【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

(12/25) 自民 萩生田氏 “増税前に衆院解散し国民の信問う必要”

防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。

➡　その必要は無い。国民感情としては増税には賛成しない。しかし、防衛費増は、差し迫るリスクに対する国としての安全保障上の備えであり必要性には賛成だ。その財源をまた安易に国債に求めるのも、国の財政を損ねるものであり反対だ。現状でも国債依存度が高いのは問題だ。

そもそも自民 萩生田氏 は、衆院解散で国民の信を問う形で、増税反対多数で岸田政権を潰し自らの地位を高めようという腹ではないかと勘ぐってしまう。

日本は中国、ロシア、北朝鮮と違い民主主義の国です。だから、長年堅持してきた政策を変更するのに選挙で国民の信を問うのは当然のこと。

それを、国民の支持を得ていない政権が、選挙での公約にも掲げず、国会会期中に議論もしなかった政策の変更を、政権にとって不都合な結果になるからと、選挙をせずに強行するのを認めるのは、日本の民主主義を否定し独裁専制政治を認めること。

まったく浅はかな考えです。

萩生田さんは統一教会どっぷりでしたよね。
こう言う人は信用できないので政治に関わってほしくありませんが、最近また出てきましたね。

萩生田政調会長の発言、25日のフジテレビの番組で、「岸田首相が増税を決めたら、実施する前に国民に判断いただく必要が当然ある」と発言。

増税を争点にした解散総選挙の必要性を主張し、岸田首相にプレッシャーをかける発言は、明らかにおかしい。閣僚の一人は「解散のタイミングについて、党3役の1人が勝手なことを言うなんて常軌を逸している。首相になったつもりか」
政権で３役の座に就いているのに、このような発言をする政治家は信用に値しない。

しかし、重要なことは、解散総選挙の必要は無いということ。
日本を取り巻く状況を理解しよう。中国では習近平国家主席が異例の長期（独裁的）政権を確立し、いよいよ中国に取っての核心的利益を形にするため、軍事的な台湾及び尖閣諸島制圧の緊迫度が高まっている。そして昨日、ロシア・プーチンが、2023春に中国との軍事協力強化のため習主席を招聘したいとの表明をした。思い出して欲しい。プーチンはウクライナ侵攻を習主席に事前に通知し、習主席は北京冬季オリンピックを終えてからにして欲しい旨、伝えたという。この時にはロシアと中国の軍事協力の指導者間の話はあった筈。ロシアはウクライナ、中国は台湾・尖閣併合を目的としての連携である。そして韓国と敵対する北朝鮮が核軍備化を急いでいる。この３国は連携して境界線を越える挑発を行い、行動に出る。日本の防衛費増は、緊迫度を高める情勢下で、待った無しの、国を守るための備えなのだ。

岸田政権の政策実現に期待したこの１年、その進捗と成果を10点を満点として評価します。

< 岸田内閣　基本方針 >

一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。

第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。2点/10点中
第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。　2点
第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。　　　　３点

これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の5つの政策に取り組む。

1. 新型コロナウイルス対策：　６点

2. 新しい資本主義の実現：2点

そのための第一歩として、成長戦略については、（1）科学技術立国、（2）デジタル田園都市国家構想、（3）経済安全保障、（4）人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。　２点
また、分配戦略については、（1）働く人への分配機能の強化、（2）中間層の拡大、（3）公的価格のあり方の抜本的見直し、（4）財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。２点
併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業等地方を支える産業の支援に万全を期す。２点

3. 国民を守り抜く、外交・安全保障　：　8点
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
(1）自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
(2）我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
(3）核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟

中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。

4. 危機管理の徹底　：　6 点
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。

5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化　：　4点
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。

➔　今年の評点は、５点未満/10点満点中と、支持率と相関しています。
来年に期待します。１時凌ぎではなく、長期的に良い方向に行く施策を選び、実行して欲しい。
　　　　　　　

今年は国際平和を願う年になりそうです。
何故、政府が防衛費増を急ぐのか？　ロシアによるウクライナ侵攻は遠方の火事ではなく、日本を含む東アジアの情勢に影響し、安全保障を脅かす可能性が高まっているのです。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉悠さんの著書とインタビューが示唆に富んでいます。

