大阪の教育委員会は支離滅裂？｜掲示板スレッド

産業競争力会議は13年４月17日の第６回会合で「国家戦略特区（アベノミクス特区）」を創設する方針を決めた。東京都と大阪府・市、愛知県の３大都市圏を皮切りに、規制緩和と民営化を大々的に推し進めていこうというものである。
　同会議では、小泉政権時代に経済財政諮問会議を仕切った慶應大学教授・竹中平蔵が「世界一ビジネスのしやすい事業環境に」と題する提言で、「これまで官業として運営されてきたインフラで、利用料金の伴うもの（空港、有料道路、上下水道、公営地下鉄等）について、民間開放を推進」と打ち出し「官業の民間開放の一環として、公立学校の民間委託（公設民営）」を明記した。
　また「『アベノミクス戦略特区』の推進」の項でも、「公設民営学校についてもまず特区での推進を検討」と提起。「具体的な規制改革・税政改革等の項目例」として、東京都、大阪府・市、愛知県における規制緩和の項目を列挙し、大阪府・市における「公設民営学校の解禁」を示している。

公設民営学校とは、設置者は地方公共団体だが、教育活動を含む管理運営を丸ごと民間企業に委託し、そこで働く教職員の身分は非公務員となる。アメリカでは公立学校の公設民営学校化に伴い、教育労働者の大量解雇が吹き荒れている。
　提言は、安倍首相の直接指示のもと、竹中平蔵が東京都知事・猪瀬直樹(当時）や大阪市長・橋下徹、愛知県知事・大村秀章らと協議を重ねて出された。竹中自身が13年4月17日の記者会見で「橋下市長らとも連絡を取り合って情報収集した上で提言した」と述べ、橋下は同提言について「非常にうれしい。ありがたい」と応じている。

教育再生実行会議においても、戦後教育行政を大転換させる攻撃が打ち出されている。同会議は13年２月26日の第１次提言「いじめの問題等への対応について」に続き、４月15日に第２次提言「教育委員会等の在り方について」を発表した。
　第２次提言は、首長が教育長の任命・罷免を直接に行うとし、教育長が教育行政のすべてに決定権を持つとした。教育委員の公選制が廃止されて以降、形骸化してきたとはいえ、まがりなりにも決定機関であった教育委員会をただの諮問機関とし、独立行政委員会としての教育委員会制度は廃止されることになる。戦後の教育行政制度の大転換である。
　現行の教育委員会制度では、首長が教育委員を議会の同意を得て任命し、教育委員会が教育長を任命する。教育委員は、４年の任期中に罷免されず、同一政党所属者が定数の過半数とならないよう制限されている。
　府知事時代の橋下と維新の会が府議会に提出した当初の教育基本条例案には、教育長以外の教育委員は、辞職の意向を表明して「抵抗」し、教育目標を含む教育振興基本計画は教育委員会と協議して決定するものと修正された。現府知事・松井は教育長の任期満了を待って、昨年３月、橋下の学生時代からの友人で、府立高校卒業式で「君が代」斉唱時に「口元チェック」をした民間人校長、中原徹を教育長に起用したが、それにも現行制度による手続きが必要だった。
　だが今後は、橋下のような首長が就任とともに息のかかった教育長を任命し、教育目標や使用する教科書を専決で決定することも可能となる。
　国家・首長による教育の管理統制を飛躍的に強化するとともに、橋下らを先兵として首長主導で民営化を推進していくことを狙うものである。
　また同提言は、「教職員の人事権について……市町村に移譲する」「指令都市について……教職員の人事権者と給与負担者を一致させる」として、すでに人事権を持つ政令指定都市については、県費負担制度を廃止する方向を示している。

マァ
堅苦しい話はこれくらいで
要は「教育はヤリようでカネになる」⇒「金が入れば潤う」⇒「潤えば権力にそれなりにキックバックが見込める」
こんな三段論法が成立しますんや（笑）

そのためには、まず現行制度を破壊してまわんとあきませんねん。
破壊するには人心が公教育から離反することが手っ取り早い　ｗｗ

つまり、政府や首長のやろうとしている事は、米国のように公教育を民営化して、無能な公立中学の教師をどんどんクビにして、教職員組合のような、お上の楯突く組織もぶっ壊したいと考えているという事でしょうか？

確かに底辺高校のように高校の体を成していない高校が存在するのも問題ですし、大学も底辺大学は遊園地のような状態になっていると聞きます。

中学レベルの学力しか無い生徒が高校に行くのは不自然ですし、大学となると尚更です。

正直、義務教育では無いのですから、一定以上の学力を有しない生徒が行くような高校や大学は縮小して、本来の高等教育が行われる学校のみに予算を集中するのも時代の流れなのかも知れませんね。

