2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

指定国立大学の話をわざわざ出したのは、私立大学と国立大学で法制度の違いはないと君が勘違いしているのを示すためだよ。違いがないなら、わざわざ指定国立大学なる制度を作って一部の国立大学に、私立大学が有している経営の自由度を特例として認める必要はないだろ。

君は、私立大学と国立大学は同じだとこじつけて、私立大学に国立大学の同等のお金をつぎ込めと言いたいだけだろ。

話をそらすねえ。

君が議論していたのは、人口減少の激しい地方の国立大学だろ。それがなんで首都圏の私立大学の話になるのさ。読解力大丈夫か。
人口減少の激しい地方には国立大学にかわる私立大学はないし、その国立大学はその県における知の拠点になっているから、簡単には他の県の国立大学と統廃合できないと言ってるんだぞ。屁理屈をこねるのはいい加減にしてくれよ。

＞わざわざ指定国立大学なる制度を作って一部の国立大学に、私立大学が有している経営の自由度を特例として認める必要はないだろ。


私はこの国の法制度（学校教育法や私立学校法）において、国公立大学と私立大学とは単なる設置者の相違だとの通説的見解を述べているに過ぎない。

しかも、仮に「一部の国立大学に、私立大学が有している経営の自由度を特例として認める」なるものがあったにしても、それがなにゆえに国立大が私立大の「上位」に位置づけられるとの君の所論での論証になり得るのかね。それは、国立大学間における議論であろう。

まったく意味不明だ。もっと勉強しなさい。

以下転載。

「国立大学の再編・統合の現状と今後の取り組み

平成１５年３月
文部科学省高等教育局

I．現状
１．検討の経緯
（再編・統合の意義）
２１世紀において、国立大学が「競争的環境の中で個性輝く大学」として、その使命や機能をより一層果たしていくためには、広い視野と長期的展望に立って、従来の各大学や学部等の枠にとらわれず、人的・物的資源を最大限に活用し、教育研究等の充実や特色の強化、基盤の整備を図ることが必要である。
また、国立大学の法人化を控え、全学的視点で限られた資源を活用した戦略的な経営を進める上で、ある程度のスケールメリットを確保することも有効である。
（検討の進捗）
このため、将来の発展を見通した再編・統合を幅広く積極的に検討していくことが必要であることを踏まえ、文部科学省においては、平成１３年６月に「大学（国立大学）構造改革の方針」として表明するとともに、同年１１月には「国立大学の再編・統合についての基本的な考え方」を示して各大学に具体的な検討を促した。
このような考え方のもと、各大学において、再編・統合について、教育や研究上どのようなメリットがあるのかを中心に、各々の将来の発展という観点から幅広く検討がなされてきた。また、文部科学省においては、各大学の自主的な検討を尊重しつつ、積極的に支援・助言を行ってきた。

２．進展状況 （参考１参照）
各大学における積極的な検討に基づき、再編・統合は着実に進展してきている。
以下に示すように、既に昨年１０月には全国の国立大学に先駆けて２組４大学が統合し、本年４月に新大学として学生を受け入れる予定である。
また、１０組２０大学の統合が合意に至っており、これらを本年１０月に統合することを内容とする国立学校設置法改正案を通常国会に提出したところである。
さらに他の数大学においても、平成１６年度以降の統合を目途に大学間で真剣な協議が進められている。
（１）平成１４年１０月に統合した大学 （２組４大学） 平成１５年４月学生受入

山梨大学と山梨医科大学→山梨大学
筑波大学と図書館情報大学→筑波大学
（２）平成１５年１０月に統合予定の大学 （１０組２０大学）
【国立学校設置法改正案提出】 平成１６年４月学生受入予定

東京商船大学と東京水産大学→東京海洋大学
福井大学と福井医科大学→福井大学
神戸大学と神戸商船大学→神戸大学
島根大学と島根医科大学→島根大学
香川大学と香川医科大学→香川大学
高知大学と高知医科大学→高知大学
九州大学と九州芸術工科大学→九州大学
佐賀大学と佐賀医科大学→佐賀大学
大分大学と大分医科大学→大分大学
宮崎大学と宮崎医科大学→宮崎大学
（３）平成１６年度以降の統合を目途に協議を進めている大学
群馬大学と埼玉大学
富山大学、富山医科薬科大学と高岡短期大学
静岡大学と浜松医科大学（さらに他大学の参加も考慮）
滋賀大学、滋賀医科大学、京都教育大学と京都工芸繊維大学
なお、上記以外の大学においても幅広く再編・統合の可能性を検討中

