大学そろそろ対面授業を始めてほしい！｜掲示板スレッド

TBS今朝の報道番組に出席した田中優子・法政大学総長は概要次のように語っていた。すなわち、先週から実験等の科目で対面授業を再開・実施したが、最近の東京における感染者増加傾向を危惧している。法政キャンパスは三つともに都内にあるので、場合によっては再び新たな対応を検討せねばならないかも、と。おそらくそれは、数多い都内所在の各大学当局の気持ちを代弁したものといってよいだろう。

また同じく、米国でのコロナ禍のひどい様子も伝えられた。そこでのある米国人研究者が「若者は感染し易いが重症化はし難い。しかし、それを家庭で感染させられた親が重症化しやすい」と警告していたことも印象的であった。

以上の例から考えてみても、現時点で都内の大学で性急な全面開放・授業再開は医学的にも現実的にもあり得まい。徐々に緩和されたキャンパス・授業の一部開放でさえ、今後の推移によっては早急な再検討を要するのかもしれない。大学の一つの判断ミスや軽率な振る舞いが、大学との単位を超え社会全体の安全に重大な危険をもたらしかねないことが明らかであるからだ。

もっとも、世間には可愛いご愛息のためならば自分はコロナウイルス菌に感染しても本望だ、との涙ぐましい－しかし真実は筋違いのー母性愛をお持ちの向きも一部にあるかもしれない。だが、そうしたあなたがこれから無人島でお暮しになるのでなければ、それは社会全体が迷惑を蒙ることになる。

それにも関わらず、やれ新幹線が、ほれレジャーランドがなどと都合のよい現象だけをいささか筋違い気味の「愛息愛」の正当化（合理化）の口実に持ち出す方がある。しかし、そうした向きにはたった一人の無症状陽性者の存在がクラスター発生の原因になりかねないという、このコロナ禍の恐ろしさこそ真摯に冷静に自覚されるべきであると訴える。

そうした自覚と慎重な言動こそが、かけがえのない存在であるご愛息の命を衛ることになると考えるからである。不満を漏らす未成年のご子息らには、－単純にそれに反応・同調するのではなく－むしろ分別ふまえた年長者らしく、道理をもって事態を説明することこそが保護者たる親に期待される務めというものではあるまいか。

>全国の大学のとりくみや学生の思い、親の思いを知りたいから、ニュース番組で取り上げてくれるように訴えていきます。

マスコミは学閥もあるし、提灯記事ばかりであまり期待はできませんが、声をあげるのは必要ですね。

オンラインへの学費問題も日本だけの話ではないのに、言い訳記事とヘイトばかりです｡

エデュの書き込みもみなさんもう気づいてますよね。

いつまでこの状態を引き延ばしているつもりなんでしょうか？
延々とこの状態を続けるというのであれば高額な授業料に見合わないので授業料は返還してください、という話になっていきますよ。
コロナに感染したくないから大学は閉鎖する、でも大学職員の給料は減らしたくない、減らさせない、というのはあまりにもご都合主義が過ぎます。

そのような懸念はご無用だと思われる。自由に思うところにつき、意見開陳されるがよし。また、いつまでも返事なければ催促なさればよい。それが学生の権利であると同時に、受け止め応答するは教員の義務でもあるからだ。

むしろ教員間では最近の学生、とりわけ下級生に問題意識や積極性乏しいことが話題になっている。ゼミの時間でも、自らは意見を述べようとしない。発言する際にも、周囲をうかがいながら多数意見に同調するだけ。それは多分に知識不足も理由であろうが、それだけでもなさそうだ。

もっともそれは、若者固有の現象ともいえない。
なかには、後になり本当はあなたのお考えに賛成でした、と（だったらその場で言えよ！）といってくる輩もいる（これはうちの大学での実例）。教授会で「偉い先生に対してはモノ言えない」という情けない教員もいた。
そんな男が、授業でよく学生に向け「個人の尊厳」だの「表現の自由」だのと講釈できたものだとあきれる思いだ。

たしかに出る杭は打たれやすい。だが、打たれても踏まれてもしたたかに根を張る雑草のような精神を養うことが、この国では求められているように思う。
私事で恐縮だが、授業でどうにも納得がいかず、質問を繰り返したり、手紙で問い合わせしたりをしたことがあった。だが心ある先生は、なかには見知らぬ他学の学生である私に対して、自筆で便せん5枚以上にも及ぶご回答をお寄せくださった慶應の先生もあった。また、いやな顔をせず私の拙い質問に付き合って下さり、「君のそのしつこいところがよい」と誉めて下さったり、私の指導教授に対してもお褒めの言葉を賜った北大の先生もあった。さらに、私の突然の勝手なお願いに快く施設利用のご便宜を図ってくださった立命館の元総長先生もあった。

