最終更新:

9085
Comment

【5840175】国内で40万人死亡する

投稿者: 専門家会議   (ID:hPjV7Hi932o) 投稿日時:2020年 04月 15日 21:21

衝撃のシナリオが発表された。
このままの自粛では、8割削減に全く届いていない。
人工呼吸器が足りないので、重症化=死亡
になる。

2m以内、30分の会話で感染。会社への通勤が最も危険な
状況だと。

返信する

管理者通知をする

マイブックマーク

  1. 【6160455】 投稿者: 東京  (ID:RC1HtH/FfFk) 投稿日時:2021年 01月 16日 07:48

    米疾病対策センター(CDC)は15日、英国で検出された感染力が強い新型コロナウイルスの変異種が3月までに米国内で感染の主流になるとの見方を示した。~ロイターより~
    こういった記事を読むと、日本って対応が遅いなぁと思う。科学に基づいた的確な措置がこうじられるわけがない。

  2. 【6160484】 投稿者: 親しい友人に誘われランチに行って  (ID:dyMAixZ52NA) 投稿日時:2021年 01月 16日 08:35

    感染させられて,今度は病院へ行く。「ベッド足りないので,この薬で様子見てくいださい」と言われて,ブチ切れる。そして重症化しどうにか入院したが,「もはや呼吸器あと1台しかはありません。その1台はこれから転院してくる,『仕事で感染した看護師』につけることになっているので,つけることはできません。悪化したら呼吸器がないために死に至ることもあるかもしれませんが,あきらめてください」 そうなってきます。これ僕はしょうがないと思います。当然看護師優先です。恨むなら,友人かランチした店の店主ですね。皆さんはどう思いますか。

  3. 【6160490】 投稿者: 先日  (ID:RxROvdAnrMk) 投稿日時:2021年 01月 16日 08:49

    もちろん承認が出ていないからです。
    自宅療養や調整中の方々は解熱剤くらいしか処方できないですね。

  4. 【6160492】 投稿者: トリアージ  (ID:LMHEFOvikMI) 投稿日時:2021年 01月 16日 08:49

    自宅療養が18000人ですか、調整中を入れると大変な数字脅威だ。自宅療養すれば家族にうつす危険がある。もう入院出来ない現状なんだろうね。病院も療養ホテルもスタッフが足りないから受け入れできない。

    いよいよ命の選別が始まろうとしています。賢明な皆さん、自分と家族の命を守るためどうすべきか、その時が到来しました。

  5. 【6160529】 投稿者: 東京  (ID:RC1HtH/FfFk) 投稿日時:2021年 01月 16日 09:35

    ありがとうございます。
    ネックは厚労省か…言い分はあるんだろうけど、緊急事態なんだし副作用については明確に定め無過失補償・お医者さんへは免責制度を導入してあげて承認すればいいのに。
    国のせいで未治療患者さんが溢れたわけだし。
    イギリスがうらやましい。日本企業の開発した薬を日本人が使えないなんて、なんかなぁ…

  6. 【6160546】 投稿者: 多分変わらない  (ID:QU2jSb8S0to) 投稿日時:2021年 01月 16日 09:45

    二階さんがいなくなっても、「官邸主導(少ない人数でパッと決めよう体制)」のうちは、施策の詰めのお粗末なのはなおらないですよ。

    反対されても押し通す菅さんなら尚更。政策の守備範囲も狭いし。安倍さんはまだ人が良いから聞き入れていたようだけど。

  7. 【6160596】 投稿者: いちご  (ID:1vGCA0vIMDw) 投稿日時:2021年 01月 16日 10:16

    トリアージしなくてはいけない状況になると医師団の方が言ってました。まぁそうなりますよね。

  8. 【6160614】 投稿者: 東京  (ID:RC1HtH/FfFk) 投稿日時:2021年 01月 16日 10:29

    本当、菅さんって石頭というか…

    47Newsの特措法改正案「予防的措置」の意味不明より
    ~西村康稔経済再生相が14日、広島市に対し「緊急事態宣言を発令した11都府県に準じた感染防止策が必要」として、11都府県と同額の財政支援を行う方針を発表した。
    感染拡大防止策を取るなとは言わないが、だったら緊急事態宣言とは何なのか。もはや菅政権は、財政支援も懲罰も、法的根拠も関係なく好き勝手にやってしまうのか。

     さらに加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、水際対策強化に関して日本への入国者が14日間の待機要請などに応じなかった場合、氏名や国籍を公表する方針を明らかにした。「法律上の根拠がなくても、行政法上の合理的な目的がある」という。
    ついに政権幹部が記者会見の場で「法的根拠がなくても」という言葉を、堂々と口にするようになった。会見で加藤氏は「公表するか否かは個別の事情が当然ある。(違反)行為だけというより、それに至るいろいろな状況も踏まえて判断する」とも述べ、氏名公表に恣意的な運用を行う可能性まで示唆している。

     コロナ以前に、筆者は法治国家・日本の行く末を真剣に懸念している。~

    安保法改正のための閣議決定による憲法9条解釈の変更に始まり、
    昨年夏にも閣議決定で風営法を根拠とする警察官を同行させての感染防止対策立ち入り調査が出来る旨の法解釈変更、
    秋の日本学術会議任命拒否問題ではたぶん菅さんの独断により(杉田氏は閣僚ではないのでここでは除きます)、日本学術会議法の解釈を変更。

    憲法解釈変更は、本来国民にその責務があり、せめて国会での議論が限度。法解釈の変更だって、当然ですが本来国会で為すべきこと。内閣は立法機関ではない。

    で、とうとう「法律上の根拠がなくても」だって。

    ヒトラー以上の暴挙…

あわせてチェックしたい関連掲示板

学校を探す

条件を絞り込んで探す

種別

学校名で探す