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小泉悠さんの新著『ウクライナ戦争』（ちくま新書）

（Huffpost； 小泉氏インタビュー参照)
今回の戦争に関しては、ロシアを擁護する人が妙に多いんです。「アメリカのウクライナ政策にこそ問題がある」といった論調ですね。これを私は残念に思っています。まずは「侵略している側、つまり相手を殴りつけて人を殺している側を非難して止める」というのを最優先に考えるべきです。本にまとめる中で「いろいろな理由があるにせよ、今回のロシアの戦争は擁護できない」という話がしたかったんです。

ウクライナ戦争を日本に生きる私たちはどう捉えるべきかを質問すると、興味深い答えが返ってきた。まるで日本を超大国のように誤解している人がいるが、実際には日本も「チェスの駒」であり、超大国のような「チェスのプレーヤー側ではない」と指摘。「もしロシアのウクライナ侵略が成功して、国際社会がウクライナを見捨てた場合には、日本だって同じことが起こりうる」として、「それで本当にいいんですか？」と問いかけた。

もう一つは「大国が核で脅しながら侵略を行った場合には、周りの国は見放す」という前例を作ってしまうのではないかということです。

「我々はチェスの駒の側であって、プレーヤー側ではない」ということの意味は、大国同士の手打ちでどこかの国を緩衝地帯あるいは属国とすることで、勢力圏を共存するというビジョンは超大国の秩序構想なわけです。

この超大国の秩序構想に同調する人は、無意識のうちに「日本は超大国だ」という前提で話している気がするんですよ。世界ビッグ5の中に日本が入っているという前提で物を言ってる気がするんですね。でも実際の日本の立場は、どちらかというとウクライナに近いんです。もしロシアのウクライナ侵略が成功して、国際社会がウクライナを見捨てた場合には、日本だって同じことが起こりうるということです。「それで本当にいいんですか？」と思うんです。

もし仮に日本が他国から攻撃を受けた場合でも「もう抵抗やめなさいよ、相手の軍門に下れば戦闘が止まるんだから」「世界経済にも迷惑かけるからやめなさい」みたいなことを他国から言われても、おかしくないと思うんですね。でも私はそうは言われたくありません。その意味で、今この場で、我々がウクライナを支えておくということに意味があると思っています。

そういう意味で、この戦争は他人ごとではないという思いを強く持っているんです。

(1/3 NHKより）アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が発表した「ことしの10大リスク」は、以下のとおりです。

1.「ならず者国家ロシア」
ロシアは世界で最も危険な「ならず者国家」になり、世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらす。

2.「権力が最大化された習近平国家主席」
去年、開催された共産党大会で習主席は独裁的な権力を掌握。

3.「テクノロジーの進歩による社会混乱」
AI＝人工知能の技術的進歩は社会の信頼を損ない、ビジネスや市場を混乱させる。ポピュリストなどは政治的利益のためAIを武器化し、陰謀論や「フェイクニュース」を広める。

4.「インフレの衝撃波」
世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。

5.「追い込まれたイラン」
政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。

6.「エネルギー危機」
エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。

7.「阻害される世界の発展」
新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。

8.「アメリカの分断」
アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。

9.「デジタルネイティブ世代の台頭」
1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。

10.「水不足」
水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。

➔　上記の2023年・世界の10大リスク予想は、既に起きている事柄が臨界点を越えて暴発するのではないかということを想定している。そういう意味で、程度の差はあっても実際に発現する可能性は例年より高いと言える。
日本の社会と政治は、このような世界情勢の中で対応し舵取りをすることになる。日本は大海上の小舟に過ぎないのだ。私たち日本国民にとっても、難題・課題が突き付けられる厳しい局面がきっとある。

新年ですので明るい年を期待すると願いつつ、緊張感を持って世界情勢の推移を見つめ難題への対応を考えていきたい。

左翼がいくら壺、壺言っても、現実は政党支持もこれだし、安倍の国葬にも若者らも大挙して献花したりと、思惑通りに事が運んでない。
統一教会問題でも、自民党が完全服從して、竹島を韓国領と認めた、慰安婦問題、出稼ぎ労働者問題も韓国の言い分丸呑みで決着させたとかならまだしも、
日本は主張一貫で譲歩ないから解決なし。
安倍の政権時には日韓関係は戦後最悪に。
統一教会は排除すべきだが、統一教会頼みの自民党攻撃ではどうしようもない。