2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞２０４０年、半分の国立大の定員が８割を切るというのなら私大はどうなってしまうんだろう？


そもそも、スレ主、私大推し、二俣川さん達の「８割を切る」の認識が間違っているのです。

↓　他スレより

＞二〇川さんが、島根大学の地元占有率を正しく読み取れなかったことは、既出ですが〜

その他にも
【2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？】スレのソースである、
「18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置」より、
「2040年　島根県の国立大学定員充足率が81.8%」であることも論拠とされていました。

「イコール思考」なので、
「地方18歳人口減少＝島根県の国立大学定員充足率が81.8%なら全入」
と思い込んでしまった様ですね。

しかも「2040年に81.8%ならば、数年経たずして全入の可能性が高い」と短絡的に考えてしまった。

因みに、同じ資料には「2040年 東京都の国立大学定員充足率は89.7%」と。

これを考え合わせれば、『「島根県のみが全入」とは言い切れない』となるのが普通ですが、二〇川さんの思考回路は、「イコール思考」と「１視点思考」なので、そこまで思いつかなかったことが独特な自論を展開した背景かと。



＞「2040年 東京都の国立大学定員充足率は89.7%」


資料より

◆東京都（2040年推計）
国立大　進学者 8736名 進学率 89.7%
公立大　進学者 1408名 進学率 89.7%
私立大　進学者 121246名 進学率 92.3%

18歳人口減少の為に、東京都でも試算上は国公立大学全て定員割れとなります。

ですが、大学受験は上位大学から埋まっていくので、私大進学者が12万人もいて、国立大学が定員割れになることはないでしょう。

資料は、大学進学率の推移、現在の各都道府県の進学率に2040年都道府県別の18歳人口推計を乗じたもの等で試算されていますが、試算方法を理解できずに「島根県の国立大学定員充足率は81.8%」のみを鵜呑みにしてしまったことは、二〇川さんの処理能力の限界だったのかもしれませんね。

地方国立大出身の研究者たちが集結。


変動帯の文化地質学
https://www.kyoto-up.or.jp/books/9784814005161.html

スレタイの18歳人口は1990年(平成2年)には200万人(団塊ジュニア)、でも大学進学者数は4大が49万人と短大が24万人の大学進学率が36％の時代の話　(専門学校進学も34万人)
因みに2000年(平成12年)の18歳人口は152万人
この1990年に生まれた平成20年に18歳になった子は124万人で、大学進学者数61万人と短大8万人で、大学進学率は56％に達している　(専門学校も25万人)

収容力の方が大きい、というよりも年間出生数が120万人台で10年間(1990～)も維持、その後も12年近く100万人台(2000～)の出生数を維持してきたことを、大学進学率の上昇で賄えてきた、割とそういった話なんです

30年かけて私大が新設や定員増で収容人数を増やして大学進学率の上昇に貢献した、全入になっても私大のキャパは埋められないと2000年頃から報道されてきた記憶
仮に、大学進学者数が48万人で大学進学率が55％だとして88万人、その辺りが2040年代かな？　10万人の大学入学者数が少なくなる分は私大な気がしますけど。

国交省、総務省等の信頼できるデータに基づき当時、私は論証した。
にもかかわらず、都合よく切り取っての曲解（コピペ）は慎んで頂きたいと思う。
意見交換のマナーに反するものだからだ。

また、卑見は現在でもけっして間違ってはいない。
ただ、君とはデータの解釈が異なっているだけであろう。
それは、「裸のデータ」などあり得ない以上、致し方のないところだ。

したがって、現時点で何ら卑見を改める理由はない。
必ず、私の指摘した事態を惹起することになろう。
学問的には（客観的に見て）、そう考えざるを得ないからだ。

＞国交省、総務省等の信頼できるデータに基づき当時、私は論証した。

＞また、卑見は現在でもけっして間違ってはいない。


＞投稿者： ところで、(ID:7gVNXPgjjHs)
投稿日時： 2021年 01月 15日 23:26
どこかで自ら「島根県」の例を挙げて、私に「反論」らしきことを試みた方があった。この場をお借りしてそれにお答えしておこう。

国土交通省の試算した2050年人口シミュレーションによると、2010年時点で島根県で人の居住するエリアのうち、40年後にその77％で人口が半数以下になり、そのうち29％は人の住まない「無居住化地区」になるという。しかも島根県の高齢化率（65歳以上の人口割合）は32.5％と、全国平均を現在でも大きく上回っている。

さらに島根県が深刻なのは、その人口減少の要因である。すなわち同県においては「人口流出による社会減」の段階は過ぎ、今では「自然減による人口減少」の方が大きい数を示している。すなわち、行政当局がどれだけ人口流出対策をしても、それ以上の方々が亡くなっていくとの状況にある。全国で2番目に人口の少ない同県では、それは致命的である。

そうした現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。

それでも島根県（ならびに島根大も）は大丈夫、と勇敢（蛮勇？）にも例示して胸を張ったその方の再度のお出ましをお待ちしたい。

〔検証！【地方国立大学は、実質全入】説
丁度３年後経ったので、【地方国立大学は、実質全入】を検証します〕スレ

》投稿者：補足(ID:l9qUcM38RyI)
投稿日時：2021年 01月 08日 10:37

地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い

2021年度
◆ 島根大学
募集人員／志願者／倍率
前期計／612／1,830／3.0
後期計／169／1,996／11.8
大学計／781／3,826／4.9


↓３年後

◆ 島根大学
募集人員／志願者／倍率
前期計／594／2,076／3.5
後期計／155／2,160／13.9
大学計／749／4,236／5.7


『数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入』とは、ならなかった。

二〇川さんの意見は否定されました。

では、【検証】として以下↓に続く

・あと45年余りで日本人が3901万人も減少
・4年後にはー少なくともー5人に1人が75歳以上
・18歳人口激減、一向に改善されぬ合計特殊出生率からも明らか

等々

二〇川さんが根拠とした書き込みは、どれも「地方国立大は、数年後に全入」の明確な根拠ではありませんでした。

↓

◉文系の理論
場合によっては論拠がなくても構わないらしい。
もともと事実の上に立った説ではなく、自説をもっともらしく見せるためだけの状況証拠に過ぎないのである。

お暇なことで。
記した当人でさえ、忘れていた書き込みだ。

その暗い執念のありように、ただただおぞましさを抱く。
いかにも、フロイトのいう反動形成の典型例に見受けられる。

あれあれ？地方国立全入説数年後に検証して否定された結果だよね。
もうきちんとした答え出たのにまだ納得しないの？