平等と言う名の悪平等により、猫も杓子も一緒に机を並べてという教育方法には限界が来ていると思いますし、勉強がしたくない者は無理に普通科の高校や、遊園地大学に行かせるより、手に職をつけさせる教育に切り替えるのも一案ですね。

行政側（所轄官庁）は渋ってまっせ。

個人的な感想では
教育基本法に合致しておらんし、憲法の精神にも悖ってるとおもってます。

たしかに小学生程度の授業も解さない高校生は問題やし
名ばかり大学の存在も大きな問題
（もっともアホ大学を増殖さしたんは小泉・竹中ラインやｗｗ）
せやけどこれも時代の要求、民が望んだ結果ちゃいますか？
幸いなことに国公立に後ろ指さされるような大学が存在せんのが救いやけど（笑）

姑息な奴さんらは「ぶっこわす」とは言うておらん
「カネいりまっせ」を匂わしておるんや。
ほんで富める者・富まざる者を分断し、金銭万能型社会を実現し
あらたな階級社会の構築をはかって支配を進めていく手だてにしようと企んでおると解釈してまんねん。

参考までに
戦前も中等学校以上への進学はそれ相応の資力が要ったと聞きます
事実「金持ちのあほぼん」が行ってた歴史の古い学校が今でもおますねｗ
反面優秀やのに経済的困窮から上級学校への進学を諦めざるを得なかった人も
多くいてたことは想像に難くないけど当時は篤志家が学資の面倒をみた
という話も結構あって一種国家国民の事を考えることのできた時代。
ところが今はみんな個人主義で、そんな美談はありませんね～
公的な奨学金でも世知辛い話が多いし・・・・
奴さんらが作りたい「カネがカタキ」の浮世にメセナが出る余地も望み薄や。。。。

遊園地大学が増えたのは民が望んだわけではなく、単に儲かると思って参入した私立大学法人の問題では？

新資本主義を推し進める自民党のやり方では、地獄の沙汰も金次第の世の中になって行くのは避けられないかも知れません。

でも、真に勉学に励みたいと考えている子供も多いのですから、せめて、そのような子供が不平等な評価によって涙を呑むような受験制度にしてはいけないと思うのですよね。

そもそも、学力のみで測られるべき評価に、不透明な要素を組み入れる絶対評価には、どうしても納得できません。

>民が望んだわけではなく、単に儲かると思って参入した私立大学法人の問題では？

そうですな。
規制改革による開放の副産物、こんなんに公費投下は御免被りたいでんな。
問題は、アナタのような賢明な民ではない
しいていうなら竹中如きに躍らされる「盲いし民」でしょうｗ

皆さん、絶対評価で盛り上がっていますね。

私も絶対評価にはネガティブな気持ちですが、さらにネガティブな意見を持っているのが再来年の入試より導入される「自己申告書」です。

これって、ボランティアしてたとか、学級委員長を務めたとか、資格を取ったとかアピールする事で合否判断の材料にされるようですが、それって学力とは一切関係ありませんよね？

さらに、ボランティアや学級委員長って、無償で何の見返りも無く活動するから尊いのであって、自身の評価の為にボランティアするようになるのであれば、その行為は卑しいし何か間違っていませんか？（自己申告書でアピールさせるって、そういう事ですよね。）

大阪教育委員会の連中って、どこまで頭の中身が腐った大人達なのですかね。

ため息さんじゃありませんが、私も溜め息が止まりません。

再来年の大阪府の高校入試から相対評価（10段階）から、グレーな絶対評価（5段階）に変わりますが、それに際して、今まで10段階という事で、きめ細かく行えていた進路指導が5段階になると、難しくなるような気がしています。

各中学校間の絶対評価のつけ方がバラバラという事も大きな問題ですが、それ以上に10段階から5段階に、段階レベル少なくなる事で同じ評価内に多くの生徒が入る事になり、上位では自身の評価を過信する生徒が溢れ、軒並み、身の丈以上の高校を受けて玉砕という結果にならないでしょうか？

高校側としても、相対評価である程度担保されていた学力レベルが、相対評価になると曖昧な基準となってしまう為、当日の試験でふるい落とす事でしか選別できなくなってしまいます。

結局、悪しき制度変更のしわ寄せは全て子供達に行くのですよね。
これでは、誰の為の改革なのか、さっぱり分かりません。