NHK「子供の貧困」を見て感ずること｜掲示板スレッド

〉大学の入学金などは、奨学金の申込書とかを添付して猶予するシステムはないの？
大学が猶予すればいいだけで、そこの部分で税金を使うのは変じゃない？
　
　
私立大学では全くない。私立大学の収入を見ると受験料と入学金収入がおおきく柱の１つ。棄て金はエデュでは常識の知識ですよね。国立大学でも授業料減免のハードルは低くても、入学金免除のハードルは高いです。
　
　
ほんと文科省はどうにかしてほしい。まぁ早慶私立大学への天下りで、どうしようもないのが現状か。政治家に頑張ってもらうしかない。
　

　

たとえば様のおっしゃっている、父親を強制収容所というのは、言いたい気分はよく分かるのですが、人権問題は置いてもそれをするにも税金がかかるというのが現実です。
刑務所の現状を考えれば、かなり難しいのは明らかです。

養育費の徴収に関しては、少なくともアメリカ並みには厳しくするべきだと思いますが、本人達に任せておいては上手くいかない（だから問題になっている訳で）ことをする為には、すべてシステムが必要で税金がかかります。

私学の入学金猶予も、私学自体がつぶれる危機を抱えている現状では、何か制度としての保証がなければ難しいと思います。
そして、もしその制度があってもそこまで行き着く子は、貧困層の中でもエリートだという現実もあります。

もはや貧乏国のニッポン、だとしたらどこにどういう風に税金をかけるのが一番将来につながるのか？その負担を覚悟するのか？という視点を皆で考えていければと思っています。

離婚後養育費を払っている父親はたったの２割。

離婚原因の８割が金銭問題。

つまり払えるだけの収入がなかったり、無職だったりと理由がある。
だらしのない男性が多いということ。

２割はあまりにもひどい。

そもそも誰もが大学に行く必要はないのでは？。
奨学金や教育ローンを組んでまで行く意味があるのか、メリットを考えるべき。
ドイツのように進学コース、職業コースに分けて教育するのも一案では？
税金にも限界がある。全てを賄うのは不可能、重点的に予算投入して貰いたい。

今は給付型奨学金はけっこうありますよ。利用できないのは学力が及ばないだけ。すでに高校無償化もされてるし、これ以上いらないと思う。原資は有限なんだから、まずは、小中義務教育をきっちり身につけさせることに資源を割くべきでしょう。勉強スペースや補習の提供とか。

リロってなくて なぜ 様とかぶってしまいました。すみません

現行憲法が社会権的基本権を保障していることは注目すべきこと。
そうすると、「教育を受ける権利（２６条）」も国家の積極的な配慮と施策とによって、実際にそうした権利を享受することができるようにする趣旨を含むものと解する余地もないではない。

しかしながら、現行憲法が資本主義体制を前提にする（２９条参照）以上、そこに限界がある。
なぜなら、資本主義国家とは「各個人の財産をもって」各個人が自由に行動し幸福を追求するための欠くべからざる物的手段とするものだからである。
司法もそれを前提にしたと思われる考えを判示してきた。
したがって、公の支援には制度的限界がある。

もっともそれ以前に、この国には経済的弱者らに手厚い公的扶助をなすことへの国民的コンセンサスが圧倒的に欠如しているー自己責任・バラマキ等々ー。
百年河清を待つありさまである。

思うことさまのご意見の中で、どの財源をまわすか？

なかなか正面きって言いづらいですが同じ「人にかけるお金」とするのであれば、これからも増え続ける高齢者の年金受給年齢引き上げ（雇用拡大へ）や、医療費の所得別の負担増、など少しシビアにして、ほんとに受けたい医療、ほんとに受けたい福祉介護などシビアにしていく、簡単な医療受診制限とか安価なネット相談とか（若い子供世代の支援が要りますが）。
今でもクリニックの８－９割は高齢者の診療だと思います。

逆にほんとに受けさせるべき子供たちへの教育、基礎教育の充実と、貧困家庭の子供たち支援の環境（衣食、教育含めたコミュニティとか）づくり、義務教育の中でも選択化推進などなど思います。

年齢別人口構成が、今までとは大きく変わっていくのは間違いないのですから、未来のためにお金をどう使うかの議論になるかと思います。