秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

>その通りですね。守秘義務がはっきり明記されています。




その守秘義務を守らなかった場合の罰則はどうなっているのでしょう？

国家公務員法 第100条
第1項　 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
守秘義務違反・・・最高1年の懲役又は最高50万円の罰金。

コーさんありがとうございました。
自分でも調べていて下記記事を見つけました。
これによると、いまの国家公務員法の罰則は「軽い・甘い」ようですね。
とにかく、自民党が作る秘密保全法の内容が発表されていない今の段階では
議論のしようも無い感じがしますが。



●秘密保全法　重大な漏洩には厳罰化を
2013.4.21 03:06 ［主張］ 産経新聞

　安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。

　秘密保全法は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。

　日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。

　国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「５年以下の懲役」だ。

　これに対し、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科している。

　これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外交、防衛機密など特に重大な情報を漏らした場合は、厳罰化が必要である。

　秘密保全法は、民主党前政権でも検討された。平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、元海上保安官によってビデオ映像が流出したことがきっかけだ。しかし、この映像は本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。

　前政権で検討された内容は、白紙に戻す必要がある。

　安倍首相は「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」とも述べた。これも当たり前である。

　民主党政権は、元経済産業相の原発をめぐる問題発言が報じられたことで、情報統制を行うなど、言論・報道の自由への理解に乏しい面もあった。安倍政権は、過度の秘密主義を避けてほしい。

　国家機密を不当に入手した外国人らにも、日本の法律は甘い。

　昨年、警視庁の出頭要請を拒否して帰国した在日中国大使館の元１等書記官に、農林水産省から福島原発事故後のコメの需給見通しなどの最高機密が漏れていた。同じころ、兵庫県から融資金を詐取した疑いで逮捕された会社社長は、北朝鮮の指示で工作活動を行った疑いが持たれている。

　中国や北朝鮮のスパイ活動を取り締まる法整備も急務だ。

＞外交、防衛機密など特に重大な情報を漏らした場合は、厳罰化が必要である。
＞しかし、この映像は本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。
何で？
＞安倍首相は「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」・・・当たり前である。
＞民主党政権は、元経済産業相の原発をめぐる問題発言が・・・言論・報道の自由への理解に乏しい面もあった。
＞安倍政権は、過度の秘密主義を避けてほしい。
違いは？
＞　昨年、・・・農林水産省から福島原発事故後のコメの需給見通しなどの最高機密が漏れていた。
それが最高機密？
＞同じころ、・・・会社社長は、北朝鮮の指示で工作活動を行った疑いが持たれている。
＞中国や北朝鮮のスパイ活動を取り締まる法整備も急務だ。
国民の理解が得やすいから？


産経の記者はバ〇カです、といった内容だ。

日本を守ることを
考える

たやすく帰化できて
スパイ行為も超簡単

今安倍首相を叩くのは感情的になってる中韓の人たち。

そして恐ろしいのは中韓の主張と同じ主張を殆どのマスコミがしていること。

中韓とは５年や１０年距離を置いて冷静になるのを待っても良いくらい彼の国の
国策反日感情は酷いと云う事を認識しなくてはなりません。

＞彼の国の国策反日感情は酷いと云う事を認識しなくてはなりません。


秘密保全法は国民の権利を著しく制限する悪法だ。
不利益を被るのは我々工作員や中韓だけではない。

秘密保全法案に反対の声を上げよう！
我々国民の権利を守ろう！！

政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。
政府が法律を作ろうとしたきっかけは、２０１０年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。
しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません。
報告書は、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。
新たに「秘密保全法」を作る必要はないのです。
（日弁連ＨＰより抜粋）


外交防衛に関する情報をすべて秘密にして憲法改悪、軍事力増強に突き進む現政権は非常に危険である。
我々国民の権利を守るためにさあ、みんな、立ち上がれ！