II．今後の取組
１．今後の取組の方向性
国立大学の再編・統合は、一律にではなく、諸準備の整ったものから段階的に推進しており、これまで着実な進展をみているとともに、引き続き大学間で検討・協議を進めているものもあり、文部科学省としてはその進展を踏まえつつ、積極的な支援を図る。
各国立大学においては、法人化後、各々の立場から教育研究の充実強化（パワーアップ）の観点にたって、再編・統合を含めた多様な組織改革を検討していくことになるが、文部科学省としても、その検討の熟度等に応じ、支援・推進を図る。

（検討に際して留意すべき点）
再編・統合の検討に際しては、国立大学が地域の知的文化拠点として、地域貢献の機能を充実強化する視点も重要である。このため、各大学においては、様々な機会をとらえて地域の関係者等の意見を聞き、その理解を得ながら検討することや、学生等に対しても適切な説明がなされることが望まれる。

（様々な形態の再編・統合及び大学間の連携・協力の強化）
また、大学単位の再編・統合のみならず、人的・物的資源を最大限に活用し、教育研究基盤を強化して個性と特色ある大学づくりを進める観点から、大学間における学部、学科、その他の様々な単位・レベルでの機能分担の観点からの再編・統合や、近隣の大学間の連合による教育・研究面、管理運営面での連携・協力も積極的に支援・推進する。

２．学部、学科等の様々な単位・レベルでの再編・統合
教育研究基盤を強化して個性と特色ある大学づくりを進める観点から、複数の大学間において学部、学科等の様々な単位・レベルでの機能分担を図ることも有効である。
具体的には、1全国的な観点から特定分野の教育研究基盤を強化する観点と2ブロック単位や隣接する大学の連携・連合の枠組みの中で、それぞれの特色に応じた機能分担を行い、個性ある大学づくりを進める観点からの検討が考えられる。

３．大学間の組織的な連携・連合 （参考２参照）
大学や学部、学科等の様々な単位・レベルでの再編・統合以外にも、大学としてはそれぞれの独立を保ちつつ、複数大学が連合して例えば以下に例示するような組織的な連携・協力の枠組みを構築することは、教育研究内容の充実や資源の有効活用の観点から意義があり、積極的に支援・推進する。

1　履修や進学に関する選択の幅の拡大 （単位互換、編入学のコース等の設定）
2　共同研究や学際的な研究領域での協力
3　教育研究施設の共同利活用（図書館、留学生センター、体育施設等）
4　地域貢献・産学連携に係る協力
5　事務部門について一部共同化
（附属病院）
附属病院についても、提供する医療の質の向上を図るため、医療情報、医療事故防止や院内感染防止に係る情報等について、全国立大学附属病院間の連携・協力による情報共有システムの構築を支援・推進する。
また、地域の中核的医療機関として地域の医療機関との連携を図り、1高度で良質な医療の提供、2医療従事者の養成、能力開発を通じた地域の医療水準向上への貢献を行う。

（法科大学院）
法科大学院については、個々の大学では教員や施設設備など必要な教育条件を整備することが困難な場合や質量ともに十分な水準を確保できない場合などに対応し、限られた人的・物的資源を有効に活用し充実した教育を行う観点から、複数の大学が連携・連合して設置することも考えられる。

（法人化との関連）
大学間の様々な連携は、国立大学の法人化を契機として、一層の推進が可能となると考えられる。このような中で、大学間の機能分担や学部等の再編成が組織的に更に進展し、将来的には大学の統合に発展する可能性も想定される。

（公・私立大学との連携・協力）
さらに、国・公・私立大学がコンソーシアムを形成する等により地方自治体、産業界とも連携・協力して、教育研究の充実と成果の地域社会への還元を図るような取組も有意義である。
このような大学間の連携・協力を通じ、教育事業（単位互換、自治体からの委託に基づく講座の開講等）、エクステンション事業、共同研究事業、ＴＬＯ等を活用した産学連携事業、情報発信・交流事業等の幅広い展開が期待される。

４．教員養成大学・学部の再編・統合 （参考３参照）
教育の成否は教員にかかっており、教育改革の実現には、その観点から教員養成の格段の充実改善を図ることが必要である。これを踏まえ、教員養成大学・学部の再編・統合は、我が国の教員養成に中核的な役割を果たしている国立の教員養成大学・学部が、今日の様々な教育課題に対応できる力量ある教員の養成に的確に応えていくことができるよう、その機能をより充実強化（パワーアップ）する観点から、取り組むことが求められている。
このような状況の下、現在、各大学においては、地域の理解を得ながら、学内で検討を重ねるとともに、関係大学間での協議が進められているところであり、この検討を踏まえつつ、可能なものから積極的に具体化を図っていく。

