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投稿者: 必要 ? 不必要 ? (ID:v3eOBs9Khaw) 投稿日時:2009年 09月 22日 18:25
近年の公共事業再評価に伴っていくつかの大規模ダム計画が中止されたことや首都圏の水需要減少、洪水対策は堤防等で足りることなどを理由にダム建設に懐疑的な意見も根強い。対して近年のダムとしては利水の面で開発単価が安いこと、水資源はなお十分とはいえないこと(たとえば東京都の場合、現状では水資源に余裕があるが、主に多摩地区で利用されている地下水40万トンについて水質汚染・地盤沈下のために将来的に利用をやめる必要があるとしていることによる[1])や利根川全体の治水対策の中で吾妻川流域を中心とした豪雨への備えとして八ッ場ダムが重要であることを理由として国や関係都県はダム推進の姿勢を崩していない。
2004年(平成16年)、八ッ場ダム事業は2度目の計画変更を行い事業費が2100億円から4600億円に上昇。事業反対派は建設事業費に基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になるという試算を示し文字通り日本のダムの歴史上最も高額なダム計画となったとしている。こうした考え方も論拠の1つとしてダムの恩恵を受けるとされてきた利根川下流の一部住民からは「ムダな公共事業」との批判が起こり2004年(平成16年)11月、関係都県(東京、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木)の各地方裁判所においてそれぞれ公金支出の差し止めを求める住民訴訟が一斉提訴された(ひとつでも勝訴すれば、事実上建設ができなくなる)。
ただしこの裁判の原告にはダム予定地に住む住人は1人もおらず、長年の苦悩を経て地元が建設受け入れの結論を出したことに水を差すとして反感を持つ住人もいる[1]。
また、行政訴訟事件の最初となる判決は2009年(平成21年)5月11日から東京地方裁判所第103号法廷(民事第3部 裁判長裁判官定塚誠 裁判官中山雅之 裁判官佐々木健二)で原告請求をいずれも退ける言い渡しをした。
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【1441156】 投稿者: 統一HN (ID:dmWtfgQ8uFg) 投稿日時:2009年 09月 25日 17:14
世間でいいの悪いの言ったって、中止は決定している。
今回は前原さんがマスコミの取材に対してバカ正直に「マニフェストに書いてるんだから
当然中止」と言ってしまったのが失敗。そりゃ、現地の人も文句の一つも言いたくなるでしょう。
いくら中止反対って言ったって、工事進めてくれないんだったらあきらめるしかないのだけど、
立場がなさすぎだもの。だから、前原さんも最初にすみませんでしたって頭さげたんでしょ。
立派もなにも当然のこと。閣僚としてうぶと言えばうぶだけど、配慮が足りなかった。
自民党だったら、即「失言!失言!」ってたたかれますが、鳩山さんのお願い通り、
これでもマスコミは「寛容に」見守っているほうだと思います。
地元には抗議の電話が鳴り、野次馬が集まっているとか。地元の方々がこれ以上、
不愉快な思いをされないことを祈るだけです。 -
【1441172】 投稿者: 現実に今は民主党政権 (ID:ByGfkG52jkU) 投稿日時:2009年 09月 25日 17:24
ここを見るとその現実を受け入れられていらっしゃらない方ばかりのような気がします。
ダムが不必要という風潮が怖いというよりも、選挙で選ばれた政党が掲げる政策を推進しているということなのでは?
関心にも温度差があり、先日の住民や町長の大臣に対する態度を冷めた目でとらえている国民のほうが多いのです。
そりゃこれだけの利権の絡んだ事業なので反対の方もは必死でしょう。でも過剰すぎます。
民主に我慢ならない方がネガティブなことをたくさん書けば書くほどなにか違和感を感じます。
私自身は当初、民主支持というわけではなく、現実に選挙ではみんなの党に入れましたが、
各大臣の活躍や仕事ぶりにはとても共感しており、政権が民主党に移ってよかったと思っています。 -
【1441196】 投稿者: 怖い (ID:8Ai.V1S.Cv6) 投稿日時:2009年 09月 25日 17:53
現実に今は民主党政権さま
民主党が政権をとったんだから、民主党のやることはすべて正しいし、受け入れろってほうが、ずっと怖いです。
ちなみに、世間は八ツ場ダム中止に反対している人のほうが多いですよ。世論調査ではね。
ちなみに、私も民主支持でも自民支持でもありませんが、なんだか民主はすべて正しくて、自民はすべてだめ、何も知らない人たちまでダムは利権と決め付けている風潮は本当に怖いです。
きちんと、中止に反対している1都5県の知事に説明して理解を得て、国民にも、中止するとどれだけの金額がかかるのか説明してから中止するのが筋ですよ。
そんなことすら否定するんですか? -
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【1441215】 投稿者: 宗教? (ID:uC3lSQS6enM) 投稿日時:2009年 09月 25日 18:16
私は、この地域に住んでいないし下流地域の住人でもないので、正直このダムがどうなろうと別にかまいません。
もし、ダムをやめて別の治水事業にしたほうがずっと安くつき、それでダムと変わらない治水になるのなら、住民の方にはお気の毒だけど、大事な税金ですから、それは中止でも仕方がないと思ってます。
ここで民主を批判している人の大半はそう思ってるんではないですか?