そうあらためて考えると、たしかに先生たちとのそうした人間的な接触はよき思い出であり、その後の糧ともなった。今少しの辛抱で早くコロナ禍を収束させ、秋からは元の活気あるキャンパスに復することを祈りたい（といっても、私は無神論者だが）。

「うちも」さん、そうした積極性あるあなたのご子息のことを応援している。
聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥である。
間違えが許される特権ある今を存分に活用して頂きたいものである。
「生意気だが、どこか見どころのある学生」になって頂きたいと願う。

若い人の意見を述べられない気質は、日本の教育の成果です。公立中学の内申のスレでも読んで下さい。

学校の教師に心を開かず、無難にやり過ごす。

大学でさまざまな発想と出会うことを期待していましたが、オンライン授業を聞いて、課題を出すだけでは得られないでしょう。残念です。

東洋経済オンラインより。

大学は学費を返還できるのか

多くの大学はホームページで学費を返せないことを説明している。学費は学生に4年間教育を提供し、学生はその引き換えに学位を取得する契約料であり、4年分割で納入してもらっている仕組みとなっている。

たとえキャンパスへの入構を禁止していても、施設維持の費用はかかるし、オンライン授業でさらに支出は発生している。しかし収入が減っている学生や保護者にとっては、その事実を受け入れられない実態や思いがある。

そうした問い合わせ対応のためだろうか、明治学院大学や神奈川大学、立教大学、立命館大学など複数が、オンライン環境の整備費や修学支援金などの名目で学生に現金を一律支給すると発表した。京都芸術大学のように納入済みの施設・整備費の一部を返金したところもある。これは学生が使用できる施設面積割合で算出したという。

一方で早稲田大学は「困窮する学生」のみを対象に支援することを学長が表明。慶應義塾大学も通信環境整備が困難な者にのみ整備費用を拠出している。

今回の対応でわかるのは大学の財務力の差である。事業収支差額がプラスで、内部留保が潤沢な大学はすぐに数万円の一律給付ができる。一方で全国の私立大学の4割が定員割れという実態もある。そういう大学では奨学金を給付したうえで、一律給付も行うなど到底できない。建設工事計画を取りやめて一律給付する大学もあるほどだ。

公立の人とか、他サイトの人が増えた。

確かに制限はないんだけど、多勢に無勢で扱いに困る。元々マイノリティに重宝されたサイトが今は昔。

ご指名ゆえに、簡単にお答えする。

１．大学授業料等の件については、私立大学連盟ならびに各大学ですでに公式見解が明らかにされているはずだ。むろん、それへの是非については各人ごとにお考えがあろう。

私自身はすでに申し上げたように、本件が未曽有かつ誰にも予見できなかった災害であること、またそれにつき学生への激変緩和措置として、大学が多額の設備投資を行いオンライン授業体制で代替したこと、さらにその間の一連の措置等につき、大学が国（文科省）とも十分な協議のうえで実行した経緯等の諸事情に鑑み、現時点ではそうした授業料や施設費の返還につき法的根拠乏しいのではあるまいか。

ただ、あるいは別に政治的判断で以て、将来その分の大学への補填を前提にした一定額の学生への返還が国から行政指導される可能性はありうる。だが、その国も補正予算でかなり費消してしまっており、今回はそれも事実上難しいのではないかと考える。

２．18歳人口減少により、私立大学の40％超が定員割れの状況である。このため、生き残りをかけ、短大は4年制へ、女子大は共学化へ、その他大学名を変えたり、受験生受けしそうな「国際系」の学部・学科等を新増設した（私の関わりある大学も同じ）。また、キャンパスも都下や近県から交通至便な23区内に移転・集約する動きが顕著である。

そうしたなか、巨額の債務抱えた私立大学においては、商事会社同様に教職員の賃金減額や人員削減ならびにその分の労働強化がすでに強制されている。また周知のように早稲田大学においては、もはや退職教職員らに約定した高給な企業年金を支払い続ける財政力に乏しく、やむなく大学当局がその削減措置を行い、他方それに反発した元教職員からは約束違反だと訴訟を提起されたほどである（原告敗訴。大学に金がない重大な事情を東京地裁が認容）。

したがって、保護者の皆さん方が声を上げる以前に、すでに私立大学（附属校含めた）法人理事者含めた教職員ら全体で、総人件費削減が実行されている。さらにいえば、このたびのオンライン授業構築や学生緊急支援等の費用支出の影響で、教職員らのこの冬の賞与が果たしてどうなるのかも危惧されるところである。

以上