り組むほか、海外オープンイノベーション機関と連携し、学生の実践的教育も行っていく。




>（現時点での参画予定企業は約20社）

因みにこの参加企業は、名だたる大企業が名を連ねています。
（BtoB企業だと御存知ないかもしれませんが）

参加企業

・花王（株）
・京セラ（株）
・京セラドキュメントソリューションズ（株）
・コニカミノルタ（株）
・（株）シンク・ラボラトリー
・セイコーインスツル（株）
・東京エレクトロン（株）
・（株）ミキマエンジニアリング
・（株）リコー
・理想科学工業（株）
・（株）小森コーポレーション
・セイコーエプソン（株）
・ＤＩＣ（株）
・（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
・凸版印刷（株）
・（株）日本触媒
・ローランドディー.ジー（株）

何が言いたいのかね。一向にお答えいただいていない。
しかも、そうしたものが地方経済の向上に具体的にどのように寄与し、効果を上げているのかとの証明もない。

空虚な「宣伝用パンフレット」だけをいつも見せつけられている気分だ。

◆地震の専門家「改めて備えを」
02月15日　13時25分

１３日、福島と宮城で震度６強の激しい揺れを観測した地震について、高知大学防災推進センターの岡村眞客員教授は、「同様の地震が西日本でも起こると考えて、今回の地震をきっかけに備えの大切さを思い出してほしい」と述べました。

１３日午後１１時７分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７.３の地震があり、宮城県と福島県で震度６強の激しい揺れを観測したほか、東日本の広い範囲で揺れを観測しました。

今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい高知大学防災推進センターの岡村眞客員教授は、「今回の地震は、沈み込むプレートの中で起こっていて、震源が深かったため地震の規模に対して津波の発生がなかった」と指摘しました。

そして、今回の地震は、１０年前の巨大地震の余震としたうえで、「１０年前の地震は超巨大地震だったため、１０年、２０年では余震がゼロにはならず、まだ今回のような地震が起きるというのが、世界の通例だ」と述べました。




先日の地震の詳細は、高知大学の分析です。
地方国立大は人口に比例し配分すべき～という二俣川さんには、国立大の重要な役割は理解出来ないでしょう。
これも、宣伝？（笑）