日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

まだ学術会議に限定した議論をしていますね。
問題は政治と学問の関係であると明らかになってきたというのに。
矮小化した議論は止めて政府が学問に介入するのが是か非かという次元で論議しましょう。
私は政府の学問介入は人々の無知を招き、人々が自ら災いを招く事態を見たくないと思っています。

歴代政権は、学術会議を法律で高く位置付けながら、その影響力を徹底的に削ぐ方向で動いてきたように思います。
総合科学技術会議を創設し（今は総合科学技術・イノベーション会議）て政権とアカデミアと企業のすり合わせを行い、研究開発費は学術振興会が握る構図をつくり、実質的に学術会議は何もやらなくてもだれも困らない体制をつくりました。

無くて誰も困らないものは無くてよい、ともいえるのですが、それは学術会議側の責任ばかりではありません。

その見方には同意しかねます。
今回は別に学問はの政治介入とは思わない。

しかし、既に指摘のあった学長人事への介入となると話は違って来るので、歯止めは必要です。

学術会議がやるべきことは科学技術政策の提言と思うのです。今も学術会議は学問そのものをやっている機関ではないです。
しかし、科学技術政策には産業の要素は入るし、産業界を蛇蝎のごとく嫌う左巻きがいるからなぁ。

調べたところその様ですので、同意です。

答申には、その前提にまず政府からの諮問がなければならない。そこをご理解願いたい。他方で、大西隆元会長らが述べるように学術会議はこの間、数多くの提言を公表してきた。しかし、その多くは政権によって事実上無視されることが多かったという。政権にとってそれは、「不都合な事実」なのであろう。

また、この大西先生。私が批判する大学と防衛省との軍事研究にむしろ理解を示してきた方である。しかし、さすがに大学の学長を務めた組織人らしく、学術会議の決めた方針に従い、以降公の席で持論を述べることは控えてこられたようにお見受けする。

さらに、そうした経緯ある方であってさえ、日本学術会議への本件学問の侵害に対しては元会長らしく、鋭い論陣を張っておいでになる。すなわち、それは日本学術会議への政権からの不当な攻撃を抑止し、かつ世間からの誤解を晴らしたいとの強い思いによるものではあるまいか。それは前会長の山極壽一京大前総長にも共通するものがお有りのようである。元早稲田大学教授の川勝平太静岡県知事も、やはり今回のスガ政権の暴挙を強く非難している。研究者の思いは同じなのであろう。

事件が係属した第三小法廷５名の裁判官のうち、元東大法学部教授の宇賀克也裁判官のみが、多数意見に対し反対意見を述べた。周知のように宇賀先生は行政法学の権威であり、定評ある著書で法学部学生や司法試験・公務員試験受験生らの間でも有名な方である。その詳細は現時点で不明（報道程度）だが、学者出身裁判官としての使命をよく果たされたものと評価したい。

ところで、同じ行政法学者である岡田正則早稲田大学法科大学院教授の日本学術会議会員任命を拒否された早稲田大学。さすがに所属する法学学術院が7日声明を出した（これも腰が引けているが）。しかし、肝心の田中総長は沈黙を守ったまま。これはいかなる考えによるものなのだろうか。総長として、同僚を守る意思はないのか。まさか、先の総長選での相手候補者が同じ法学学術院の教授であったことへの意趣返しでもあるまい。

従来、こうした問題に真っ先に抗議の声を上げてきたのが早稲田であり、それが「在野精神」というべきものであろう。これでは、今回は自校の研究者に該当者なきものの、学問の自由の観点から真っ先に抗議の声を同校HPで明らかにした法政大学・田中優子総長（スガの母校の総長である）の方が、よほど在野精神に富み筋が通っているといえる。

それが事実なら、ここで巻き散らかされてきたほとんどが根拠なき中傷だったということになる。

デマ一覧

・日本学術会議に入ると年金が貰える　→ デマ
・フジテレビ平井上席工作委員がこの人達ずっと250万円年金もらえるんですよと工作　→デマ
しかも平井工作委員は卑怯者だから他人に謝罪させて本人はトンズラｗ

・日本学術会議に入ると学士院に入れる　→ デマ
・会員は年間1人4500万円貰ってる　→ デマ(実際は月2万)
・米英の学者団体では税金は投入されてない → デマ
・日本学術会議は千人計画に協力してる　→ デマ
・日本学術会議は北大総長室に乗り込んで研究を辞退させた→デマ
・日本学術会議の候補6名の論文はスコーパスで出てこないから無能　→ デマ
・日本学術会議はレジ袋有料化を提言した　→ デマ(実際に提言したのはプラごみ削減)


「学術会議が『中国の千人計画に積極的に協力』」とブログでフェイクニュースを流した自民党の甘利議員が逃走
https://news.yahoo.co.jp/articles/d31545462ead9252c25cea3786c5875ab78f6b08

（「あの」掲示板より転載）

独り言。

大学は、2000年前後の法人化、選択と集中、ポスドク一万人計画で、既に完全におかしくなっています。

法人化で給与などの自由度を得られるはずが文科省のギョーセーシドーで雁字搦めにされて文科省のご指示通り。
そして、法人は経営しなくてはならないので優秀なる経営のプロが必要との観点から、必ず、副学長や理事に文科省の優秀なる高官をむかえることになりました。殆どの大学で、この官僚が文科省のありがたいご指示やご助言を大学内に展開する役割を担い、巨額の予算を握ることとなりました。
また、選択と集中は見事に失敗し、研究費を集中投下された世界一流のはずの研究室はたいした成果があがらず、研究費を徹底的に削られたその他(殆ど全て)は研究室の電気代支払いにも事欠くようになり、深刻なレベル低下をもたらしました。
ポスドク一万人計画が何万人の高学歴ワーキングプアをら生んだのはご存知のことでしょう。

私が腹が立つのは、これらの「改革」は政治と文科省の策略としても、時の大学幹部が積極的に牽引したことです。東大総長から文科大臣になった有馬朗人なんてその最たるもの。

そして、少子化で、多くの大学は深刻な学生のレベル低下をもたらしました。

好き好んでここまで徹底的に政治と官僚に蹂躙されたんだから、学長人事への介入もやられればいいとも思えてきました。

大学はもはやサンクチュアリではないし、強力な政治力で徹底的に効率化し、大学数と教員数を半分くらいに減らしたほうが健全かもしれない。