名古屋大　VS 関関同立マーチ｜掲示板スレッド

＞※ 2021年の欧州CO2排出量規制

① HEVの比率が高いトヨタだけが規制をクリア

② 欧州最大の自動車メーカーであるVWは、規制をクリアできず
↓結果
45億400万ユーロ（同、5630億円）もの罰金を支払うことになると予測




EVで先行しているはずの欧州最大の車メーカーがCO2排出量規制をクリア出来ずに、なぜ罰金を払う羽目になるのかを、よ～く考えましょう！

>マーケットは、欧州、米国、中国、韓国だけではありませんよ。
この意味は、理解できるよね？

JTが東南アジアやアフリカはまだタバコ需要があるといって買収したけど失敗したパターン

タバコと同様に考えるとか～

EV普及のための前提条件すら思い付かないとは（笑）

車の電動化をすすめたい、とか電気自動車の販売比率を50％以上にしたい、など理想論のように思うかもしれませんが欧米人はSDGや環境問題、ヴィーガンフートなど今の日本人とは全く価値観が違うのが現状です。
政治家としてもそこに力を入れないと当選しませんので。
電池の劣化が早く、充電しても航続距離が短くて実用性に問題があったり充電にかなり時間がかかる点や相次ぐ発火事故など問題が多いのが電気自動車の普及が進まない理由ですがその点も急激に進化しています。
一般的なガソリン車では品質も燃費も日本に敵わないから世の中を電気自動車に変えて、枠組みや法制度などの面で主導権を握って優位に立とうとしている。
プラザ合意や時価会計制度の導入で日本が凋落したときと同じプロセス。
日本人は職人的に技術を誇りに思っていても世界の秩序は白人社会によってコントロールされていることを知ったほうがいい。今回はその白人社会に中国人も加担している。

そんなこと、わかってますよ。

再掲

＞投稿者： 文系には見えない世界(ID:ZDJ7SdYjElE)
投稿日時： 2021年 09月 11日 23:45

トヨタの技術に勝ち目がなかった欧州や中国の意向で、地球温暖化に合わせてEV戦略が打ち出されましたが、実際はEVに使用する電気を作り出すほうがCO2排出が多いという説もあり、地球温暖化対策というより政治的な意味合いが強いのですが、、

EVを主導したい欧州は、発展途上国に援助し充電インフラ設置に力を入れてますが、発展途上国では電力の安定供給が難しい場合があり、発電所では一定量の電力を供給できても、問題はその先、送電にある。
送電所の設備不良だけではなく、市街地では送電線から自宅に無断で接続する、盗電が日常的に行われている場合もある。
このような国で、どれ程EVが普及するのか疑問があります。
これらの国へのガソリン車販売も含めて、電気自動車（EV）用やHEV用、プラグインハイブリッド車（PHEV）用を混合生産可能なことは、戦略として優れていると思いますけどね。

EVのみに偏らないトヨタの戦略が、「減収減益」と言い切れる根拠は、何ですか？

欧州では、2035年にHEV販売禁止となるので
「電気自動車の販売比率を50％以上にしたい」を、理想などとは考えていないでしょう。

ですが、現在のところは使い勝手の悪さと値段の高さで欧州の消費者はEVを好んで購入しなかった結果が、「欧州最大の自動車メーカーがCO2基準をクリア出来ず払うことになるであろう罰金45億400万ユーロ（同、5630億円）」

トヨタはCO2基準をクリアして罰金は無し、その上販売数も伸びた。

現時点でEVよりHEVを売った方が企業の利益になると判断の上。

「トヨタがEVを作れないからHEVを販売している」と勘違いしているようですが、、

この潮目が変わっても直ぐに対応できるように「既に生産ラインは、EVにも対応可能」で生産ラインは整っていますよ。


↓再掲

＞インバーターやモーターといった電動駆動システムの構成部品は、電気自動車（EV）用やHEV用、プラグインハイブリッド車（PHEV）用を混合生産可能で、今後それぞれの比率が変わっていっても対応できる』と、生産ラインは整っている。

EV化とは、イーロン・マスクが提唱したように地球環境が悪化している事が原因であり、推進する理由はCO2を減らすことにあります。
無論CO2だけではないんですけど。
その大前提に立つならば、車を持つことすら大問題ではありませんか？
カーシェアリングですらオワコンビジネスで無人カーが今後の主流になることを考えれば車製造に必要な部品も減り、車製造ビジネスそのものがオワコンビジネスになってきているのです。

＞カーシェアリングですらオワコンビジネスで無人カーが今後の主流になることを考えれば車製造に必要な部品も減り、車製造ビジネスそのものがオワコンビジネスになってきているのです。


2019年、トヨタが運営する「トヨタシェア」と呼ばれるカーシェアリングサービスが始まっています。
それも、主導権争いでしょうね。

また、エネルギー問題として、太陽光発電で売電の為の家庭用蓄電池を備えるという家が増えています。

また、電気自動車があれば、車を家庭用蓄電池の代わりとして使用できるようになり、普段は電気自動車を移動手段として使用し、必要なときには同じ車を電力供給源としても活用できるというわけです。

EV購入は、防災対策にもなりそうですね。