参考１ 再編・統合の具体的な進展状況
（１）平成１４年１０月に統合した大学 （２組４大学） 平成１５年月学生受入
山梨大学と山梨医科大学→山梨大学
・医学・工学を中心とする学際領域への対応
（例）視覚障害者を誘導する盲導ロボットの開発
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・国際交流部門、産学官連携部門の強化

筑波大学と図書館情報大学→筑波大学
・情報系等の諸分野との融合による図書館情報学の発展
（例）ディジタルライブラリー等の学際的・総合的研究
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・全学的な企画立案部門の強化

（２）平成１５年１０月に統合予定の大学 （１０組２０大学）
【国立学校設置法改正案提出】 平成１６年４月学生受入予定

東京商船大学と東京水産大学→東京海洋大学
・「海」を基盤とする教育研究の発展
（例）海洋汚染、食糧危機等の社会的関心の高い問題を総合的に解明
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・全学的な企画・評価部門、財務部門の強化

福井大学と福井医科大学→福井大学
・工学と医学等を融合させた新たな分野の教育研究の推進
（例）レーザー技術の癌治療法開発への応用
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・国際交流部門、患者への診療サービス部門の強化

神戸大学と神戸商船大学→神戸大学
・両大学で培ってきた海事・海洋に関する環境研究を推進
（例）人工海浜の砂流失、埋立地の地盤沈下等の研究
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・全学的な企画・評価及び広報部門等の強化

島根大学と島根医科大学→島根大学
・医学、工学、生物科学等に関する学際領域への対応
（例）生活習慣病に関与する遺伝子の探索、クローニング
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・全学的な企画・評価部門、産学官連携部門の強化

香川大学と香川医科大学→香川大学
・農学・医学等の諸学の融合
（例）自然界で希少な糖類（希少糖）の生産と医薬品の開発等
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・産学官連携及び図書・学術情報提供部門の強化

高知大学と高知医科大学→高知大学
・医学・理学・農学等の諸学の融合からの新しい研究領域の推進
（例）深層水等の有効活用に関する研究
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・企画、広報・調査部門等の強化

九州大学と九州芸術工科大学→九州大学
・人間の感性を科学技術、医療、環境などあらゆる分野の研究と融合
（例）画像を見る患者心理に配慮した画像診断装置の開発
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・研究戦略及び産学官連携部門の強化

佐賀大学と佐賀医科大学→佐賀大学
・医学・工学等に関する学際領域への対応
（例）ゲノム情報を利用したアレルギー疾患に関与する遺伝子要因の解明
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・全学的な企画・評価部門、調査部門等の強化

大分大学と大分医科大学→大分大学
・医学も含めた教育福祉科学についての教育研究の推進
（例）福祉と医学を融合させた介護方法や車椅子、ベッド等の開発
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・学生の学修・生活支援・就職支援部門の強化

宮崎大学と宮崎医科大学→宮崎大学
・学際領域に属する生命科学分野に特色を持つ大学の創造
(例)生理活性物質の生理・薬理作用の解明と新薬開発
・教養教育の充実、地域サービスの充実
・国際交流部門、産学官連携及び図書・学術情報提供部門の強化
参考２ 大学間の組織的な連携・連合の取り組み状況

【北海道６単科大学】（北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、 旭川医科大学、北見工業大学）
道内国立大学長懇談会の指示のもとに、副学長懇談会において北海道内６単科大学の再編・統合、連携の在り方について検討。
これを踏まえ、平成１４年１２月の同学長懇談会において、道内の国立大学として教育上魅力あるシステムを構築するために、北海道大学を含む７大学の連携が極めて重要であり、報告書にある広範な単位互換など実効性のある連携の在り方について具体的に検討を開始することで合意。

【北東北３大学】（弘前大学、岩手大学、秋田大学）
北東北国立３大学連携推進会議の下に、平成１４年２月「３大学の再編・統合問題に関する懇談会」を設置。平成１５年２月、同懇談会から当面、３大学間の強い連携を進めるべきとの提言。

【四大学連合】（東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学）
平成１３年３月、「四大学連合憲章」に調印して、四大学連合を結成。
教育研究の内容に応じて連携を図ることとし、複数の大学が協力して「複合領域コース」を設定し、一大学では対応できない教育プログラムを提供する取り組みを開始。さらに、当該コースの履修生に対する編入学、複数学士号取得を平成１５年度より導入予定。

