2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

プログラマブルロジックコントローラのことですよ。

まあ、あなたの見解に従うと、国際経済学の比較優位もクルーグマンの経済地理学の産業集積の理論も時代遅れということになってしまう。
最後に残るのはマルクス経済学ということですか?

実は、それ、私のビジョンなんですけど。笑

経済学の理論は、時代と共に進化し、多様な状況に適応するために拡張されてきました。比較優位の理論やクルーグマンの経済地理学の理論は、特定の文脈や条件下で依然として有効。マルクス経済学も経済学の一分野として重要な視点を提供しています。
経済学は多様な理論が共存し、それぞれが異なる角度から経済現象を解析する学問です。重要なのは、どの理論も一定の条件と前提に基づいているということを理解することです。

＞例えば、半導体製造に必須なEUV露光装置でほぼ100%の世界シェアを誇るオランダのASMLや、言わずと知れた台湾の世界最大の半導体受託製造企業のTSMCは、この典型例。


ドイツは、競合する部分を極力少なく減らす戦いを模索しています。
各分野で『オランダのASML』のように１強となれば、シェアを取り合うこともない。

一方、日本は未だに国内企業同士のシェア争い。
先日、３年前には考えられなかった『ホンダと日産の協業』発表は、進展といえるでしょう。

ドイツの様に競争領域と協調領域を明確に分け合って、市場をレッドオーシャン化しない戦略は、少子化で労働人口が減少する日本でも見習うべきこと。

＞ドイツは、競合する部分を極力少なく減らす戦いを模索しています。

こういうのは日本の経産省(通産省)の伝統的な政策で、別に新しいものではない。
国際標準規格の落としどころを見極めて、合わせていくしかない。闇雲な合併は逆効果です。

＞市場をレッドオーシャン化しない戦略は

過当競争の是正という名目での行政介入で数多くの失敗を繰り返してきた経産省の歴史を振り返るべきです。

程度問題ですが、現状を知らなすぎますね。

↓以前の投稿

この戦いに勝つための、TSMC誘致でありJSRの産業革新投資機構（JIC）による買収です。
（現在、中国がゴネているので難航中）

経産省というより、まずR&Dの進め方の問題です。

問題なのは、

ドイツでは、Fraunhofer（R&D代行企業）が産業界との密接な連携を通じて、実用化に重点を置いた研究を推進しており、これがドイツのR&Dの特徴の一つとなっています。
一方、日本ではFraunhoferのような組織が少なく、大学や企業内の研究所が主に研究開発を担っています。そのため、日本のR&Dは基礎研究に重きを置く傾向がある。

日本はR&Dに多くのリソースを投じ、特許申請の数も多いですが、その努力が必ずしも目に見える成果に結びついているわけではなく、一方で、ドイツは製品開発において一貫性のある段階的な改善を通じて高い品質を実現しており、競争優位を維持しているのは、この違いと考えます。