2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

そうして話を逸らしてばかりせずに。なぜ、そのように正面からの批判を回避するのか、そのほうが「理解不能？」である。私は主に以下の理由により、「地方貢献大学の将来は厳しい」と、一貫して主張している。それに対して、傾聴すべき反論を一度として目にしたことがない（目に入るのは、意味不明のコピペのオンパレードのみ）。

「資本主義は人口増を最大の前提にする。ここをしっかり理解すべきだ。なぜなら、経済は人間同士の物品の交換で成立するゆえ、物の交換相手が増えることを必要とするからだ（ゆえに、新たな商圏を求めて軍事力を背景にした国権主義的外交で販路拡大も画策する＝帝国主義）。したがって、ピラミッド型の人口構成が崩れ始め、人口増加率が減少していったとき、経済の縮小、停滞が始まるのである。まさに日本の現状だ。

そうしたなか、未曽有の経済危機に危機感抱いたアベ政権は、経済成長のため財界の要請を受け、大学に資本主義的な競争原理を導入した。それが、国立大学組織の独法化への変更であり、3分類への格付けによる再編である。そして、本来教育の世界に馴染まないはずの競争原理による効率化によって大学や学生を選別、財界＝支配層に利益をもたらす「有為で優れた」大学や学生のみへの資源集約化を画策したものである。

その結果、「指定大学」として東大や京大が選別され、その他55の大学は「地方貢献大学」と位置付けられた。だが、実際に予算配分ひとつ見ても東大・京大等の独り占め状態であり、地方貢献大への冷遇は明白である。なぜならば、地方貢献大学の「貢献」すべき「地方」自体が、もはや「金の卵」を産めないがゆえに、すでに中央の支配層から切り捨てられた存在になっているからであった。

こうしたこの国や地方における過疎化や少子化からしてする経済への悪影響が下部構造になり、それが当該地域における大学制度との上部構造の在り方を規定しているのである。ゆえに、私は地方貢献大学を語るとき、当該地域経済の在り方と一体的・統一的に検討すべき必要性を訴えている。

すなわち効率性の観点から、むしろ「県の人口が減ったから廃止したり合併したり」することを必然化するのが資本主義の本質なのである。したがって、いずれ県人口が50万人程度に減少すると予測される島根や鳥取において、そこに国立大学を存置しておくこと自体の当否が問われることになろう。この点が、君の意見との相違点である。

要は「人口減少」問題とは、戦後日本の急激な経済成長とその後の行き詰まり、とくに日本資本主義自体の構造的矛盾の現象化といえるのである。また、そうしたときに効率化のために不採算部門―本件では「地方貢献大学」―が切り捨てられていく（Restructuring、この場合は組織の再構築）ことは、企業社会でご活躍の方々であればご理解いただける考え方であろうと思われる」

》投稿者：他の場所では不適切(ID:X4cPBz9bQ1U)
投稿日時：2020年 12月 31日 22:54
この書き込みは先の質問にお答えになっていないさん (ID: fhf2YmvDnlo) への返信です

＞他の場所では不適切であったのだろうか


「高知大学 海洋コア総合研究センター」は、室戸沖で、南海トラフ地震の原因であるユーラシアプレートとフィリピン沖プレートの観察、研究で地震予知を。
また、台風の通り道であることより自然災害の研究。
その地になければ出来ない研究で、東京では無理でしょう。





↑昨年末の投稿
国立大は人口に比例して配分すべきで「他の場所では不適切であったのだろうか」との主張ですが、早稲田大学では、高知大学の代わりは出来ません。

二俣川さんの様な私大文系専願者では、理解できないかな？

ズバリ、高知大学は廃止か妥当？

いたずらに論点を拡散すべきではない。

また、私は大きくマクロで、しかも演繹的に議論を行っている。そうしたときに、個別的な事例につき断片的な事項だけで以てその当否を問われても、まともに答えられるはずがあるまい。もう少し、まじめにやろう。

また、再度問うが、そうした断片情報のコピペによって、あなたはいったい何を主張なさりたいのであろうか。まったく意味不明である。

あなたの「国立大は人口に比例して配分すべきで、他の場所でも可能」に対しての反論ですよ。
理解出来ませんか？

早稲田大学に高知大学の代わりが出来るとでも思ってますか？

＞すなわち効率性の観点から、むしろ「県の人口が減ったから廃止したり合併したり」することを必然化するのが資本主義の本質なのである




高知県の人口が減れば高知大学は廃止
↓
地震研究などやらなくてもいい


ですね（苦笑）

君の論理が正しいのなら、すべての大学、いや小中高も私立でいいってことになるよな。でも、現実は公立、国立の学校はたくさんあるよな。それが何を意味しているか理解してるか？
公教育、さらには公の研究を資本主義の論理で語ることは無意味だってことだよ。浅はかだねえ。

経済動向に大きな影響及ぼすことは、経済学の常識。そしてそれは、大学制度といったものの在り方にも再検討を余儀なくするということだ。この程度は、1年生で学ぶ次元だろう。

ところで、本来教育の世界に「競争原理」や「効率性」は馴染まない概念のはず。しかし、そこにアベ政権はそれらを露骨に導入した。その一例が国立大学の組織形態の変更（独法化）であり、３分類への格付けによるカテゴリー再編だ。また、大学設置者たる法人理事や教員にも実務家（教育に素人の企業経営者ら）を加えるように求め、従わぬ場合には当該在学学生に対する奨学金の再検討まで示唆するとの恫喝さえ行った。

そうした大学に対する権力による露骨な干渉の意図は何だろうか。そこに、日本資本主義の危機的状況に対する支配層の焦燥があると私は考えている。そのためには、経済成長に貢献する大学や直ちに金儲けに役立つ学生の養成といったものに対してだけ限られた資源を集約化＝効率化したい、との考えであろう。

そして、そうした効率性追求のためにしてする「選別」による優勝劣敗は、資本主義社会では不可避な本質だということである。蓋し、シュンペーターの指摘する如く、資本主義は常に前進することなしには存立できないからだ※。成長をやめれば、資本主義は没落していくしかありえない。換言すれば、それは、そうした君の主観とは無関係な社会法則（社会科学原理）でもある。

※倒れるまで踊り続けねばならない「死の舞踏」