2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

> それを阻止するためには、革命を起こして、現行の資本主義を改め、地域格差を是正して、全ての国民が平等に冨の恩恵に与れる最適化社会を実現しなければならない。

資本主義か社会主義かの白か黒かじゃないんだよ。日本は資本主義をベースとして、それが加速することで発生する弊害を社会主義で補っているだけだろ。中国だって、社会主義をベースとして資本主義を取り入れているし。濃いグレーがいいかか薄いグレーがいいかはその国次第だけど、どちらか一方だけでは最適にならないのは間違いないな。

＞中国だって、社会主義をベースとして資本主義を取り入れているし。

社会主義市場経済というのは原理的に矛盾を内包している、ということはずいぶん前から言われていますけどね。一方は生産手段の国有化、もう一方は私企業による利潤追求。でも、プロレタリアートによる一党独裁というのは、どう取り繕っても市場経済とは相容れない。中国の私企業はすべて、内部に共産党の組織があって、党の指導に逆らえない。
アメリカもようやくその危険性を認識して中国系の企業を排除しようとしている。
中国の企業は、自由主義国の企業とは組織の成り立ちからして根本的にちがうのです。

社会主義は、私有財産よりも社会の計画に力点を置き、その範囲内で私企業の存在も包摂される。一方、共産主義は私有財産の社会化に関心有する。

まして、単に企業を公有＝国有化するだけであるなら資本主義体制下でも可能であり、英国でその実例がある。そして、それらは資本主義を前提とする意味において「修正資本主義＝社民主義」であり、いわゆる共産主義とは明確に区別されるものだ。

したがって、わが日本国憲法が29条１項で私有財産制を制度的保障するものである以上、この憲法の下で私有財産制の本質的内容に侵害を加えることや社会主義経済制度を採用することは認められないものと解される（通説）。
（続く）

（続き）
また前述の如く、現行憲法で現在の日本国が私有財産制度を基礎とする資本主義的経済制度・社会制度をとることを明らかにした以上、憲法25条以下の社会権規定等は貧富の格差といった資本主義経済から生ずる弊害の是正や財産権の相対性、社会性を容認することにより財産権に制約を加え、各種の経済的自由に対しても「ある限度」の制約を加えたに過ぎないのである※。

それはあくまで「人間に値する最低限度の生活」程度のものであり、けっして土地や生産手段の私有制、経済的自由を制限してする社会主義的観点によるものではない。あくまで19世紀の反省を踏まえた資本主義的自由内での社会化＝社会的法治国家（福祉国家）であるに過ぎないのである。それゆえに、スガ総理もまた国民に対し、まず「自助」を求めるのである。それが資本主義者社会での本来の在り方であるからだ。

※二段階革命論をとる日本共産党は、まず現行憲法内にて資本主義の民主化を図り、「ルールある経済社会」をつくることを目指すとする（『日本共産党綱領』）。

群馬県も移住に良さそうです。
群馬県と栃木県は、土砂崩れに気を付けないとですが。
意外にも、富山県が日本で一番地震が少ないそうですよ。

＞「自然災害が少ない」と言われている群馬県ですが、
気象庁の統計によると、関東近県の12都県の中で群馬県が最も地震が少ないということがデータでも裏付けされているようです（！）
また、地震発生の危険度に従って4段階に分かれる地震保険の基本料率も、全国で最も安い「1等地」に分類されています。

群馬県は、地震や台風などの自然災害が少なく、工場や物流拠点をはじめとする様々な産業施設の立地に有利な条件を備えています。

東京圏などにおける大震災発生時の本社機能やデータセンターなどのバックアップ拠点としても群馬県は最適とされているようです。

> 中国の企業は、自由主義国の企業とは組織の成り立ちからして根本的にちがうのです。

要は中国は中国なりの資本主義の取り込み方があるってことだろ。ならば日本は日本なりの社会主義の取り込み方があるってことじゃん。社会主義そのものではなくても、都合よく解釈して考え方の一部を取り込めばいい。

成り立ちが違うのは国立大学だって同じ。今は私立大学との差がなくなってきたからといって、同等に扱うのはおかしい。

＞要は中国は中国なりの資本主義の取り込み方があるってことだろ。ならば日本は日本なりの社会主義の取り込み方があるってことじゃん。社会主義そのものではなくても、都合よく解釈して考え方の一部を取り込めばいい

社会主義と社会主義的な考え方とは同じではない。
まして君が以前述べた、「日本は社会主義を一部取り入れた」旨の評価も妥当ではない。

なぜなら、この国の最高法規である日本国憲法は私有財産制を大前提（29条１項）にしたブルジョア憲法であり、25条以下の社会権規定もあくまで資本主義の枠内での「古典的市民法の社会化」の範囲に留まるものと解されるからである。そこには自ずから限界を有し、その限りで社会主義国―スターリン主義国ーのレベルでさえ満足に満たせていないのである。

したがって、そうした体制にある国の総理が国民にまず「自助」を求めること自体、ある意味自然なことといえる（賛同しないが）。スガ首相も内心で、資本主義政党であるわが党（自民党）を議会多数派に選出しておきながら、国民は何を甘えたことを言っているのか、とでも感じているに相違あるまい。

社会主義と共産主義をごっちゃに考えていないか。社会主義であっても私的財産は持てるだろ。