ところが、民主党は、中止のほうが高くついてもやめると言い、ダムに変わる治水事業も具体的に提示しません、とにかくマニフェストに書いてあるからやめる、それっておかしいよね、と普通は思いますよ。
民主を支持している人も、ダムは利権、ダムは無駄といったなんの根拠もない理由しかいえないし、なんだか民主党って宗教なの?って思ってしまいます。 -
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【1441278】 投稿者: 小さな金色の鳩 (ID:q9kMM0lsOuU) 投稿日時:2009年 09月 25日 19:11
怖い様
宗教?様
お二方の仰るとおりです。
民主教? 小沢・鳩山教?
小鳩教でどうですか。
友愛の象徴、小鳩、充分人を騙せますね。
「ともだち」をマスコミも信仰しています。
「ともだち」に逆らう人、団体は
マスコミが情報操作でも何でもして潰します。 -
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【1441312】 投稿者: ネガティブではなくて (ID:lwnrVnfpSBs) 投稿日時:2009年 09月 25日 19:48
うちの地元も火種になりそうなダムだのなんだのの計画を抱えています。
私はその下流域住民なのですが、当地方は水瓶が不足していて
過去何回も渇水に悩まされてきました。
いつもギリギリで台風やら隣接県からの導水でしのぎましたが…。
なので、反対する団体の方達の自然保護やなんやらの話も分かるのですが、今はその新しい水瓶に期待しています。
八ツ場ダムは、
下流域の住民のことを考えても、このダムは本当にいらないのですか、
利権という政治向きのことを除いても、まだムダなら
中止すべきでしょうが…。
このダムを中止してしまって、「このダムに期待していた効果」は
あきらめる、我慢するですむのでしょうか。
「それでも大丈夫」なら、根拠を一般に示して「だからムダなのです」と仰っていただきたいのです。
そして、中止した場合の必要な経費がいくらで、
続行した場合との差額(例えマイナスであっても)、
代替え案があったとして、その必要経費はいくらなのか、
きちんと示して欲しいです。
調べれば調べられるのかもしれませんが、だからといって
「自分で調べたら」は、説明責任を果たしていると言えるかどうか
疑問です。
そういう説明や報告があって、中止か続行か変更か、が決定していくのなら、
私の地域のダムについて、見直しがされるとしても
少しは安心です。
「中止します。下流域の人はあきらめてね」では終わらないでしょうから。
でも、今のように、「マニフェストで中止をうたったから」しか
聞こえてこないと「とにかくダムは中止なの」で
さっさと中止されてしまいそうで不安です。
ムダを省くことには大賛成です。
確かに公共事業にまつわるムダは大きいです。
政権が交代して、あちこちのムダがはっきりし、省かれることを期待はしています。
でも、一旦計画したものを中止や変更するのなら
その経過を説明して欲しい、というだけです。 -
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【1441342】 投稿者: 手段と目的 (ID:q9kMM0lsOuU) 投稿日時:2009年 09月 25日 20:27
何のために建設中止にするのか
マニフェストのためはおかしいです。
建設中止もマニフェストも手段なのに、目的になりかかっているように思えます。
学生運動が盛んな頃も革命が目的なのに
反革命分子排除が目的に摩り替わって、粛清までいってしまいましたね。 -
【1441417】 投稿者: 利権の巣窟 (ID:zJIplPAxtgQ) 投稿日時:2009年 09月 25日 21:25
利水および治水の必要性という側面からの是非が論ぜられた一方、国土交通省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことや、長妻昭が2007年に国交省から得た資料により事業落札に絡んだ37社の企業に国交省から52人、7つの公益法人に25人が天下っていたことが判明し、政官業癒着の観点からも物議を呼んだ。
国土交通省は総選挙直後の9月1日、同月に予定されていた八ッ場ダム本体工事の一般競争入札の無期延期(凍結)を発表。
一方で、かねてから事業執行に批判的・懐疑的な立場を表明している保坂展人や熊谷俊人は2009年9月時点で事業費の7割を執行していることについて「今後本体工事にかかる事業費が増大する可能性が高い」として事業進捗率が7割であるわけではないと指摘し、事業継続より事業中止の方が費用が増大するという報道を批判している。
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