2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

大学進学動向を考えるなら、そのものずばりの資料が適切です。

リクルート進学総研　18歳人口・進学率・残留率の推移
http://souken.shingakunet.com/
http://souken.shingakunet.com/research/market1/

例示された公的な予測には少子高齢化は書かれていますが、「国立大学定員割れ」はスレ主の創作ですから「デマ」と書きました。

スレッドを建てる際は、事実や公的予測や報道を書き、「ここから考える私の予測は・・・」と根拠やロジックを書いて問うべきです。勝手に考えた予測の結論だけを書いて言い切るのは悪質なデマと見なします。

大学進学者数＝18歳人口×大学進学希望比率（一定）であると仮定すると少子化に伴って何処かの大学は定員割れしますが、大学定員は人気のあるところから順に埋まりますから、国立大学が顕著に定員割れする前に私学が続々と干上がるはずです。大学進学は「地理的に下宿」「経済的に国立」という地方の家庭はたくさんあります。広島や岡山が無理なら島根でも鳥取でも行くものです。地方の国立大学志向をわかってないと思います。

私が言いたいことは書きましたので、あとは他のみなさんお批評にゆだねます。

「そうして批判を試みるならば、私が自論の根拠にした上記公的資料等を当然に参照することが大前提であらねばならないのに、自己の主張と異なるからと無視するとはいかなる了見であろうか。あなたにとって不都合な真実であっても、批判するのならそれぞれを精査するのが批判者としての最低限のマナーのはずである。少なくとも私たちはそのような教育を受けてきた。『精査なくして、発言なし』である」

きちんと確認されたのであろうか。疑問である。また、そうした不当な攻撃は、まずは上述で私が紹介した公的機関による各資料を自らすべてご覧になり、精査してからにして頂きたいものだ。私は、それらの諸資料を信頼し、それを前提に予測を立てたものである。

なお付言するに、そのように当然に参照すべき資料につき、自らの考え方と異なるからとて無視することは、論文不正の代表例の一つたる「意図的不参照」に該当するものだ。あなたの周囲では知らぬが、それは学問の世界では絶対に行ってはいけない不正である。

まず、私はすべての国立大学につき、議論の対象としたものではない。鳥取・島根を代表とする、いずれ「県人口50万人」にまで縮減すると予測される過疎地に所在する国立大学を議論の前提にしている。そうしたところに貴重な血税を充当して、なお国立大学を存置する意義がはたしてありや、との効率性の観点からの議論が惹起することは必然だと、指摘したものだ。

だが、そうした過疎地の国立大学につき、広島県の受験生らが志願して補う旨あなたは指摘する。しかし、その広島市自身がすでに転出超過に転じている。しかも「広島県人口移動統計調査報告」によれば、広島県の県外転出の年齢階層では、20～30代（出産可能階層の女性含む）が全体の6割弱も占めているのである。加えて、長期間に亘った少子化により、18歳人口そのものの絶対数自体がすでに大きく減少している（全国の高校三年生全体でこの春、100万人しかいない）。

そうしたなか、今後さらに18歳人口の減少が確実視され、しかも中国地方全体の過疎化・少子高齢化がさらに進むと予測されるとき、あなたのご意見はあまりに実証的客観性を欠いた主観的楽観論に過ぎないといえるのではあるまいか。私がご紹介した公的資料をしっかりご覧になって頂きたい。

はたして「デマ」は、どちらであろうか。

＞過疎地に所在する国立大学を議論の前提にしている。そうしたところに貴重な血税を充当して、なお国立大学を存置する意義がはたしてありや

過疎地だからこそ、国立大学が必要ですね。

●国立大学法人に期待される機能と役割　　※文部科学省

国からの公的支援により支えられているという安定性
学長任命や、中期目標・計画に関する国の関与
国の高等教育政策を直接的に体現

・「世界最高水準」の研究・教育の実施
・計画的な人材養成等への対応
・大規模基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施
・重要な学問分野の継承・発展
・全国的な高等教育の機会均等の確保等 ←★

について国立大学が政策的に重要な役割を担う。

地方の過疎化がさらに進むのであれば、地方の経済も疲弊する。そうであるから、地元私立大学に進学する人は減る。ましてや、東京の私立大学に行く人も減る。現に、かつては全国から受験生を集めた早慶ですら、地元占有率は7割を超える。東京の学力レベルが高いからではない。事実、灘をはじめとする地方進学校は東大ランキングの常連校でも早慶ランキングには上位に顔を出さない。
早慶は首都圏で完結するように、これからは地方も更にローカル化が進む。その時に地元に国公立が無くなった地方はどうすればよいとお考えですか？奨学金の拡充ですか？
大学は「知のインフラ」だと思いませんか、二俣川さん。