神奈川県立中等教育学校適性検査での男女枠撤廃について｜掲示板スレッド

男女同数だからマイナスとかプラスとかデータではないのでは？
あるのは好み。
男子校女子校、共学、どちらかへの偏り。
その学年の生徒のカラーなどいろいろな要素があるので一概に言えないかも。
例えばどういうデータを取ったら男女同数なり不均衡の場合の学びの高さが測れるとお考えですか？
そもそも学びの高さとは?

学びの効果の高さね

> 男女の定員設定は個人の平等に反しています。
> 男子女子という本人には如何とも出来ない属性で
> 入学上の不利益を被るのは行政の怠慢、不平等。

なるほど、一見ごもっともな指摘です。

ではいいえさんにお尋ねします。
住む場所によって受けられる教育が異なることをどのようにお考えですか？
例えば町田市に住む小学生は、すぐ近くに相模原中等と言う素晴らしい学校がありますが、受検は出来ません。
愛知県に住む小学生は、公立一貫校を選択することさえもできないのです。

住む場所という本人には如何とも出来ない属性で 入学上の不利益を被るのは行政の怠慢、不平等。 と言うご主張をされますか？

教えてください。

もう一点、いいえさんにお聞きしたいことがあります。

世の中には私立の一貫校というものがあります。実に良い教育をしているらしく、大学進学でデータ的にも素晴らしい実績を残しています。

ところが、このような私立一貫校は学費は高く、ある程度親が裕福でないと通えません。

親が裕福か田舎という言う本人には如何とも出来ない属性で
入学上の不利益を被るのは行政の怠慢、不平等。 との主張をされるでしょうか？
つまり学費の高い私学一貫校は禁止されるべきだと。

見解をいただければと思います。

誤記修正させてください。

誤: 親が裕福か田舎
正: 親が裕福か否か

好みの問題であるというなら、男女別定員を設けるという好みも否定出来なくなりませんか？

私は成績測定の専門家ではありません
素人考えで色々問題はあるでしょうが、
今すぐ出來るデータとしては中等学校六年間の試験成績の変化を分析し
成績の伸びが如何なる線を描いているかを出し
其れを男子と女子とにグループ分けして傾向の違いを見ると言う方法が考えられますが
尤もこのデータが意味を有つデータであるかは素人の私には分かりません

「トランスジェンダーの気持ちにむきあえるのかな、と思う」お気持ち、よく分かります。親世代は、まだそれが多数かなと思います。
ただ、学校の主役は子供達。その子供達がどう思うかでしょうね。
都立中の卒業生さん(https://www.asahi.com/articles/ASPC96SJQPC9UTIL00T.html)のような話を学内で聞くことも無くはないでしょうし、親世代よりは性的マイノリティに柔軟に向き合えるのでは、と思います。
「色々な時間軸と成長軸が存在」するのも確かですが、2030年に達成すべきＳＤＧｓの各目標は国連→政府→都道府県→各自治体→民間へとチャンクダウンされ実行されています。都道府県など上位が率先して取り組むことが下位への広がりにつながりますので、県「直営」の県立学校において先行して取り組むことは、下位への先例・模範ともなります。
公立学校において政府や都道府県の意向を実践することは、コロナ対応でお分かりのとおりです。公立学校の使命・宿命とも言えます。この取組・使命がご家庭の意にそぐわない場合には、私立中はじめ他の学校を選ぶこととなります。その選択肢は保証されていますし、地元公立中というセーフティネットも全国に整備されています。

出口の話が出ていますが、一貫校の設立趣旨は「中等教育の多様化・複線化」「生徒の個性や創造性を伸ばすこと」です。しかも、一貫校の受験エリート校化を防ぐため、公立一貫校では入試で学力検査を行わないこととされています（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/10/1315802.htm）。
役所に「出口はどう考えてるんだ？」と聞いても「出口？ １階にありますが…」としか返ってきません(笑)

>住む場所によって受けられる教育が異なることをどのようにお考えですか？
何も思いません。
それぞれの自治体がそれぞれに良い教育環境を構築すべく努力すべきです。
また住む自治体は選べます。経済的問題があって選べなくても、自分の自治体の教育を受ければ良いですし何の問題も見出せません。
もし自治体の教育に問題があるなら声を上げましょう。男女定員設定が守られるべきなら、自治体に働きかけましょう。それは自由なのです。声が大きければひっくり返るかもしれません。

どこの自治体も男女区別は撤廃して行っています。根底にあるのは、申し上げた教育の機会に男女差があるままでは、裁判に負けるという判断です。

↓憲法勉強してください。
第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

その能力に応じて教育を受けるのです。能力差は男女の区別とは無関係であるということですね。