【北陸地区国立大学連合】（富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、福井大学、福井医科大学）
平成１４年１２月、北陸地区国立大学連合に関する協定を締結。
各国立大学とこれらが立地する地域の広範な連携により、1学生の教育面での選択肢の拡大、2高度で幅広い学術研究や共同研究の展開、3地域に根ざした社会貢献の活動を推進するために必要な基盤と体制を構築することを目的とする。

【四国国立大学協議会】（徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、香川医科大学、愛媛大学、高知大学、高知医科大学）
平成１４年４月、四国国立大学協議会を設立。
各大学間の連携・再編等により学術研究・教育分野を充実、強化するとともに、新しい学術・教育分野を創造することについて協議を開始。教育研究分野別に専門協議会を設けて検討中。

参考３ 教員養成大学・学部の再編・統合の検討状況

○再編・統合について大学間で協議を行っているもの
◇群馬大学（教育学部）、埼玉大学（教育学部）
両大学の統合の検討の中で、教育学部の在り方についても検討中
◇滋賀大学（教育学部）、京都教育大学
滋賀医科、京都工芸繊維を含めた４大学の統合の検討の中で、教育学部の在り方についても検討中
◇鳥取大学（教育地域科学部）、島根大学（教育学部）
島根が教員養成担当、鳥取は新学部設置とする再編・統合案について検討中
○その他再編・統合の可能性も含め、教員養成の在り方について大学間で協議を行っているもの
◇弘前大学（教育学部）、岩手大学（教育学部）、秋田大学（教育文化学部）
◇宮城教育大学、山形大学（教育学部）、福島大学（教育学部）
◇三重大学（教育学部）、和歌山大学（教育学部）
◇鳴門教育大学、香川大学（教育学部）、愛媛大学（教育学部）、高知大学（教育学部）
※ その他の大学においても学内でその在り方を検討中」

「私立大学に国立大学の同等のお金をつぎ込めと言いたい」のは、たしかにお見込みの通り。

なにゆえに、この国の大学生の約8割を占める私立大学生ならびにその保護者の方々が、その尊い汗の結晶たる血税で以てまず他人さまの子女たる国立大学学生らのコストを負担し（学生一人当たりの国費は、私大生は国立大生の16分の1といわれる）、それでありながらわが子の学費は別途自弁せねばならないのだろうか（高等教育費の二重負担）。

またそれでありながらも、卒業後にはこの国の発展に貢献する私学卒業生に対して、国公立大生と同様の所得税を課するとは不当極まりないではないか。それは憲法の平等法理（14条）からして、いかがなものであろうかと思われる。それでなくともＯＥＣＤ加盟国中、最低ランクにあるという「経済大国」とも思えぬ高等教育に対する冷たいこの国の国庫負担率（支出額）の現実がある。

そうしたなか、それでもほぼ自腹で卒業させた私立大学卒業生の賃金に課税するというのなら、公費で優遇された国立大学出身者よりも所得税軽減あって然るべきであろう。現状は、私学卒業生にとって「やらずぶったくり」のありさまである。

国立大学への門戸は、国民皆に平等に開かれています。
私大進学者は、学費問題等を承知の上で、わざわざ私大を選択し
進学した訳ですから。

不満があるなら国立大学へ進学すれば良いのです。

「入学形態差別」とでもいえようか。そうした私的な事柄（private affairs）に関わる自己決定をもっとも重視したのは、あのカントである。

さて、そうすると今話題の「同一労働同一賃金」については、あなたはどのようにお考えかな。

パートタイムの非正規労働者たるあなたが正社員と同じ労働をしているにも関わらず、賃金等の待遇で大きな格差があった場合である。その場合でもあなたは、始めからそれを承知で非正規労働者として労働契約を締結したのであるから仕方ない、とお考えになるのであろうか。幸いなことに、最近の最高裁は必ずしもそうは考えていないようである。

また、なぜ教育につき個人ないし保護者の自主性に任せないで、この国では義務教育（学校教育法22条、同39条）という形をとっているのだろうか。あなたのご意見は、それにも関わる問題性を含んでいる。お分かりであろうか。

> それがなにゆえに国立大が私立大の「上位」に位置づけられるとの君の所論での論証になり得るのかね。

誰の話をしているんだ？国立大学が私立大学の「上位」に位置づけられるなんて俺は一言もいっちゃいない。君が勝手にそう思っているだけ。コンプレックスがあるからだろ。

俺が言っているのは、国立大学は私立大学とは異なる役割を担っており、それゆえ、経済論理だけで県を超えた国立大学の統廃合などできはしないということ。特に地方では、行政との結びつきが強いから、国立大学として設置されているんだよ。

首都圏は企業も学生もたくさん集まってきて、私立大学が乱立してもそれぞれやっていけるのだから、大量の税金をつぎ込む必然性はないわな。